立法院、国家人権博物館組織法を可決

立法院、国家人権博物館組織法を可決

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 国家人権博物館組織法は28日、立法院(国会)における三度目の審議(三読会)を通過し、可決・成立した。

 三読会で通過した条文の説明の欄で、条文における「権威主義時代」に関する定義が明記されている。これまで、「権威主義時代」とは民国34年(1945年)8月15日から民国80年(1991年)4月30日、「動員戡乱時期臨時条款」が廃止されるまでの期間を指しているが、野党第一党・国民党の楊鎮浯立法委員(国会議員)の提案により、それが民国81年(1992年)11月7日、離島の金門、馬祖地区の戒厳令解除までに伸ばされた。また、45か所ある「不義遺跡」は、「権威主義時代」を象徴するもので、大規模な人権侵害事件が発生した場所を指すことも明記されている。

 三読会で通過した条文の規定によると、文化部(日本の省レベルに相当)は、人権の研究、関連する資料の収蔵・展示、教育の普及を推進するため、国家人権博物館を開設する。

 条文の規定では、国家人権博物館は、権威主義時代の人権に関連する檔案(公文書)、歴史資料、文物の収蔵、研究、展示、教育の普及などを行う。そのほか、白色テロ緑島記念パーク、白色テロ景美記念パークの運営・管理も支援する。白色テロ時代に人権侵害が行われた「不義遺跡」の保存、活性化、現代における人権の基本理念の実践・普及の組織の発展、国際交流およびその他人権に関する歴史や文化教育も推進する。

 国家人権博物館組織法は、28日午前の立法院院会(国会本会議)で、第二、第三読会を通過した。

Taiwan Today:2017年11月29日

写真提供:中央社
 国家人権博物館が創設される予定の白色テロ緑島記念パーク。