新聞局：台湾の国民は政府が推進する国連加盟案を支持
３月２２日総統選挙と共に行われた「台湾の国連加盟について」の国民投票の２案は、開票の結果、いずれも不成立となった。同２案は、民進党が推進する「台湾名義による国連加盟」、および中国国民党が推進する「中華民国またはその他の尊厳ある名称による国連復帰」の是非を問うものであり、行政院新聞局はこの結果を受け、同日、以下の声明を発表した。
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１. 台湾は主権の独立した国家であり、これは「国連憲章」が規定した加盟国の資格に完全に合致するものであり、台湾は国連およびその専門的な組織の加盟国となる権利がある。
２. 国内の２大政党が提出した「台湾名義による国連加盟」および「中華民国またはその他の尊厳ある名称による国連復帰」は、３月２２日に総統選挙と同日に行われ、両案は、投票者数が法定数に達せず、不成立となった。国民投票は民主主義の核心的な価値観であり、平和的に民意を表現する方法でもある。今回は中華民国台湾の第３回目の国民投票であり、多くの台湾の国民にとってはやはり新しい経験であり、この意見を直接的に表現する機会をいかにしてうまく活用するかを学ぶ必要がある。
３.「台湾名義による国連加盟」および「中華民国またはその他の尊厳ある名称による国連復帰」両案の国民投票は基本的には、いずれも台湾が国連加盟を獲得すべきであると主張するものであり、推進する上での名義および方法が異なるものであった。台湾の公民（国民）投票法の規定では、有権者総数の過半数である約８６６万人の投票者数が必要であり、これにより第一段階の法定投票数のハードルが通過することになる。このハードルは一般的な民主主義国家のものより高い数値である。実際には、今回のこの両案の国民投票を支持し、それぞれに投票した人数は（「台湾名義による国連加盟」の支持が約５５３万人、「中華民国またはその他の尊厳ある名称による国連復帰」の支持が４９６万人）、実際の投票者総数の過半数を超える支持を得なければならないという第二のハードル（約４３３万人）の部分では、いずれも大きく上回っている。そのため、両案の国民投票が不成立となったのは、台湾国民に国連加盟推進案の名義および方法に対して、異なった意見があったことを代表したに過ぎず、大多数の台湾の国民は政府による国連加盟案推進の決意および意志を支持し、それは変わるものではないのである。
４. これまでの世論調査の結果でも絶対多数の回答者は、政府による国連加盟を積極的に推進することを支持していることが明らかになっており、たとえば、行政院大陸委員会が集計した世論調査のデータでは、８割近くの回答者が台湾の国連加盟を希望しており、これは台湾の国民の国連加盟に対する強い希望を十分に示している。台湾は１９９３年より国連加盟推進を中断することなく、今日まで行ってきており、これは政府によるこの政策の継続性を示すものであり、与野党共通のコンセンサスでもある。これらの事実はいずれも、国連加盟は与野党の党派の区別のない、台湾の国民大多数のコンセンサスであり、台湾全体の利益に合致するものであることを明らかにしている。
５. 国連加盟推進案と台湾の国家の安全、生存、発展とは密接な関係にあり、台湾の国民の共同の願いでもある。中国人がいかに横暴に妨害、圧迫しても、台湾の政府は国家利益の保護および国民の希望に従う立場に基づき、台湾の国連加盟の推進を断固継続し、世界の主要国の支持を獲得し、台湾の国際的地位を高めていくものである。
【行政院新聞局 ２００８年３月２２日】
