台湾産バナナ、再び日本へ

台湾産バナナ、再び日本へ

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 行政院農業委員会農糧署の胡忠一署長(最上段左)は、台湾産バナナの新たな消費者を開拓するため、日本の学校給食に台湾産バナナを採用してもらい、児童・生徒に台湾産バナナへの認識を深めてもらう取り組みを展開している。

 2019年7月24日には日本の茨城県笠間市と「食を通じた文化交流と発展的な連携強化に関する覚書」を締結。同年11月1日には笠間市が近隣の水戸市、大洗町に声をかけ、台湾産バナナを共同購入し、管轄内の小中学校の学校給食に台湾産バナナを提供した。これが好評だったことから笠間市は今年も再び台湾産バナナを購入することを決めた。今年は笠間市、水戸市、大洗町のほか、ひたちなか市が加わって3市1町となった。

 台湾におけるバナナの作付面積は約1.5万ヘクタール、年産量は約35万トンに達する。主な産地は春バナナ(3~5月)が屏東県と高雄市、秋冬バナナ(10~翌2月)が南投県となっている。今年はバナナの輸出が好調で、1~9月までの輸出量は3,282トンと、前年同期の2,589トンを27%上回っている。行政院農業委員会農糧署は21日、記者会見を開き、日本に輸出するバナナをコンテナに運び入れるパフォーマンスを行った。

Taiwan Today:2020年10月22日

写真提供:行政院農業委員会農糧署