「活路外交」の成果と今後の展望
２月２日、外交部国際組織司（局）の章文梁・司長は、外交部定例の記者会見において、「活路外交」の０９年における成果および今後の活動展望について説明を行った。以下はその要旨である。
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１．「活路外交」の成果
一、「世界保健機関（WHO）」への有意義な参加
（一）WHOは０９年１月、「国際保健規則（IHR２００５）」に台湾の参加を盛り込む手続きを終了し、これによりWHO指定の専門家と台湾のIHR連絡窓口である行政院衛生署の疾病管理局が直接連絡をとり合い、相互連動を行うようになった。現在までこの連絡状況はスムーズに行われ良好であり、台湾の防疫対策の質の向上にきわめてプラスとなっている。
（二）WHOのマーガレット・チャン事務局長は０９年４月２８日、電子書簡で葉金川・行政院衛生署長が代表団を伴い「中華台北（Chinese Taipei）」の名称および「オブザーバー」の身分で、第６２回「世界保健機関年次総会（WHA）」へ出席するよう招待した。同総会出席に関連する手続きは「尊厳・自主」の原則に合致したものであった。
（三）また、WHOなどの各方面による協力の下、台湾は新型H1N1インフルエンザのウイルス株およびワクチン株を取得し、国産の新型H1N1インフルエンザ・ワクチン開発に成功した。
二、「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」参加の継続的深化
（一）昨年、台湾は連戦・元副総統をAPECの台湾代表に連任した。APEC年次総会の開催期間中、連・元副総統は各国代表と積極的に相互連動を行い、これにより台湾の政府の立場を伝達するのにプラスとなり、同時に台湾の国際的地位も向上した。
（二）昨年、台湾の提唱した貢献、提唱など合計７つがAPEC年次総会の閣僚会議声明に盛り込まれ、これは歴年において最多のものとなった。
（三）そのほか、昨年台湾が主催したAPEC関連会議は合計２３で、この開催数も前年より多かった。
三、「南太平洋漁業管理機関（SPRFMO）」への加盟
「南太平洋公海魚類資源保護および管理条約」が、昨年１１月１４日に関係各国により正式合意に達し、SPRFMOが設立されることになった。台湾は積極的な働きかけにより、同条約の関連規定の中へ、台湾の加盟を盛り込むことに成功した。今後、台湾は「漁業実体（fishing entity）」の身分および「中華台北」の名称でSPRFMOのメンバーとなるが、これは台湾が初めて加盟する公海魚種の国際的な漁業管理機関である。
２．今後の実際行動への展望
一、WHO参加努力の継続的な深化および拡大化
政府による「活路外交」政策の下、台湾によるWHOへの実質的参加の獲得面では大きな進展があり、台湾はWHO参加の継続的な深化および拡大化の良好な基礎を固めた。今後は既存の基礎の上に、WHOの各メカニズム、会議、活動への拡大参加を引続き勝ち取るようにしていく。しかし、WHOは国連の専門機関の１つであり、国連の政策による制限を受けるのは止むを得ないことである。そのため、台湾は一歩ずつ獲得を図り、徐々に進展するようにしていく。また、今年のWHO年次総会にもオブザーバーの身分で順調に出席できることを重要な目標としている。
二、国際民間航空機関（ICAO）への有意義な参加推進に努力
（一）政府は昨年９月２１日にICAO参加の優先的推進を発表後、外交部は交通部民航局などの関連部門と積極的に協議を重ね、今後の推進目標を以下の通りとした。：
１． ICAO体系下での年次総会を含めた各種会議および活動へ、オブザーバーの身分で参加
２．適切な手続きを踏んで、ICAO体系下での重要なメカニズムに参加
（二）外交部はすでに台湾の駐外公館にこれらの案件を積極的に進めるよう指示しており、台湾の民間航空の主管機関と共に同案を推進していくものであり、１日も早く具体的な進展があるよう望んでいる。
（三）APEC参加を積極的に向上
台湾はAPEC加盟国と共同でアジア太平洋地域の経済統合に関連する問題を共同で推進していくと共に、アジア太平洋地域のバランス、統合、永続的な経済発展戦略を計画していく。また、中小企業、緊急対応、情報通信などの分野といった台湾が優位性且つ主導的地位にある議題について、メリットのある計画の研究または提議を行い、それにより台湾のAPEC参加がより一層実質的意義のあるものとなるよう願っている。
【外交部 ２０１０年２月２日】
