【　台北駐日經濟文化代表處札幌分處　】

2024年2月第1週ＴＯＰＩＣＳ

【ツバルの前首相と現首相、台湾との国交維持を強調-政治-】

（シドニー中央社）南太平洋の島国、ツバルのカウセア・ナタノ首相とエネレ・ソポアガ前首相が31日、それぞれ中央社のインタビューに応じ、中華民国（台湾）との外交関係の継続を支持する立場を示した。

ツバルでは26日に行われた総選挙で親台湾派のナタノ氏が落選したこともあり、新議会が台湾との関係を見直し中国を国家承認する可能性が取り沙汰されている。

ツバルの首相は国会議員の互選で決まる。ナタノ氏は、大多数の議員当選者が台湾との関係を支持しており、自身の後任も同じ立場を取るだろうとの見方を示した。

今回の選挙で再選を果たし首相に返り咲くことを目指すソポアガ氏は、「われわれと台湾の友情が今後も続いていく」とした上で、自身が国の指導者になろうが一議員にとどまろうが台湾との友好関係の確保と継続に努めると強調した。

同じく南太平洋にあるナウルが今月15日、台湾と断交し、同24日に中国と国交を樹立した。

中央社フォーカス台湾：2024年1月31日

【能登半島地震/能登半島地震 寄付金口座に25億円超集まる 呉外相「無数の台湾の人々の厚意の表れ-政治-】

（台北中央社）外交部（外務省）は26日、能登半島地震の被災地支援のため、行政院（内閣）が衛生福利部（保健省）に指示して開設した寄付金口座に15日間で5億4000万台湾元（約25億4500万円）余りが集まったと発表した。呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）は記者会見で、これらの寄付金は数字上の積み重ねというだけでなく、「無数の台湾の人々の深い情や厚意の表れ」だと述べた。

口座は民間からの寄付金の受け皿として開設された。受け付けは5日から19日まで行われ、寄付件数は13万4000件を超えた。

呉氏はあいさつで、台湾と日本は大きな災害が発生する度に、即座に互いに救いの手を差し伸べ、支え合ってきたと言及。能登半島地震の発生後、台湾の人々から「できる限り早く寄付をしたい」との声が相次いだのを受け、政府として人々の期待に応え、専用口座を開設したと説明した。

呉氏は惜しみない寄付をした全ての民間企業や団体、人々に敬意と謝意を表し、今回の寄付によって「われわれは皆、台日間の親しい家族のような深い絆を感じたことだろう」と述べた。

また、地震で大きな被害を受けた石川県と台湾の間には100年前から固く結ばれた縁があると紹介。日本統治時代の台湾で水利施設「嘉南大圳」や烏山頭ダムの建設に貢献した技師の八田與一が石川県出身であることに触れ、台湾は今こそ、「水一滴の恩に湧泉で報いる」の精神を発揮すべき時であり、最も必要な時に台日間の緊密な絆を示せば、必ずや相手にとって最強の後ろ盾になると強調した。

記者会見には日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（大使に相当）も出席し、寄付金額が書かれたボードが呉氏から片山氏に渡された。ボードには中華民国と日本双方の国旗のイラストと共に「日本のために励まし、祈る」のメッセージがあしらわれた。

中央社フォーカス台湾：2024年1月23日

【台湾の製薬会社、米国企業と技術移転の取り決め締結 核酸医薬の世界進出に期待–社会-】

（台北中央社）医薬品受託製造（CDMO）事業を展開する台湾生物医薬製造（TBMC）は2日、米国のCDMO、ナショナルレジリエンス社と技術移転や投資のための戦略提携に関する取り決めに調印した。台湾の核酸医薬品産業と世界の結びつきを加速させ、世界市場への進出を狙う。

TBMCは政府主導で設立された。調印に立ち会った陳建仁（ちんけんじん）行政院長（首相）は、TBMCとレジリエンス社の提携は台湾のバイオテクノロジー産業を飛躍させると言及。バイオ医薬品やワクチン、核酸医薬品、細胞治療、遺伝子治療の分野に焦点を当てるとした他、研究開発と量産能力はTBMCの重大な責任だとし、将来的には臨床試験レベルの量産まで行いたいと語った。

王美化（おうびか）経済部長（経済相）は、台湾の人材と医療制度の基礎は優れている上に、知的財産権は完全に保障されると強調。台湾は高分子・タンパク質・細胞医薬品などの高い製造能力を有するものの、いかに世界市場に進出するかが鍵だったとし、レジリエンス社の専門技術やブランドと結びつくことで、台湾バイオテクノロジー産業の発展に寄与すると語った。

またTBMCは今後北部・新竹県竹北市に工場を建設し、2年後には少なくとも医薬品製造品質管理基準（GMP）を満たすレベルで、200リットル以上の核酸医薬品を量産する予定だとし、引き続き規模を拡大させる方針を示した。

レジリエンス社の創業に携わった楊育民氏は、今後、新たな感染症が流行した際、半年以内にワクチン製造力を持てるようにすることがTBMCの使命の一つだとし、欧米からの受注獲得に意欲をみせた。

中央社フォーカス台湾：2024年2月2日

【台南産インドナツメ、日本に向けて出荷 今年第1陣は1.5トン／台湾–経済-】

（台南中央社）南部・台南市でインドナツメが収穫のシーズンを迎え、25日、日本に向けて今年の第1陣となる1.5トンが出荷された。日本への同市産インドナツメの輸出は来月初旬までにあと2回実施される。

同市でのインドナツメの栽培面積は約262ヘクタールと、台湾全体の14％にとどまっているものの、気候や土壌などの自然条件に恵まれ、毎年12月～3月が収穫期となる。

同市政府農業局によれば、日本に出荷される市産インドナツメの約4割は地元の農家、謝明樹さんが手掛けたもの。謝さんは台湾の優れた農家を表彰する「神農奨」などの受賞歴を持つ。栽培技術にこだわったり何回かに分けて収穫したりするなどの工夫を凝らした結果、果実がジューシーで長持ちし輸出に向いているという。

謝さんによると、第2陣は30日に約2トン、第3陣は来月5日に約2.35トンがそれぞれ日本に出荷される予定。昨年、謝さんが栽培したインドナツメの日本輸出量は16.25トンに達した。

中央社フォーカス台湾：2024年1月26日

【桃園空港のスマートトイレ管理システム、日本のJTAトイレ賞受賞／台湾–観光-】

（台北中央社）台湾の空の玄関、桃園国際空港でサービスの向上を目指そうと、使用頻度の高いトイレにその利用状況を知らせるスマート管理システムを設置し、利用者に快適な環境の提供に取り組んでいる。昨年は日本トイレ協会（JTA）が主催する「JTAトイレ賞」未来賞（維持・管理・運営部門）と一般投票賞（同）を受賞するなど、その努力が報われた。

空港運営会社が先月30日の記者会見で明らかにした。同社総務処の謝懐慧処長によれば、同空港でのトイレスマート化に向けた取り組みが2020年から始まった。低消費電力で広域をカバーできる「狭帯域モノのインターネット」（NB-IoT）技術の導入により、トイレの混雑状況や異臭、湿度、トイレットペーパーの残量を検知可能となり、トイレの巡回頻度を従来の20分に1回から10秒に1回に短縮できたという。

同空港には計500カ所余りのトイレがあり、うち73カ所にスマート管理システムを導入。同社は今後も普段は使用率が低いが、ピーク時にニーズが高まるトイレに同システムを設置していく。26年までにその総数を96カ所に増やす方針。

中央社フォーカス台湾：2024年2月3日