「経済振興消費券」の受領資格および交付方法
内政部は「経済振興消費券特別交付条例」第５条第１項、第７条第３項の規定に基づき、執行方法について「経済振興消費券受領人資格及び交付作業弁法」を制定し、１２月１８日に行政院院会（閣議）で報告した。以下はその要点である。
一、交付対象
２００８年１２月３１日において、下記の条件にあてはまる者は、いずれも交付対象とする。
１．台湾の国内に戸籍のある中華民国国民
２．各レベルの政府機関から公務で国外駐在しており、現在国内に戸籍のない国民及び中華民国国籍の家族。
３．台湾地区の居留許可を取得している戸籍のない国民。
４．台湾地区の親戚訪問居留、長期居留許可を取得している大陸地区籍の住民。
５．国内に戸籍がある中華民国国民の外国人配偶者で、居留許可を取得している者。
６．香港またはマカオ地区籍の住民で台湾地区籍との配偶者で、居留許可を取得している者。
７．第５款、第６款の外国人、香港・マカオ地区籍住民で離婚または配偶者が死亡し、居留許可が依然廃止になっていない者。
８．第３款および第７款で、定住許可を取得しているが、戸籍をまだ登録していていない者。
以上の者は、条例発効日の１２月７日現在の人数統計で、約２，３１８万９，３５０人（実際に受領資格のあるものは、上記に２００９年３月３１日以前に出生し、出生届を提出済みの新生児及び２００８年１２月７日～１２月３０日までに増加した準国民を加えた人数）
二、受取方式
「直接受取」と「委託受取」があり、「委託受取」の場合は、民法の規定に基づき、戸籍のある中華民国国民に限定される。
三、交付方式、時間と場所
（一）交付方式
「統一交付」と「個別受取」の二種類がある。
（二）時間と場所
１．統一交付
（１）２００９年１月１９日午前８時～午後５時、受領資格に合致する者は、「消費券交付所」で受取ることができる。
（２）受領資格のある準国民は、全国１万４，０００カ所余りある交付所のうち４８５カ所に専用窓口を設け、移民署の職員が受領交付のチェックおよびサービスにあたる。準国民が２０人以下の郷鎮市区（市区町村）では、消費券を書留方式で発送する。
２．個別受取
（１）２００９年１月１８日に受取りをしなかった者は、２００９年２月７日～４月３０日までに指定された郵便局で受取ることができる。
（２）２００８年１２月３１日以前に出生し、まだ出生届を提出していない者、または２００９年１月１日～３月３１日の機関に出生した人で、３月３１日までに出生届を提出した者については、内政部が指定する日から２００９年４月３０日までに指定された郵便局で受取ることができる。
四、その他重要規定
消費券の交付作業は２００９年４月３０日をもって終了する。これ以降は、まだ受領していない者であっても交付しない。すでに交付済みの者は、紛失や、破損、その他いかなる原因であっても、再交付は行わない。
【行政院 ２００８年１２月１８日】
