約７割の台湾の国民が、新政府による国連加盟の継続的推進を支持

　３月２２日に行なわれた総統選挙の投開票後、「財団法人台湾智庫（台湾シンクタンク）」は、台湾の外交問題および総統選挙について世論調査を行ない、同２７日にその結果を発表した。

　同調査は「財団法人台湾智庫（台湾シンクタンク）」が「年代民調センター」に委託し、同社が３月２４日～同２６日、台湾の２０歳以上の成人を対象に電話質問形式で調査を行ったもの。有効サンプル１，０７８人、誤差±３．０％。以下はその結果の要旨である。

　台湾の国連加盟についての見方
　「台湾が国連に加盟すべきかどうか」について、「加盟すべき」と考える人が３９．２％、「どちらかというと加盟すべき」が２８．６％で、「どちらかというと加盟すべきではない」と考える人が５．０％、「加盟すべきではない」は１．１％だった。これによると、台湾の国連加盟に対し、広義の意味での賛成は６７．８％だった。

　台湾の国連加盟時の名義についての見方
　「いかなる名義を問わず国連に加盟する」ことについては、「賛成」と考える人は２９．８％で、「どちらかというと賛成」が２８．０％だった。これにより、広義の意味での「賛成」は、５７．８％になった。一方、「あまり賛成ではない」は１０．３％で、「反対」は５．６％だった。

　新政府による国連加盟の継続的推進についての見方
　「将来の新政府が国連加盟を継続的に推進する外交政策を支持するかどうか」については、「支持する」の４２．１％、「どちらかというと支持する」の２９．２％を含めた広義の意味での「支持」は７１．３％だった。これに対し、「あまり支持しない」は４．７％で、「支持しない」は２．２％だった。

　総統選挙における選択優先ポイントについて
　総統選挙の投票時、「どのような面を優先させたか」については、「立候補者の能力、態度」が６９．１％と最も高く、続いて「政見内容」が４５．８％、「政党」が２２．６％だった。そのほかに「自分にとって利益となるか」が１３．８％、「家族、親戚や友人からの依頼」が４．８％だった。

　立法院選挙と総統選挙における支持政党の同一性について
　最近行なわれた立法委員（国会議員）選挙など、「これまでの選挙と今回の総統選挙で同一政党の候補者を支持し、投票したか」の質問には、「同一政党を支持」した人は５７．０％で、「同一政党ではない」人は２２．２％だった。

　政党支持の割合について
　台湾の各政党の中で、「どの政党を比較的支持するか」との質問には、「国民党」が３７．０％で最も多く、次いで「民進党」の２１．０％、「台連党」の１．５％、「新党」の１．１％、「親民党」の０．７％、「その他の政党」の０．１％と続いた。また、「支持する政党がない」は３５．１％だった。

　台湾に対して最も友好的な国民の認識について
　中国、米国、日本、韓国の４カ国の中で、「どの国の人が台湾の国民に対して最も友好的か」については、「日本」と考える人が２３．９％と最も多く、「米国」の２３．０％がほぼ同じ程度の割合だった。次いで「韓国」の４．２％、「中国」の３．１％だった。

　台湾に対して最も友好的な国の認識について
　上記と同様に４カ国の中で、「どの国の政府が台湾に対して最も友好的か」との質問には、「米国」が３１．４％と最も多く、次いで「日本」の１６．８％、でその後に、「韓国」の２．２％、「中国」の１．２％が続いた。

　最も好感を持つ国について
　　上記と同様に４カ国の中で、「全体としてどの国に最も好感を持っているか」との質問に、「日本」が３６．６％で最も多く、次いで「米国」の２４．３％だった。なお、「韓国」は５．１％、「中国」は３．０％だった。

《２００７年４月４日》