陳総統：「台湾」名義での国連加盟を強調

陳総統：「台湾」名義での国連加盟を強調

　陳水扁総統は９月１３日、ニューヨークで同１２日に開幕した第６１回国連総会の開催に合わせ、総統府とニューヨークをインターネットで結ぶテレビ会議に出席し、国際社会とメディアに対し、今後「台湾」名義で国連加盟を推進すべきだとの考えを強調した。

　同会議は、財団法人・台湾新世紀文教基金会の主催で国連本部近くにあるホテルで行なわれた。同基金会の陳隆志理事長の司会で、陳総統は台湾の友好国であるニカラグアおよびパラオの（Eduardo J. Sevilla Somoza、Stuart Beck）両国連大使、米シンクタンク・ヘリテージ財団シニア研究員のJohn Tkacik, Jr氏、ニューヨーク市立大学の周鉅原教授と対談し、テレビ会議には米国会議員や学者をはじめ、日本、英国を含む国際メディアの代表ら約１００人が出席した。

　陳総統はこのなかで、台湾が今年国連加盟に向けて友好国を通じて提案した「参加案」と「平和案」が、同１２日、国連の総務委員会において、中国の圧力により再び総会の正式議題に盛り込まれなかった（詳細はこちらへ）ことに言及し、「結果は予想外ではなかったものの、台湾はこれまで１４年間加盟に努力し、毎年受け入れられなかったことを考えると、今後は従来と異なる戦略をもって加盟することを真剣に考えるべきだ」と述べた。

　また「台湾は国際組織に加盟するため、長い間その名義において多くの妥協を強いられてきた」と述べ、その具体例としてオリンピックでは「中華台北」を、世界貿易機関（ＷＴＯ）では「台澎金馬個別関税領域」を名乗っており、国連については中国の強力な圧力の下、「中華民国」、「台湾における中華民国」、「中華民国（台湾）」など、さまざまな名義で加盟を求めてきたことを示し、それらは国際社会における台湾の活躍の場を最大限求めてきたにすぎないことを強調した。

　陳総統はさらに、最近の世論調査で国民の約８割（７９％）が台湾名義での国連加盟を支持していることを挙げ、「こうした民意に対し、国家の指導者として、また政府として無視できない。『中華民国』の名義で加盟すれば、国連における『一つの中国』の代表権問題の争いに陥るだけでなく、対岸の中国とも混同されやすい」と述べ、その具体例として、さきごろ中国の胡錦涛主席が米国を訪問した際、ホワイトハウスで行なわれた歓迎式で、司会者が誤って「中華民国国歌演奏」と紹介した事例を示した。陳総統はそのうえで、台湾名義で国際組織に加盟することは、両岸が異なる国であることを示すのに役立つだけでなく、国連が１９７１年に採択した中国の代表権問題に関する第２７５８号決議に対し、台湾は挑戦する意思のないことを明確に表明できること、同決議は中華人民共和国が国連に加盟することを了承したが、台湾の二千三百万国民の国連における代表権とその加盟問題については適正に処理しなかったため、このことが長期にわたり台湾を国連の体系から排除する理由として利用されてきたと指摘した。

　陳総統は、台湾は平和を愛する主権国家であり、国連憲章の定める義務を履行する意欲と能力を備えていること、「台湾」名義での国連加盟は台湾の二千三百万国民が国際社会に参加する最良の選択であること、さらに台湾名義での国連加盟は国内ですでに多くのコンセンサスを得ており、国際社会のほとんどがわれわれを台湾と呼び、この土地と人民を認識していることを示し「われわれはみずからを制限し、故意に避ける理由などないはずだ。われわれは『台湾』名義で、新しいメンバーとして国連に加盟申請することを真剣に考えるべきだ」と述べた。

　陳総統はさらに、国連の設立趣旨が平和を脅かしこれを破壊し侵略する行為の排除と阻止に各加盟国が協力して努めるべきであることを挙げ、「台湾は国際社会の一員として、世界の他の国々と同様に、国際平和と安全維持に対する公約と保障を受ける権利がある。これは台湾の国民が持つべき基本的人権であり、いかなる理由によっても剥奪または制限されるべきではない」と強調した。

　陳総統は、また談話の後国際メディアの質問に答え、このうち日本のメディアからは小泉首相退任後の新首相誕生を踏まえ、台湾海峡の平和と安定に関しする日本政府への期待について質問がなされた。

　陳総統は、日本が昨年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）において、台湾海峡の平和的解決を日米の共同戦略課題として盛りこんだことは、日本政府の堅持する所見の具体的な現われであるとの見方を示し、台湾海峡の平和と安全、安定に対する日本への関心に対し、謝意を示した。また、日本政府が中国の「反国家分裂法」制定に対し、米国とともに強い懸念を表明したこと、欧州連合（ＥＵ）の一部加盟国による対中国武器禁輸措置解除の動きにも反対の立場を表明したことを挙げ、謝意を示した。

　陳総統はそのうえで「中国の軍備増強や台湾に照準を合わせたミサイル配備がもたらす脅威は、台湾だけでなく日本を含むすべてのアジア太平洋地域国に及んでいること、アジアにおいて、とくに台湾海峡の平和と安全、安定は台湾の義務と責任にとどまらず、日本、米国も台湾と共通の利益を有しているとの見方を示し、「台日に正式な国交はないものの、台湾海峡の平和と安全、安定の維持に向けて、両国は最良の準軍事同盟関係になれるはずだ」と期待を述べた。

【総統府　２００６年９月１４日】