蔡英文総統、洋上風力発電産業の企業関係者らの表敬訪問受ける

蔡英文総統、洋上風力発電産業の企業関係者らの表敬訪問受ける

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 蔡英文総統は15日午前、洋上風力発電産業の関連企業のトップ、欧州経貿弁事処(European Economic and Trade Office 、略称EETO)のFilip Grzegorzewski処長(=駐台EU大使に相当)、日本台湾交流協会台北事務所(=日本大使館に相当)の星野光明副代表などの政府代表機関の代表者による表敬訪問を受けた。蔡総統は、「より多くの外資、経験豊富な洋上風力発電の開発業者やシステム業者と協力することで、アジア各国の市場に進出し、再生可能エネルギーのグローバル・サプライチェーンを構築したい」と語った。蔡総統の挨拶の概要は以下のとおり。

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 台湾の半導体産業は世界レベルの産業クラスターを形成している。国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は台湾企業と世界をつなぐ重要なパイプとなっている。

 台湾はいま、再生可能エネルギーの発展に全力を注入する決意を固めた重要な時期にある。台湾は2025年までに、電力供給に占める再生可能エネルギーの比率を20%に引き上げることを目指している。洋上風力発電所の設備容量についても、合計5.7ギガワット(GW)に引き上げるべく努力している。

 2019年末、台湾最初の商用洋上風力発電施設が稼働を開始した。この商業運転には日本や韓国の企業も関心を寄せ、我々の成功のモデルを学びにやって来ている。これは、洋上風力発電の発展を足掛かりに、台湾がアジアのグリーンエネルギーセンターとなるべくまい進していることを示している。

 これに続き、台湾電力公司が手掛ける洋上風力発電設備が年内の完成を目指している。洋上風力発電政策の第2フェーズである「潜在的エリア開発」については、海能離岸風力発電公司(Formosa 2 Wind Power Co., Ltd.)や允能風力発電股份有限公司(Yunneng Wind Power Co., Ltd.)が現在進めているところだ。

 政府はさらに現在、洋上風力発電政策の第3フェーズである「ブロック開発」の発動に向けて準備を進めている。これは2026年から2035年までの10年間で、合計10ギガワットの開発容量を開放するものだ。こうした段階を踏んだ政策によって台湾の洋上風力発電市場を育て、長期安定した市場の需要を作り出す。また同時に、台湾にサプライチェーンのサステナビリティをもたらすことを目指す。

 ここにお集まりの皆さんは、第3フェーズの「ブロック開発」で開放される開発容量に関心を寄せていることだろう。政府は最も高い行政効率によって、より安定した協力のメカニズムを確立し、海外のパートナー企業との長期にわたる協力体制を強化し、確保したいと考えている。

Taiwan Today:2020年10月16日

写真提供:総統府
 蔡英文総統は15日、洋上風力発電産業の関連企業のトップなどの表敬訪問を受け、台湾の洋上風力発電政策について説明した。