１月３０日に馬英九総統が６日間にわたる中米外遊より帰国

１月３０日に馬英九総統が６日間にわたる中米外遊より帰国

　１月２５日に中米の友好国、ホンジュラスおよびドミニカ共和国への訪問に向けて出発した馬英九総統は、同３０日午後、桃園国際空港に到着し、談話を発表した。以下はその要旨である。

　　○　　○　　○

　今回、私は代表団を伴い、ホンジュラスのロボ新大統領の就任式典に出席し、同式典終了後にはドミニカ共和国を訪れ、同国のフェルナンデス大統領およびハイチのベルリーヴ首相と共に、ハイチへの援助拡大について話し合った。また同時に、米国のサンフランシスコおよびロサンゼルスにおいてトランジットした際、それぞれの地で米国の行政機関および立法機関の政府関係者、米国上院および下院の各議員と意見交換を行い、両国の関係促進を行った。この３つの任務は多くの関係者各位の協力の下、順調に行われた。

　とりわけ、今回の外遊は、私が総統就任後の２０カ月間において台湾の政府が推進してきた活路外交を特に示したものとなり、「活路外交」が「のろし外交」にとって代わり、「正統派外交」が「金銭外交」にとって代わったと言えるものだった。普遍的価値観すなわち、民主主義と人道主義の堅持において、台湾がこの面を堅持していることを示す機会となった。

　今回、ホンジュラスにおいて、実際にはわずか３カ国の元首のみが出席したものであったが、台湾およびホンジュラスにとり、この式典はきわめて重要なものであった。それは、ホンジュラスが６カ月にわたり政情が不安定となり、クーデターまで発生したが、民主主義の路線に回帰できたことを示すものであり、この点で、我々はホンジュラスの国民のために深く慶賀の意を感ずるものである。そのため、我々はホンジュラスへの支援に対し、既存の基礎の下で、継続し拡大していくものである。

　また同様に我々はドミニカ共和国を訪れ、同国およびハイチの首脳と、関連する援助の問題について直接協議し、４項目の分野について取り決めた。それは、第１に医療と公衆衛生について、第２に住宅問題について、第３に職業訓練と就業について、第４に震災孤児の養育について、これらの面において協力を提示するものとなった。

　このように３カ国首脳による会議はきわめてスムーズに行われた。また我々が今回の政府専用機に積載していった１０トンの医薬品および食糧は大統領を通してハイチの国民に渡されることになる。また、今年４月１４日にドミニカ共和国の大統領が招集する国際会議に、台湾も必ず関係者を派遣して出席し、共に会議を盛り立てることを約束した。

　そのほか、我々はサンフランシスコおよびロサンゼルスでのトランジットの際、１２名の米国の上院および下院議員と電話連絡で、また１名の議員とは直接会見し、さらにサンフランシスコ市長とも会見したが、その主な話し合いの内容は、台湾と米国の各方面の関係を含めたものであり、主に台湾への輸入牛肉問題についてであった。

　さらに、ここにおられる各位は、米国が約１０時間ほど前に、台湾への武器売却を発表したことをご存知であろう。これについても、米国政府が発表よりやや早く、我々に通知してきたことである。台湾の政府は、米国政府に対して感謝する一方、これらはいずれも専守防衛的な武器であることも説明しておかなければならない。しかもこれについては、台湾の政府がかなり長い期間にわたり要請していたものでもあり、第１回目の武器売却は０９年１０月３日に米国政府が国会に通知したものであり、第２回目が本日（１０年１月３０日）であった。この決定は、実際の上では台湾にとり、台湾が専守防衛を実践し、効果的な威嚇阻止の戦略にプラスとなるものであり、さらには、台湾がより一層自信を持ち、さらに安全な心境でより一層の両岸関係を発展させることにもなるものである。

【総統府　２０１０年１月３０日】