【 台湾南部・高雄市と札幌市が観光交流覚書に調印 観光交流拡大へ 】
台湾南部の中核都市・高雄市観光局が12月18日、札幌市経済観光局と「観光交流に関する覚書」に調印した。調印式は高雄市許銘春副市長、札幌市岸光右副市長立ち合いの下、高雄市観光局曾姿雯局長、札幌市経済観光局小西正雄局長により執り行われた。札幌からはその他にも札幌市議会日台友好議員連盟高橋克朋会長他計7名の札幌市議会議員、札幌観光協会星野尚夫会長等が訪台、調印式に同席した。現在札幌（新千歳）―高雄間では毎日直行便が運航している他、双方共にマラソンや夜景を中心とした観光誘致に尽力しており、観光分野では相互補完が可能な環境にある。会場では、「寒い冬には温かい高雄で、暑い夏には札幌で過ごせれば良い」等と歓迎の声も多く聞かれたとのこと。（2018/12/18）
【 日本版台湾関係法「3年以内に進展の可能性あり」 】
自民党の鈴木馨祐衆院議員は12月13日、党内の有志議員で策定を目指している日本版「台湾関係法」について今後2～3年以内に進展の可能性があると明らかにした。同法は、正式な国交がない台日関係の法的根拠となるもので、鈴木議員は現在、内容について協議しているとし、台湾と日本の公的な交流について盛り込む必要があるとの見解を示した。台北市内で開かれた「台米日三者安全保障対話シンポジウム」で語った。「台湾関係法」は米国が1979年の中華民国との断交後に双方の実務関係のあり方について定めたもので、米国の台湾に対する武器供与の法的根拠にもなっている。日本とは台日関係の基礎となる法律を定めておらず、同党の岸信夫議員らが制定に向けた取り組みを進めている。鈴木議員によれば、内容は岸氏が中心となって協議中。草案が完成し次第、党に提出しさらなる検討を進める方針だという。鈴木議員は、台湾は日本の重要なパートナーだと強調した。(2017/12/)
【 タイガーエア台湾 桃園－旭川線来年3月開設へ 日本で11都市目 】
チャイナエアライン（中華航空）系格安航空会社（LCC）タイガーエア台湾は12月13日、桃園－旭川線の開設を発表した。就航は来年3月27日の予定。同社の北海道での就航は函館に続いて2都市目で、日本での就航都市としては11都市目。火、土曜日の週2便で、桃園空港を午前6時15分、旭川空港を午後0時10分に発つ。同社はすでに成田や羽田、大阪など日本で9都市に就航している。今月18日には高雄－福岡線、来月18日には桃園－小松線の運航が開始される。日本路線が最多で、他の国・地域へは台湾各地から韓国、タイなどへの路線が開設されている。旭川周辺には旭山動物園やラーメン村、層雲峡温泉など台湾人に人気な観光スポットが数多くあり、関係者からは歓迎の声が聞こえている。(2017/12/15)
【 台湾観光協会会長、訪台外国人旅行者「2000万人」達成に意欲 】
台湾の観光振興を目的とする台湾観光協会の創立61周年祝賀会が12月14日、台北市内で開かれた。葉菊蘭会長は、年間の訪台外国人旅行者が2015年から3年連続で1000万人を突破したことを背景に、次なる目標「2000万人」の高みを目指すとし、「台湾なら絶対できる」と自信を見せた。 葉会長は、今年1～10月までの統計では、東南アジアからの旅行者が前年同期に比べ34％と大幅に増加したほか、韓国（同20％増）、欧米（同8～12％増）なども伸びていると述べた。台湾観光協会は台湾初の民間観光組織として1956年に創立。同協会のフリーペーパー「台湾観光月刊日本語版」は1967年、当時台湾唯一の民間日本語誌として発行され、日台観光交流の架け橋となっている。(2017/12/15)
【 台湾と日本の「海洋協力対話」、19～20日に台北で開催 】
外交部は12月15日、台湾と日本が海洋協力について話し合う「台日海洋協力対話」を同19、20日に台北市内で開催すると発表した。昨年10月に初会合が開かれており、今回で2回目。漁業協力や漁業資源の保護、海難救助、海洋の科学研究での協力などに関して意見交換が行われる。日本側からは日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長が、台湾側からは台湾の対日本窓口機関、台湾日本関係協会の邱義仁会長が、どちらも顧問として出席する。外交部は、日本との平等互恵の基礎の下、海洋問題について良好な意思疎通の仕組みを構築し、密接な協力関係を築き上げていきたいとしている。(2017/12/15)
【 ハローキティの「田んぼアート」に挑戦 2018年の農業エキスポに向け 】
2018年2月に開幕する「2018屏東熱帯農業エキスポ」（農業博覧会）に合わせ、サンリオの人気キャラクター、ハローキティを描いた「田んぼアート」を制作しようと、潘孟安・屏東県長は12月15日、地元の小学生らと田植えを行った。田んぼアートは1カ月後に姿を現す予定。農業エキスポを盛り上げる。農業エキスポは、県内で盛んな農業を観光客誘致に生かそうと、県政府が毎年旧正月（春節）に合わせて開催するイベント。来場者は毎年100万人を超える。開催は来年2月3日から3月4日まで。花のじゅうたんや果物の公園のほか、台湾原住民（先住民）や客家など台湾の各エスニックグループをテーマにしたエリアなどが登場する。(2017/12/15)
【 台北市がフェアトレードタウンに認定 中華圏で初 】
開発途上国の生産品を適正価格で購入するフェアトレードを町全体で推進する「フェアトレードタウン」に台北市が認定された。中華圏では初めて。同市の柯文哲市長は12月12日、フェアトレードタウンを認定する台湾の機関「国際公平貿易組織台湾分会」の余宛如会長から認定証を受け取った。同会は国際フェアトレードラベル機構（FLO）から認定を受けた推進団体。同市政府が推進に着手したのは2015年6月からで、認定獲得に向けて半年で2万人分の賛同署名を集めた他、今年6月には、同市議会で支持決議が可決されていた。柯市長は、町が経済発展を続ける上では、利益を求めるのではなく、製品を購入する際に生産過程で搾取や環境破壊が行われていないかに気を配ることが重要だと語っている。(2017/12/13)
【 台湾、来年1Qの純雇用予測が25％で世界トップ＝マンパワー 】
総合人材サービスのマンパワーグループは12月12日、2018年第1四半期の雇用予測調査結果を発表した。調査対象となった世界43カ国・地域のうち、台湾は純雇用予測（季節調整値）が+25％でトップだった。今回台湾では1018社から回答を得ている。純雇用予測は、来四半期に従業員を「増員する」と回答した企業の割合から、「減員する」と回答した企業の割合を引いた値から、季節的要因を除去したもの。全体の内訳は、「増員する」が28％で、「減員する」が6％、「変化なし」が65％。業種別の純雇用予測は「金融・保険・不動産」が+31％で最多、次いで「製造」（+30％）、「サービス」（+29％）。同社台湾支社人材派遣事業処の葉朝蒂総経理は、背景に世界経済の成長傾向や自動化技術の進歩、年末年始需要などがあると分析している。(2017/12/13)
【 陳副総統、日本主導のCPTPPと米国の「インド太平洋戦略」参加に意欲 】
陳建仁副総統は12月13日、トランプ米大統領が表明した「自由で開かれたインド太平洋戦略」と日本主導の「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（CPTPP）を政府として支持する姿勢を示し、参加に意欲を示した。陳副総統はこの日、台北市内で開かれた「台米日三者安全保障対話シンポジウム」に出席。同シンポジウムは台湾と日本、米国の国会議員や専門家が安全保障に関して意見を交わし、地域と世界の動きを把握するのがねらい。陳副総統は「自ら動いていけば、台湾は地域においてより多くの役割を担えるようになる」と言及。台湾のハイテク産業や製造業を例に挙げ、研究開発力とブランドのサプライチェーンを日本に提供可能だとし、日米それぞれと協力関係を強化していきたい考えを示した。(2017/12/13)
【 日台の大学生が共同開発 高齢者の農作業支援ロボット 】
台北科技大学（台北市）と大阪工業大学（大阪市）が「国際PBLプログラム」を実施し、両校の混成チームが高齢者の農作業をサポートする機器の開発に取り組んだ。PBL（Project Based Learning）は、自ら問題を発見し解決していく能力を身に付ける課題解決型学習のこと。台北科技大学機械工学科などの学生6人と、大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部の学生6人の計12人が参加した。課題は、「高齢農作業者の増加に伴い、小規模農業での安価で効果的な革新的小型農業支援機器の開発」で、農機メーカーから与えられたもの。メンバーの一人、台北科技大学の黄思遠さんによると、農家との対話を通じて農具や作物の運搬が負担になっていることを知り、改善してあげたいという気持ちで開発に臨んだという。両校間では、PBLのほか、研究支援や研修生の交換など、幅広い交流活動が展開されている。(2017/12/)
【 台湾見本市・展覧会情報 ― 2018年台中国際銘茶・コーヒー見本市 】
2018年7月13日より4日間、大台中国際会展中心にて2018年台中国際銘茶・コーヒー見本市が開催される。中華民國対外貿易発展協会等の主催。出展品目は台湾茶、製茶、茶加工品、ティーセット、製茶設備、コーヒー、コーヒー加工品コーヒー製造設備など多岐に渡っている。詳しい情報は以下硬式HP参照。
