【　台北駐日經濟文化代表處札幌分處　】

2025年12月第2週ＴＯＰＩＣＳ

【駐日代表「正当性ない」　台湾の主権巡る中国の主張に反論-政治-】

（東京中央社）中国の王毅外交部長は8日、北京でドイツのワーデフール外相と会談し、台湾の地位について「七重の根拠」によって確定しているなどと述べ、台湾の主権が中国にあると主張した。これに対し、台北駐日経済文化代表処の李逸洋（りいつよう）代表（大使に相当）は9日、声明を発表し、「中国による台湾の主権に関するいかなる主張も、まったく正当性がない」などと反論した。

中国の外交部は9日、王部長が1943年のカイロ宣言や45年のポツダム宣言、71年に国連総会で採択された2758号決議（アルバニア決議）などを引用し、台湾独立を企てる行為は中国領土の分裂に当たり、それを支持することは中国の内政への干渉であるなどと主張したと明らかにした。

李代表は、第2次世界大戦後の51年に署名された国際法の効力を有する「サンフランシスコ平和条約」がカイロ宣言、ポツダム宣言などの政治文書に取って代わったと説明。同条約の内容は「台湾を中華人民共和国に引き渡すものではない」と強調した。

また中華人民共和国が成立したのは49年であり、12年に成立した中華民国は「主権独立国家」だと主張。主権は台湾の住民に属し、中華人民共和国とは互いに隷属しないとした上で、中華人民共和国はこれまで一日たりとも台湾を統治したことはないとし、互いに隷属しないことは「否定しようのない事実」だとした。

アルバニア決議の内容については、「中華人民共和国の国連における合法的権利の回復問題」に関する決議であり、「台湾の主権地位には言及されず、台湾の国際参加を排除するものではない」と指摘。「台湾を中華人民共和国に引き渡すものでもなく、中華人民共和国に台湾の代表権を付与するものでもない」と述べた。

米国が公表した2025年度の「国家安全保障戦略」（NSS）では「台湾海峡での一方的な現状変更は支持しない」と明確に表明されているなどとし、国際社会が中国の武力脅威に対して共同で警戒していくことをはっきりと示しているとの認識を示した。

その上で、「中華民国台湾は世界の民主主義の模範であり、民主主義指数でもアジアのトップクラスに入る高度な民主主義と自由を有する国である」とし、中華人民共和国との違いを改めて強調した。：2025年12月11日

【バンレイシやアテモヤが旬　生産量は昨年比47％増の見込み／台湾–経済 -】

（台北中央社）12月に入り、台湾でバンレイシやアテモヤなどのシーズンを迎えている。農業部（農業省）農糧署は、今年の生産量は不作だった昨年より47％多い2万7133トンに達する見込みだと発表。品質は良いとして購入を呼びかけている。

同署の統計によると、バンレイシやアテモヤなどは東部・台東県を中心に生産されている。全国の年間生産量は約3万6504トンだが、昨年は複数の台風の影響で果樹園が被害を受け、生産量は約1万8402トンに落ち込んだ。今年も台風11号の影響を受けたものの、農業従事者らの努力で予定通り出荷されたという。

農糧署は9日、「大目釈迦」と呼ばれる種類のバンレイシは果肉が柔らかくきめ細やかで、濃厚な甘さがあると紹介。「鳳梨釈迦」と呼ばれるアテモヤは弾力のある果肉にパイナップルのような香りがあり、甘さの中にわずかに酸味があるとアピールした。

また生産者団体は加工工場や研究機関などと連携し、カットフルーツや冷凍果肉、炭酸飲料、酒など多様な加工品の開発に取り組んでいると強調。多角的な流通網の構築などを通じて国内の消費者が手軽にさまざまな形で味を楽しめるようにしている他、国際市場への進出を図り、高い付加価値と競争力を創出していると説明した。：2025年12月10日

【台湾と日本の「環境ラベル」　相互認証に向け覚書締結–社会-】

（台北中央社）環境部（環境省）は10日、台湾と日本でそれぞれ制定されている環境ラベルの運営機関が東京で「相互認証促進に関する覚書」を締結したと発表した。来年にも情報機器や画像機器について協議が行われる見通し。相互認証が実現した場合、台湾側で日本の「エコマーク」認定商品を購入すると、環境への負荷ができるだけ少ないものを調達する「グリーン購入」と見なせるようになる可能性がある。

覚書を締結したのは、台湾で「グリーンマーク」を運営する台湾環境・発展基金会と日本の「エコマーク」を運営する日本環境協会。

台湾では1992年、当時の行政院（内閣）環境保護署（現環境部）が「グリーンマーク」を制定した。政府は2030年には政府機関でのグリーン購入比率を現行の3％から10％へ引き上げ、官民合わせたグリーン購入総額を少なくとも1600億台湾元（約8000億円）にする目標を掲げている。

環境部は覚書の締結について、より緊密で制度化された国際協力の象徴であり、将来的な環境ラベルの相互認証推進において重要な基盤を築くものだとしている。

環境部総合規画司の洪淑幸司長は中央社の取材に、台日どちらの運営機関も世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）に加盟しており、双方の協力は非常に重要な意義があると説明。相互認証実現時には、双方の市場拡大にも寄与するとの見方を示した。

その上で、台日の環境ラベルの制度には違いがあり、相互認証には基準の内容を1項目ずつ協議する必要があると指摘。これが来年の重点になるとの認識を示した。：2025年12月11日

【日本社会人選抜が日本プロ野球選抜下し2回目の優勝　台湾ウインターリーグ–芸能スポーツ -】

（台北中央社）野球のアジアウインターリーグは7日、南部・嘉義市で決勝が行われ、日本社会人選抜は日本プロ野球選抜に5－2で逆転勝ちし2019年以来2回目の優勝を果たした。

今年で10回目を迎えたアジアウインターリーグは先月15日に開幕。日本社会人選抜は5日までのレギュラーシーズンを14勝4敗1引き分けの1位で終え、6日のプレーオフでは台湾プロ野球選抜（山）を7－5で破って決勝に駒を進めた。

この日は二回、1点を先制するも六回に同点を、七回には勝ち越しを許した。1－2の1点ビハインドで迎えた八回は2者連続四球や外山優希（SUBARU）、山田健太（日本生命）、藤澤涼介（東京ガス）の三連打で一挙4点を奪って逆転した。

5番を打つ山田は決勝打となる八回の三塁打を含む3安打2打点の活躍でMVPに選ばれた。

同日同じく嘉義市で行われた3位決定戦では、台湾プロ野球選抜（山）は台湾プロ野球選抜（海）に5－4で勝利した。

今年のアジアウインターリーグには、韓国プロ野球選抜も参加したが出場選手の多くが国軍体育部隊（別称「尚武（サンム）」所属で今月初めに除隊を控えたことから、チームはレギュラーシーズンを戦い抜けることなく先月29日の台湾プロ野球選抜（山）戦を最後に帰国した。：2025年12月8日

【台湾あれこれ/台湾・新竹市の自転車シェアリング　専用駐輪場、来年は50カ所新設へ–観光-】

北部・新竹市政府は11日、市内で運用されている自転車シェアリング「YouBike」について、専用の駐輪場が115カ所になったと明らかにした。来年にはさらに50カ所を新設する予定だとし、サービス向上を図るとしている。

同市では2016年5月から運用が開始された。現在は1755台の自転車が導入されている。

最近も3カ所の駐輪場が新設された。うち2カ所は住宅密集地の公園に、1カ所は伝統市場の近くにある。同市は市民や観光客が気軽に市場を訪れ、美食を味わえるようになった他、周辺の交通アクセス改善が図られたとし、交通ネットワークがより充実したとアピールしている。：2025年12月11日