米国が「民主主義サミット」に台湾を招待、外交部が感謝

　台湾がこのほど、米国のバイデン大統領が12月9日と10日の二日間、オンライン形式で開催する「民主主義サミット（Summit for Democracy）」から正式に招かれた。台湾からは行政院（内閣）のオードリー・タン（唐鳳）政務委員（無任所大臣）と蕭美琴駐米代表（大使）が政府を代表して参加し、100を超える世界の民主主義国の指導者及び代表と、「権威主義からの防衛」、「汚職との闘い」、「人権尊重の促進」の三つをテーマに議論する。サミットで各国は公約を打ち出し、テーマに沿ったイニシアティブ（提唱）を共同で推進することになる。

　中華民国外交部（日本の外務省に相当）はバイデン米大統領からの招待に感謝、サミットではオードリー・タン政務委員が「断固として民主を守り抜く」台湾の約束を全世界に伝えると共に、台湾がいかにしてテクノロジーとデジタル・デモクラシーを通じて政府のガバナンス能力を高めたかを紹介すると説明した。

　外交部は、「民主主義サミット」に招かれたことは台湾が長年民主と人権の価値の推進に努力してきたことへの評価だと強調、政府は米国側の同サミット開催の提案に応じ、すでに具体的な目標の項目を複数提出していると明らかにした。これら項目には、「台湾初の『国家人権行動計画』の完成」、「『グローバル協力訓練枠組み（GCTF）』の下でのインド太平洋地域における民主と人権の推進継続」などが含まれる。なお台湾と米国は今月15日にインド太平洋地域の民主的統治について話し合う第3回会議（U.S.-Taiwan Consultations on Democratic Governance in the Indo-Pacific region）を開いている。

　今回のサミットの具体的な議事スケジュールについて外交部は、米国側が計画を立てているところで、中華民国政府とも密に意思疎通を行っているとし、台湾における民主の成果がしかるべき形で示されることに期待した。外交部は米国側との調整を続け、適切な時期に対外的な説明を行うとしている。

Taiwan Today：２０２１年１１月２５日

写真提供：外交部
　台湾がこのほど、米国のバイデン大統領が12月9日と10日の二日間、オンライン形式で開催する「民主主義サミット（Summit for Democracy）」から正式に招かれた。外交部は、台湾が長年民主と人権の価値促進に努力してきたことへの評価だと歓迎している。