台日が投資と協力で商機目指す「半導体投資カンファレンス」、入国規制緩和で開催
対台湾投資で世界4位の日本からより多くの投資を呼び込もうと、経済部（日本の経済産業省に相当）が日本のみずほ銀行と共同で、「2022年台日投資合作論壇」（半導体台日投資カンファレンス）を22日に台北市内で開催した。経済部の王美花部長（＝大臣）がオープニングでスピーチし、TSMC（台湾積体電路製造）、メディアテック（聯発科技）、EPISIL（漢磊科技）が半導体技術の最新状況を紹介した。日本の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会の服部崇副代表、台北市日本工商会の三平拓也理事長、国際半導体製造装置材料協会（SEMI）台湾エリアの曹世綸総裁らも招きに応じて出席したほか、みずほ銀行の加藤勝彦取締役頭取も海外からオンライン形式で参加するなど、420名を超える台湾と日本の企業幹部が対面やリモートの形式で会議に加わった。また台湾信越半導体、東京威力科創、佳能半導体設備、三井化学、三菱電機などからは董事長（＝会長）が自ら出席、日本の複数の企業からも社長たちがオンライン形式で海外から参加した。
王経済部長はスピーチの中で、台湾と日本の経済貿易分野における関係は緊密で、台湾ではそこここに日本企業による投資事業を見ることが出来るとした上で、台湾に対する日本企業の投資額は今年、昨年の3倍あまりに増えており、日本企業が今後の台湾経済を有望視していることがうかがえると説明した。経済部は日本との産業技術提携を重視しており、王経済部長も8月末に行った今年初の海外訪問で日本を訪れている。台湾と日本は半導体、電気自動車、5G（第5世代移動通信技術）などですでに良好な協力関係にあり、今後は半導体の製造設備や材料、基幹部品などでの提携に大きな可能性がある。電気自動車を例にとると、台湾企業は安全運転支援システムや車載ネットワーク、スマートシートなど自動運転の面で引き続き世界のサプライチェーンに加わっているのに対し、日本には自動車の精密加工技術とブランド力があり、王経済部長はこれらを踏まえ、「台湾と日本は互いの強みで補い合い、世界の電気自動車市場を獲得してく好機だ」と述べた。
みずほ銀行の加藤頭取はオンライン形式で行ったあいさつの中で、台湾の半導体受託生産が世界で60％以上のシェアを持っていることに触れ、「台湾の半導体産業は全世界から高度に重視されている」と評価。また、台湾と日本の産業のサプライチェーンは相互補完の関係にあるとして、双方による連携は経済や安全保障の面でいずれもプラスに働くとの見方を示した。加藤頭取はさらに、みずほ銀行が2020年に経済部投資台湾事務所と協力覚書を交わしていることに言及、同行では日本企業の対台湾投資を全力でサポートしていくと強調した。また今回のカンファレンスのようなプラットフォームを通じてそれぞれの企業が経験や知識を共有し、交流することは、日本企業の台湾の政策と産業に対する理解を深めることを助けると共に双方の産業によるさらなる提携につながると期待した。
今回のカンファレンスは双方が入国規制を緩和してから台湾で開かれた重要な投資交流活動。経済部はこれからも様々なプラットフォームを通じて双方の産業をより多く結びつけ、日本企業による対台湾投資と台湾企業との提携につなげるとしている。
Taiwan Today：２０２２年１１月２４日
写真提供：経済部サイトより
対台湾投資で世界4位の日本からより多くの投資を呼び込もうと、経済部が22日、日本のみずほ銀行と台北市内で「半導体台日投資カンファレンス」を共同開催した。写真は開幕のスピーチをする王美花経済部長。
