李逸洋・駐日代表が日本台湾親善協会の「新春互礼会」に出席

　台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は2月10日、「一般社団法人日本台湾親善協会」（以下、日本台湾親善協会）が都内のホテルで開催した「令和8年　新春互礼会」に出席した。あいさつの中で李・駐日代表は、日本が近年、中国による経済的圧力やサプライチェーンのリスクに直面していることついて言及し、「中国は日本に対し軍民両用品目について輸出を禁止しており、レアアースは影響が大きい分野だ。日本経済は中国への依存を減らし、より安全で強靭な道を進む必要がある。中国依存の経済に戻れば、日本経済の大きな発展はない」との見方を示した。

　これに対し、「台湾と日本は強い補完関係にある。日本の17の成長戦略分野は、台湾の戦略産業と高度に重なっている。台湾は、世界のハイテク産業にとって最も重要な生産拠点であり、日本は基礎研究、材料、精密技術、人材などの面で世界トップレベルだ。台湾と日本の強みが結び付けば、1＋1が2以上の成果を生み出せると確信している」と強調した。

　中国の国内情勢についても、「最近、中国内部は平穏ではない。大きく注目されているのは、中央軍事委員会副主席の張又俠氏と参謀長の劉振立氏が失脚、逮捕されたことだ。中国共産党の20大（第20回党大会）で、中央軍事委員会は7人だったが、今は5人が汚職や権力闘争で失脚し、残っているのは習近平氏と張升民氏だけだ。これは中共の建軍以来、もっとも深刻な権力闘争だと言える」と指摘した。

　さらに、「この状況は2つの大きな危機を生む可能性がある。第1に、内部の不安定さが強まり、指導部の失脚が混乱や動揺を引き起こす恐れがある。第2に、集団意思決定の仕組みが弱く、意思決定が1人に集中しているため、国内の不満を対外行動に転嫁する形で、強硬な軍事行動に出る危険が高まる。そうなれば、インド太平洋地域の平和と安定は大きな脅威に直面する。私たちは、中国内部の人事闘争や混乱が、対外行動へ転じて、より大きな脅威にならないか、強く懸念し警戒している」と述べた。

　李・駐日代表は、日本台湾親善協会の長年にわたる台湾への力強い支持に感謝の意を表すと共に、「このような友情と協力は台日関係の深化を支える重要な基盤だ。今後も衛藤征士郎会長のリーダーシップの下、同協会と台湾との関係がさらに深まることを願っている」と述べた。あいさつの冒頭では今回の衆議院選挙での高市早苗首相が率いる自民党の勝利に祝意を表し、これにより日本経済のさらなる発展に期待を寄せた。

　日本台湾親善協会の衛藤会長はあいさつで、戦略的互恵関係はきわめて大事であり、我々は日本と台湾との関係をより盤石なものとしていくと強調した。その具体例として、台湾の国際機関への加盟、参加についても支持体制を整え推進していく方針を示した。

写真：右より、李逸洋・駐日代表、衛藤征士郎・日本台湾親善協会会長、松下新平・参議院議員

写真：あいさつする李逸洋・駐日代表