第20回台英貿易経済対話、英ロンドンで開催

第20回台英貿易経済対話、英ロンドンで開催

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 中華民国(台湾)とイギリスが行う次官級の第20回貿易経済対話が英ロンドンで現地時間1日に開催された。経済部(日本の経済産業省に相当)の王美花常務次長(=事務次官)が訪問団と共に会議に臨んだ。双方は協力関係をさらに拡大することで合意。2018年の貿易経済対話には、エネルギーと農業も議題に追加することを決めた。

 経済部によると今回の台英貿易経済対話は、イギリスがEU(欧州連合)離脱手続きを始めて以降、初めて開催されるもの。台英いずれも、過去最大規模の代表団を構成して会合に臨んだ。台湾からは金融監督管理委員会、行政院農業委員会(日本の農林水産省に相当)、財政部(日本の財務省に相当)、行政院経済談判弁公室、経済部商業司、経済部智慧財産局(日本の特許庁に相当)、経済部国際貿易局などが職員を派遣した。

 台湾にとってイギリスは、欧州で3番目に大きい貿易相手国。イギリスからの対台湾投資(金額ベース)はEU諸国で2番目に多い。また、今年1~10月における台湾とイギリスの貿易総額は46億9,000万米ドルで、昨年同期比3.2%増加した。

 今回開催された台英貿易経済対話では、二国間投資、知的財産権の保護、金融サービス、再生可能エネルギー分野での協力、それに医療技術評価(HTA)機関の交流などの議題が話し合われた。

 また、これと同じ期間中、台湾とイギリスの知財当局によるトップ会談も行われ、生物材料の寄託に関する備忘録に署名した。これは、生物材料、または生物材料を利用した発明を特許出願する際の寄託手続きを簡素化するもので、台英双方のバイオテクノロジー、医薬、食品など、関連産業の発展につながることが期待される。

 現行の「専利法(=特許法)」第27条では、生物材料、または生物材料を利用した発明を特許出願する際、出願者は遅くとも出願当日までにその生物材料を、知財当局が指定する国内の寄託機関に寄託しなければならないとされている。

 イギリスの企業や個人が台湾で行う特許出願のうち、バイオテクノロジーや医薬に関するものが占める割合は大きく、またその割合は年々増加傾向にある。このため経済部智慧財産局側から、イギリスの知財当局に対し、生物材料の寄託に関して協力する意向を申し出た。

 このほど署名した備忘録は、台湾とイギリスの特許出願者による生物材料の寄託手続き簡素化を約束するもの。国際寄託を原因とする不便が解消され、台湾とイギリスでの二重寄託に必要だった費用を節約することができるようになるため、双方におけるバイオテクノロジー、医薬、食品など関連産業の特許取得が強化されると期待されている。

Taiwan Today:2017年12月4日

写真提供:経済部智慧財産局より
 中華民国(台湾)とイギリスが行う次官級の第20回貿易経済対話が英ロンドンで現地時間1日に開催された。同時に台湾とイギリスの知財当局によるトップ会談も行われ、双方は生物材料の寄託に関する備忘録に署名した。写真前列右は経済部の王美花次長、右から2人目は智慧財産局の洪淑敏局長。左はイギリスのグレッグ・ハンズ貿易・投資担当大臣、左から2人目は英知的財産庁のTim Moss長官。