行政院の卓栄泰院長、「2026台日半導体テクノロジーフォーラム」に出席
行政院の卓栄泰院長は3日、台日半導体科技促進会が主催する「2026台日半導体テクノロジーフォーラム：AIトレンド下における半導体の国際協力の機会」に出席した。台日半導体科技促進会は、台湾と日本の半導体産業における戦略的提携やサプライチェーンの強靭化を目指し、2025年5月に設立された公益法人。総統府資政である謝長廷氏（前駐日代表）の呼びかけによって発足した。
卓栄泰院長は、台日間の半導体協力について、半導体分野の協力はもはや単一産業の発展にとどまらず、国家の発展、経済安全保障、さらには世界の産業エコシステムに関わる重要な課題であると述べた。そして、日本は材料、製造装置、精密製造の分野で世界トップレベルの技術力を有し、台湾は半導体製造、チップ設計、ICT統合に強みを持つことから、双方が協力を強化すれば、強者同士の強力な連携が実現すると訴えた。
また、行政院（内閣）は今年、13項目の重要戦略産業を打ち出したが、その一部は日本の高市早苗首相が提唱する17の戦略分野とも呼応していると指摘。これらは、今後の台日協力を一層深化させる重要な基盤となるとの見方を示した。
卓院長はまた、TSMC（台湾積体電路製造）の対日本投資について、熊本第1工場は2024年に量産を開始しており、今後は熊本第2工場で先端プロセスの導入を進める予定であり、この2つの工場への総投資額は258億9,000万米ドルを超える明かした。その上で、「これは極めて成功した協力事例であり、世界各国が相次いでTSMCの誘致に乗り出す契機となった。TSMCのグローバル展開が進むことは、台湾の産業にとっても前向きな発展につながる」と述べた。
AIの発展は次の段階としてクラウドから現実世界へと広がり、今後はロボット、スマート製造、車載電子機器、無人機・無人車両などの分野でAI技術の活用が活発化すると見られている。それを踏まえて卓院長は、「台日協力も相互補完の段階から共同でのイノベーション創出へと発展させるべきだ。互いの市場にサービスを提供するだけでなく、一緒になって世界市場の開拓に乗り出し、長期的かつ安定したパートナーシップを構築すべきだ」と訴えた。
卓院長はさらに、産業の相互補完、経済安全保障、サプライチェーンの強靱性に加え、台日間では包括的な産業の協力メカニズムを迅速に構築する必要があるとした上で、経済部は現在、「台日企業共同研究開発計画」の試行を進めているとし、スマートテクノロジー、スマート製造、材料・バイオメディカル、自律移動体、グリーンエネルギー技術の五大領域に重点を置き、日本政府および日本企業との協力を一層深化させ、技術革新と産業発展を共同で推進していく考えを示した。
Taiwan Today：２０２６年８月４日
写真提供：行政院
行政院の卓栄泰院長は3日、台日半導体科技促進会が主催する「2026台日半導体テクノロジーフォーラム：AIトレンド下における半導体の国際協力の機会」に出席した。台日半導体科技促進会は、台湾と日本の半導体産業における戦略的提携やサプライチェーンの強靭化を目指し、2025年5月に設立された公益法人。総統府資政である謝長廷氏（前駐日代表）の呼びかけによって発足した。
