建国106年を迎える中華民国(台湾)、施政の主軸は活力ある台湾/イノベーション経済/堅実外交・新南向政策

建国106年を迎える中華民国(台湾)、施政の主軸は活力ある台湾/イノベーション経済/堅実外交・新南向政策

 中華民国(台湾)は今年10月10日に建国106年を迎える。蔡英文総統の下、政府は活力ある台湾、イノベーション経済、堅実外交および新南向政策を主軸に取組んでいる。

活力ある台湾:
 台湾は自由・民主主義、多元的社会の融合、公の正義、国際舞台など各方面に向けて新しい発展をしている。
 その実例としては、今年8月に開催された「第29回夏季ユニバーシアード台北大会2017」に、世界141カ国から7,700人を上回る選手らが参加した。これは、台湾で開催されたスポーツ大会で最大規模のものとなり、その成功は国際的にも認められるところとなった。
 また9月に開催された「世界情報技術産業会議(WCIT) 」は80余りの国のトップ企業や政府関係者、情報通信の専門家が台北に集まり、最新の市場の傾向、ビジネスチャンス、関連政策について討論が行われた。
 このような国際的な活動を通して、台湾の豊かなソフトパワーが示された。

イノベーション経済:
 政府は経済構造の転換に力を入れており、産業のレベルアップを促し、受託生産などの伝統的な生産モデルからの脱却を図ると共に、積極的にイノベーションに取組み、デジタル経済およびインダストリー4.0など関連産業を発展させ、国際競争力の向上を目指している。
 「5+2イノベーション産業振興方案」(グリーンエネルギーテクノロジー、スマート機械、アジアのシリコンバレー計画、バイオ・医薬、国防産業および新農業、循環経済)は経済構造転換を促す主な力と位置付けている。

堅実外交・新南向政策:
 政府は互恵互利の理念に基づき、堅実外交を推進し、友好国および理念を同じくする日本、欧州連合(EU)、米国などとの関係を強化している。堅実外交と新南向政策は政府の外交政策における最重要目標である。
 「新南向政策」は東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と南アジア、オーストラリア、ニュージーランドなどを対象国とし、経済、貿易、地域の結びつき、資源の分かち合い、人材育成などの領域で交流や往来を拡大していくものである。

«2017年10月4日»