李逸洋・駐日代表、並びに蔡明耀・駐日副代表、周学祐・駐日副代表は8月9日に開催された長崎原爆平和祈念式典を欠席した。これは、長崎市が台湾代表団を外交団エリア外にあえて配置することにより、台湾の国家としての尊厳と地位を傷つけたためであり、陳銘俊・駐福岡弁事処処長が代理で参列した。
李逸洋・駐日代表は、台湾が平和を希求し、民主主義を愛することは世界中に広く知られていると強調し、81年前の広島と長崎の原爆投下によって、多くの台湾人も犠牲となり、台湾は第二次世界大戦の悲劇を深く受け止めており、平和祈念式典への出席を通して平和を希求する決意を示し、民主主義国家と共に取り組んでいくことを望んでいると述べた。
李代表は、長崎市が中国に迎合する態度であることが残念であると指摘し、昨年台湾は平和式典に参列して世界に平和への決意を示す初めての機会を大切にするため、屈辱的な扱いにもかかわらず出席したが、式典後すぐに不当な扱いに対する抗議声明を発表していたことに言及した。
さらに李代表は、この一年間、台湾に理解のあるベテラン国会議員を通して長崎市に繰り返し申し入れを行い、福岡弁事処も地方議員や市民団体を通して働きかけを行ってきたが、残念ながら長崎市は依然として台湾に適切な待遇を与えなかったため、それを受けて今回の台湾の参列者も格下げせざるを得なかったと説明した。
李代表は、式典の座席配置について、長崎市は台湾の国家地位をわざわざ否定し、台湾の主権と尊厳を完全に無視したとの認識を示し、台湾が長年にわたり日本におけるさまざまな中央または地方レベルの行事に参加してきたなかでも前例のない出来事であることを強調した。李代表は、長崎市のその誤った決定が、中国が台湾に仕掛ける法律戦、すなわち「台湾は国ではなく、主権もなく、中国の一部である」という主張の手先となっていることに気付いていないと指摘した。
李代表は、「台湾は主権独立国家であり、中国（中華人民共和国）と互いに隷属しない。中国は一日たりとも台湾を統治したことはなく、台湾の中華民国は中国よりも先に建国されており、台湾が中国の一部であったことは一度もない」と改めて表明し、長崎市が中国の意向に屈し、台湾の国家地位を矮小化し、台湾の尊厳を侮辱したことに対して厳正に抗議し、非難した。
また、李代表は、TSMC（台積電）熊本工場への投資が九州地方に10年間で23兆円の経済効果をもたらし、長崎市もその恩恵を受けるほか、東日本大震災、能登地震に続いて台湾からの寄付額が世界トップとなり、今回の熊本地震でも各地で積極的に寄付や支援活動が展開されている。さらに今年上半期に日本を訪問した台湾人旅行者数は延べ397万人に達し、国別ランキングで第2位、消費額では7523億円で首位となったことを説明した。そのうえで李代表は、台日間の友情の絆は深く、これまで互いに友好的につきあってきたと強調し、長崎市に対して台湾を威圧する中国に迎合すべきではないと呼びかけた。
李代表は、台湾の人口は約2300万人で世界57位であるものの、株式時価総額は米国、中国、日本に次ぐ世界第4位であり、現在ハイテク産業のハードウェア製造における世界で最も重要な生産基地となっており、さらに今年上半期の経済成長率は13.72%と目覚ましい成果を上げていることに言及し、台湾の存在と価値を世界は無視することはできないとの認識を示した。
李代表は、いま核兵器開発計画を拡張しているのはまさに中国であり、世界平和の脅威となっていることや、インド太平洋地域で軍事演習を頻繁に実施し、紛争を引き起こす地域の平和の最大の破壊者となっていると指摘し、長崎平和祈念式典は「核兵器廃絶」と「恒久平和実現」を訴えているが、これらの２つの要望は、まさに中国に言わなければならず、長崎市が中国の意向を受けて、平和を追求し日本にも友好的な台湾を貶めることは、極めて遺憾かつ失望を感じると表明した。
