台米GCTF、メディア・リテラシーのワークショップ

　外交部（日本の外務省に相当）、米国在台湾協会台北事務所（台湾における米国大使館に相当、略称AIT/T）、シンクタンクの台湾民主基金会（Taiwan Foundation for Democracy）はきょう（18日）と明日（19日）の両日、台湾北部・台北市内で「International Workshop on Defending Democracy through Media Literacy（＝メディア・リテラシーによる民主主義の保護に関する国際ワークショップ）」を開催している。台湾と米国が締結した「グローバル協力訓練枠組み（Global Cooperation and Training Framework、GCTF）」に基づいて実施されるもので、インド太平洋地域12カ国の報道関係者、学者、専門家、政府関係者が台湾で研修を受ける。18日に行われた開講式には、立法院（＝国会）の蘇嘉全院長（＝議長）、外交部の呉釗燮部長（＝大臣）、AIT台北事務所のWilliam Brent Christensen所長、米国務省民主主義・人権・労働局のScott Busby副次官補らが出席した。

　外交部は17日に発表したニュースリリースで、Scott Busby副次官補がこのイベントのためにわざわざ米国から駆け付けてくれたことに感謝した。また、台米「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」が、メディア・リテラシーに関して国際的な研修ワークショップを開催するのは初めてのことで、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や通信ソフトが、インターネット時代において情報伝達の重要なツールとなる中、出所や系統性を認証できない情報や、特定の国から発信された事実ではない情報などが、いままで以上に広まりやすくなっていると指摘。今回のワークショップでは、各国の専門家がそれぞれの経験を共有するとともに、フェイクニュースが各国社会の安定を破壊することを共同で防ぐと説明した。また、言論の自由と民主体制を守るという台湾と米国の決意を示す狙いもある。

　台湾と米国は過去約3年間、「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」に基づき、公衆衛生、法執行協力、女性のエンパワーメント推進、エネルギー効率、電子商取引等の議題について、専門の訓練を実施する国際ワークショップを13件実施。これまでにインド太平洋地域33カ国・地域から240名以上の代表者が台湾を訪れ、これらのイベントに参加している。双方は今後も、国際社会が共通して関心を寄せる議題について協力し、人類の幸福と地域の繁栄及び発展のために努力していく。

Taiwan Today：２０１８年１０月１８日

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　外交部、米国在台湾協会台北事務所、シンクタンクの台湾民主基金会は18日と19日の両日、台北市内でメディア・リテラシーによる民主主義の保護に関する国際ワークショップを開催している。写真は開講式で挨拶する外交部の呉釗燮部長（壇上の男性）。（中央社）

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