頼清徳総統、コペンハーゲン民主主義サミットでビデオ演説

　頼清徳総統は12日、デンマーク元首相のアンダース・フォグ・ラスムセン氏が2017年にコペンハーゲンで設立した非営利組織（NGO）、Alliance of Democracies Foundationの招待を受け、第9回「コペンハーゲン民主主義サミット」でビデオ演説を行った。

　頼総統は、権威主義の拡張は、どの民主主義国家にとっても無関係ではないと指摘。自由な世界のためにより強固な防衛ラインを築くためには、世界の民主陣営が団結することが不可欠だと訴えた。また、民主主義を享受する各国の一つ一つの発言が、侵略者に対する最も強力な抑止力であり、我々が共有する価値を守るための最も堅固な盾であるとして謝意を示した。頼総統はさらに、引き続き自衛能力の向上に努め、地域の平和と安定の維持に尽力するとともに、各国と協力して社会全体の防衛レジリエンスの強化を進めていく考えを示した。

　頼総統は、「台湾は主権を有する独立国家だ。台湾の人々には世界へ歩み出す権利を持ち、世界に貢献する能力もある」と強調。台湾を孤立させようとするいかなる試みも、台湾が国際社会へ参加しようとする決意を変えることはできず、台湾は今後も国際社会における「善良なパワー」として、世界でその存在感を発揮し続けるだろうと述べた。

　第9回となる今年の「コペンハーゲン民主主義サミット」は12日に王立劇場で開催され、防衛レジリエンスの強化、自由貿易の保護、民主主義を支援するテクノロジーの発展、そして民主主義の最前線に立つ国々への支援強化を主要なテーマに掲げて議論が行われた。

　デンマークのメッテ・フレデリクセン首相、グリーンランドのイェンス＝フレデリック・ニールセン首相、カナダのクリスティア・フリーランド元副首相、米国のジョン・ボルトン元国連大使、日本の河野太郎衆議院議員など各国の要人が出席したほか、米国、英国、カナダ、デンマーク、ウクライナ、ベネズエラ、スウェーデンなどから産学界関係者、市民団体、民主化運動指導者らが参加した。

Taiwan Today：２０２６年５月１３日

写真提供：中央社