【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2024年3月第3週ＴＯＰＩＣＳ
【蔡総統「強靭な供給網構築の準備できている」 TPP早期加入にも期待／台湾-政治-】
（台北中央社）蔡英文（さいえいぶん）総統は14日、台北市内で開かれた第51回東亜経済人会議の開会式に出席し、台湾は国力や経済の強靭性（きょうじんせい）強化に努力してきたとした上で、日本などの国と肩を並べ、より安全で強靭なサプライチェーン（供給網）を構築する準備ができていると語った。世界の繁栄と発展に貢献するため、環太平洋経済連携協定（TPP）への早期加入についても期待を寄せた。
同会議は民間企業でつくる経済交流団体の中華民国東亜経済協会や東亜経済人会議日本委員会などが主催した。日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（大使に相当）ら台日双方から約140人が参加した。
蔡氏は2015年の第43回会議の際、台日産業間の相互補完の強みを通じて、協力関係を深化させたいと交流促進への意欲を示していたことに言及。昨年は台日双方の貿易額が750億米ドル（約11兆円）を突破し、相互投資額も累計386億米ドル（約5兆7千億円）に達したと良好な関係を強調した。
その上で台日は半導体サプライチェーンでの協力だけでなく、人工知能（AI）やデジタルトランスフォーメーション（DX）、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）などの分野における先端技術の研究開発強化や高度な活用を図り、互いの国際競争力を向上させたいと語った。
また台湾と日本は民主主義や自由の価値を分かち合うパートナーだけでなく、互いに助け合う隣人だとした他、民間交流も盛んで、相互に訪問する旅行客も多いとし、グルメや文化の交流、経済面での協力を通じ、台日間の友好関係はより強固になると主張。今後のさらなる関係発展に期待を寄せた。
中央社フォーカス台湾：2024年3月14日
【台日漁業委員会、14日から台北で開催 漁船の操業ルールなど協議／台湾-政治-】
（台北中央社）台湾と日本の双方の窓口機関が14〜16日、台北市で「台日漁業委員会」を開く。外交部（外務省）は13日、台日双方の漁業者の権益を保障するため、台日漁業取り決めの適用水域での漁船操業ルールなどについて協議することを明らかにした。
台日漁業委員会は2013年締結の台日漁業取り決めに基づき原則毎年開催される。新型コロナウイルスの影響で19年を最後に一時中断したが、23年に再開し、今回で10回目。台湾の対日窓口機関は台湾日本関係協会、日本の対台湾窓口機関は日本台湾交流協会。
外交部によると、政府は資源の共有と互恵関係の原則の下、日本側と漁業問題に関する話し合いを通じて、台日双方の漁業者の操業秩序と安全を共同で維持していくとしている。
中央社フォーカス台湾：2024年3月13日
【台湾一周で能登半島地震への支援に感謝 石川県人会有志が台南市長を訪問–社会-】
（台南中央社）能登半島地震時の台湾からの支援に感謝するため、自転車で台湾一周をしている台湾石川県人会の有志が、南部・台南市に到着した。13日、黄偉哲（こういてつ）台南市長と面会し、台湾各界が石川県を援助したことへの感謝を伝え、石川と台南の友好関係が末永く続くことを期待した。
台湾一周をしているのは台湾在住の石川県出身者らでつくる同県人会の徳光重人代表ら3人。11日に台北市を出発し、6日間の日程で約1100キロを走りながら、台湾の人々に謝意を伝えている。12日に台南市に入り、日本統治時代に同県出身の日本人技師・八田與一が建設した烏山頭ダム周辺に宿泊した。
黄市長は、東日本大震災発生時に台湾が震災復興の寄付金を募ったことや、新型コロナウイルス下で日本政府が台湾にワクチンを供与したことを挙げ、台湾と日本の関係は密接で、台南市と日本も頻繁に交流があると強調。被災地が1日でも早く復興し、元通りになってほしいと述べた。
徳光さんは、台湾一周中は「感恩台湾（台湾ありがとう）」のメッセージが書かれたシートをサイクルジャージの腰に貼り、感謝を表していると説明。東日本大震災の発生日の11日に出発したのは、2011年当時の援助にも感謝しているからだと話した。
能登半島地震の発生後、行政院（内閣）が衛生福利部（保健省）に指示して開設した寄付金口座には15日間で5億4千万台湾元（約25億3300万円）が集まった他、台南市政府は市議会と共同で石川県への寄付金を募り、市民へ被災地支援を呼びかけていた。
中央社フォーカス台湾：2024年3月13日
【台湾の経済団体、九州経済連合会とオンラインで交流 経済部、パートナー関係構築願う–経済-】
（台北中央社）台湾の経済団体、中華民国工商協進会は12日、九州経済連合会とオンライン形式で「台湾・日本（九州）経済交流フォーラム2024」を開催し、半導体や革新分野での新たな結び付きの強化をテーマに交流した。経済部（経済省）国際貿易署の江文若署長は、将来的に半導体や高速通信規格「5G」、人工知能（AI）などの分野で日本の産業と戦略的協力パートナーになれるよう期待を寄せた。
フォーラムでは九州と台湾の経済交流促進のため、双方のビジネス・投資環境をはじめ、投資支援策や企業の進出事例などが紹介された。
江氏は、台日の経済、貿易分野での交流が今後も深化し続けるよう願い、半導体の重要物資であるガリウムヒ素などの関連材料設備は引き続き台湾に根を下ろすと語った。
金融大手、台新ホールディングス（台新金控）の董事長（会長）を務める工商協進会の呉東亮理事長は、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出で台湾の金融業も相次いで九州に拠点を開設していると述べ、傘下の台新銀行の福岡出張所が来月23日に開業すると明らかにした。
台湾の金融業では、玉山銀行が昨年7月に福岡支店を開業した他、中国信託商業銀行（CTBC）傘下の東京スター銀行は同12月に熊本に拠点を開設した。台湾銀行も福岡に出先を開設する予定。
中央社フォーカス台湾：2024年3月13日
【台湾鉄道と西武鉄道、双方の観光列車が「姉妹車両」に 交流促進に期待–観光-】
（台北中央社）台湾鉄路（台鉄）と西武鉄道は14日、台北駅で両社の観光列車を姉妹車両とする協定を結んだ。今後相互の交流を通じて列車の知名度向上を図り、鉄道文化交流と鉄道観光発展の促進が期待される。
姉妹車両となったのは、台鉄の「鳴日厨房」と西武の「52席の至福」。いずれもレストランとして車内で食事ができる。両社は2015年に姉妹鉄道協定を締結しているが、今年1月1日に国営企業化された台鉄が海外の鉄道事業者と協定を結ぶのは今回が初めて。
台鉄によると、今後双方の観光列車の乗客に対し、数量限定の記念パンフレットやはがきなどをプレゼントするという。この日は西武グループがコラボレーションした「秩父わらじかつ弁当」も数量限定で販売された。
鳴日厨房は22年に運行を開始した。「移動する五つ星レストラン」をコンセプトに、車窓からの風景を楽しみながら、豪華なコース料理に舌鼓が打てる。
中央社フォーカス台湾：2024年3月14日
