【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2026年8月第1週ＴＯＰＩＣＳ
- 【熊本地震/台湾、熊本地震で約2500万円の義援金 寄付金口座には民間から7億円超集まる＝外交部-政治-】
（台北中央社）外交部（外務省）は6日、熊本地震の発生を受け、林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）が政府を代表し、日本側に500万台湾元（約2500万円）の義援金を贈ったと発表した。また同部の委託を受けて財団法人「国際合作発展基金会」（TaiwanICDF）が1日までに開設した専用口座に寄せられた民間からの寄付金は、すでに1億5000万元（約7億5000万円）に達したと明らかにした。
外交部によると、林部長は同日開かれた式典で、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（大使に相当）に対し、政府からの義援金の目録を手渡した。会場では台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の洪英傑秘書長らも立ち会ったという。
林部長は、頼清徳（らいせいとく）総統や蕭美琴（しょうびきん）副総統、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）もそれぞれ個人として20万元（約98万3300円）の寄付を表明したと説明。また専用口座には1万2000件を超える寄付があった他、台湾積体電路製造（TSMC）も2億5000万円の寄付を表明したとし、台日間の深い友好関係を十分に示していると語った。
片山代表は、地震発生直後から台湾の各界が示した温かい思いやりと支援に心からの感謝を改めて表明。これまでの台日双方の支援を振り返り、災害のたびに互いに助け合ってきたとし、「まさかの時の友こそ真の友」といった友好関係を体現してきたと述べた。
林部長は同日、フェイスブックも更新し、政府から企業、民間に至るまで、台日は互いに支え合い、深い絆で結ばれているとした上で、負傷者の一日も早い回復と被災地の早期復興、被災者が平穏な暮らしを取り戻せることを願うとし、「熊本頑張れ、台湾とあなたたちは共にある」とメッセージをつづった。：2026年8月7日
- 【熊本地震/台湾の慈善団体、個室テントを追加で寄贈 熊本地震の被災者支援で–社会 -】
（台北中央社）仏教系慈善団体「慈済基金会」は4日、熊本地震の被災者支援のため、個室テント200張りを追加で寄贈すると発表した。避難所での感染症の感染リスク低減につながることを期待している。
日本メディアの報道によれば、一部の避難所では500人以上が仕切りのない空間で毛布やタオルを床に敷いて寝泊りしており、新型コロナウイルスの感染者も確認されたという。
同基金会は地震発生後、第1陣の支援物資として個室テント40張りと簡易ベッド148台を寄贈。3日に八代市に届いた。
同日には同基金会の関係者が同市の避難所を訪れ、現状や支援ニーズを確認。新たに個室テント200張りを追加で寄贈することを決めたという。
今後は氷川町などを訪れ、被災状況や住民のニーズを調査した上で、必要に応じて支援する方針だとしている。
同基金会によれば、この個室テントは2018年に起きた花蓮地震で、被災者や支援者がプライバシーのない空間で生活を送っていたことから、19年に再生プラスチックを利用して開発した。難燃性を備え、プライバシーにも配慮した設計で、内部には簡易ベッドが2台設置できる。：2026年8月5日
- 【「クリエーティブエキスポ台湾」ブランド展始まる 趣向凝らした商品やキャラクター集結-文化-】
（台北中央社）台湾のクリエーティブ商品やライセンスの展覧会「2025クリエーティブエキスポ台湾」（台湾文博会）のブランド・ライセンス展が6日、台北市の南港展覧館で始まった。台湾らしい食材の香りがするペンといった趣向を凝らした商品や、台湾発のキャラクターなどが紹介されている。
同イベントは文化展とブランド・ライセンス展に分かれて開催され、文化展は台北市の空総国家文化基地で1日から行われている。主催する文化部（文化省）によれば、今年のブランド・ライセンス展は過去最大規模の展示スペースに870超のブランドが出展。80人以上の海外バイヤーが来場する見通しだという。
ブランド・ライセンス展では、台湾文化コンテンツの海外進出を支援する文化部の「文化黒潮計画」の成果を集めた「黒潮星楽園」エリアが設けられた。キャラクターなどの知的財産（IP）36組が紹介され、台湾で知名度が高い1998年のアニメ映画「魔法のおばあちゃん」（魔法阿媽）のフィギュアやステッカーなども展示されている。
また、昨年初出展した老舗文房具メーカーのシンバライオン（雄獅）は、今年は夜市の出店をイメージしたブースを設置。コリアンダーや台湾バジル（九層塔）、ごま油、ショウガなどの香りがするペンをPRしている。
文化展は31日まで。ブランド・ライセンス展は、6、7両日は専門バイヤーのみを対象にしており、一般開放は8日から12日まで。：2026年8月6日
- 【台新銀行と新光銀行の合併、金融監督委が認可 拠点数国内2位に／台湾–経済-】
（台北中央社）金融監督管理委員会（金融庁に相当）は4日、台新銀行が新光銀行を吸収合併する案を認可した。合併基準日は来年1月1日を予定している。合併後の国内営業拠点数は204拠点となり、合作金庫銀行（248拠点、26年3月末時点）に次いで国内2位となる。
金融持ち株会社、台新ホールディングス（台新金控）と新光フィナンシャルホールディングス（新光金控）は昨年7月24日、合併を完了させ、「台新新光フィナンシャルホールディングス」（台新新光金控）が発足した。以降、子会社の合併も進められ、今年4月までに投資信託や生命保険、証券、先物取引の各子会社の合併が完了していた。
金融監督委銀行局の王允中副局長によれば、合併後の存続会社の総資産は4兆7000億台湾元（約23兆円、26年3月末時点）となり、国内7位に浮上する。：2026年8月5日
- 【台湾高速鉄道、開業以来最大規模のダイヤ改正計画 新型車両導入に合わせ–觀光-】
（台北中央社）台湾高速鉄道（高鉄）が、来夏に予定されている新型車両N700STの営業運転投入に合わせ、2007年の開業以来最大規模となるダイヤ改正を計画していることが分かった。ピーク時1時間当たりの運行本数は現行の最大7本から10本に増える他、北部と南部の駅だけに停車する列車の運行も予定している。
N700STは先月30日、山口県下松市の日立製作所笠戸事業所で第1編成の出荷セレモニーが行われた。車両は8月15日に台湾に到着し、各種試験を経て、来年7月1日に営業運転に投入される見通し。将来的に車両数は現在の34編成から46編成に増え、運用の柔軟性が高まる他、停車パターンもより多様化できるとみられる。
高鉄は車両の増備に合わせ、段階的にダイヤ改正を実施する方針。第1段階の新ダイヤは今年第4四半期（10～12月）にも公表し、来年初めに実施する予定。
高鉄の史哲（してつ）董事長（会長）は今年5月の株主総会で、北部区間の混雑緩和を優先して進めるとともに、長距離輸送の利便性を向上させると説明。最終的には全12駅の利用者の期待に応え、新型車両の導入やダイヤ改正による利便性向上を各地の人々が実感できるようにすると語っている。
計画では、金曜、日曜の夜間に北部から台中（中部・台中市）へ向かう区間車を増発する。これに加え、台中駅で迅速な折り返しを行い、ピーク時には南港（台北市）―台中間の区間車を毎時2本運行し、台中から北部への列車の発車時間を均等化する。約10分間隔で列車が運行されることで、南港、台北両駅の混雑を緩和するとしている。
また桃園駅での停車時間を延長し、大きな荷物を持つ桃園空港利用客がより余裕を持って乗降できるようにする。
停車駅の少ない速達型列車については、北部と南部の駅だけに停車する列車以外に、雲林（中部・雲林県）や嘉義（南部・嘉義県）と台中や台北を結ぶ直行列車を運行するとしている。：2026年8月1日
