米大統領署名の法案に台湾への友好的な条文、外交部が感謝

　米国のバイデン大統領がこのほど正式に署名して成立した「2022年度連結歳出法」に中華民国（台湾）に友好的な条文が複数含まれていることについて、中華民国外交部（日本の外務省に相当）が12日、コメントを発表した。以下、コメントの内容。

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　米国のバイデン大統領は3月11日（米東部時間）、法案に署名して「2022年度連結歳出法（Consolidated Appropriations Act, 2022）」が成立した。この法律には我が国に友好的な条文が三つ含まれている。それは、

（１）台湾の領土を正確に示していないあらゆる地図の作成、購入、展示のため政府の経費を用いることを禁止する。

（２）300万米ドルを上限に、「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のための支出を委任する。(GCTFは台湾と米国が2015年に立ち上げた人材育成の枠組み。日本とオーストラリアも正式なパートナーに加わっている)

（３）国務長官は立法後90日以内に「台湾学人計画」の実現可能性に関するレポートをまとめて議会に提出しなければならない。

　外交部は、バイデン政権及び米国議会における超党派の議員たちが再び法律を制定して台米関係への支持を示してくれたことに感謝する。

　我が国に友好的な上記の条文にあるGCTF活動への支出、ならびに「台湾学人計画」成立への支持などはいずれも米国議会が先ごろ可決した法案でも触れられていた。しかし、米国政府が政府の経費で台湾の領土を正しく示していない地図を作ったり、調達したり、展示したりすることを禁じた部分が立法プロセスを完了させる米大統領の署名を得たのは初めてである。このことは米国の議会と行政機関が「台湾は中国の一部ではない」という事実に目を向けていること、そして法律を作ることで台湾海峡の真実の現況を伝えようとする意志を示している。外交部はこの立法の行動に対して感謝し、歓迎する。そしてこれからも既存の良好な基礎の上に立って、台湾と米国との関係を安定的に深化させていく。

Taiwan Today：２０２２年３月１４日

写真提供：外交部
　米国のバイデン大統領が正式に署名して成立した「2022年度連結歳出法」に中華民国（台湾）に友好的な条文が複数含まれていることについて、中華民国外交部がコメントを発表した。