【　「新しい一年、日台関係にも新たな進展を」　】

蔡英文総統は12月26日、自民党の滝波宏文参院議員らと面会した。「新しい一年、日台関係にも新たな進展がありますように」と述べた蔡総統。台湾の包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）参加と、日本との二国間貿易交渉の早期実現に向け、訪問団一行に支持を呼び掛けた。蔡総統は、11月に東京で開かれた日台貿易経済会議で税関相互支援に関する取り決めなどが交わされたことに言及。協力関係の深化を喜んだ。一方で蔡総統は、台湾は国際社会の一員として世界に貢献できる技術と実力を持っていると強調。国連の持続可能な開発目標（SDGs）と歩調を合わせ、進捗状況を報告する「自発的国別レビュー」を今年発表したと述べた。また、アジア太平洋地域の平和と安定については、「われわれにはそれを維持する責任がある」として、日台双方の安保戦略上の協力関係をさらに強化したいと希望した。(2017/12/27)

【　台湾、少子化対策強化 私立幼稚園の公共化推進へ　】

少子化問題に対処しようと、頼清徳行政院長（首相）は12月27日、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率を2030年までに1.4に引き上げる目標を掲げ、具体策として私立幼稚園の保育料を公立に合わせる「私立幼稚園公共化」を推進する計画を明らかにした。同計画は、公立と私立の差額を補助金給付によって埋め、まずは生みやすい環境を作っていく、という大胆な案。内政部統計処によると、2016年の台湾の合計特殊出生率は1.17。米中央情報局（CIA）の「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、台湾の合計特殊出生率は既に世界224の国・地域中、下から3番目の222位となっているという。実施にかかる経費や本格始動の時期については、来年の旧正月（春節）明け以降に提示するとのこと。(2017/12/27)

【　台中の鉄道高架化 新たに5駅が来年10月に開業へ　】

昨年10月に高架化された台湾鉄路管理局（台鉄）西部幹線の后里－烏日間（台中市、21.7キロ）で、新設の高架駅5駅が来年10月に開業する見通しとなった。交通部（交通省）鉄路改建工程局が12月26日、定例記者会見で明らかにした。5駅の開業で駅間距離が短縮され、都市高速鉄道化の目標が達成されるという。同部は中部・台中市内の発展の均衡化や景観改善を目指し、2006年に鉄道の高架化計画に着手。昨年10月の后里－烏日間（21.7キロ）開通に合わせ、既存の豊原、潭子、太原、台中、大慶の5駅が高架駅に改築された。同区間にさらに高架駅を5駅新設することで、駅間距離を縮める。同市で新たに開設されるのは、栗林、頭家厝、松竹、精武、五権の5駅。大慶駅と松竹駅は建設中の台中メトロ（MRT）グリーンラインへの乗り入れも予定している。(2017/12/27)

【　第4原発の建設凍結満期迫る 行政院「稼働は絶対あり得ない」　】

台湾第4原子力発電所（新北市貢寮区）の建設凍結計画が12月31日に満期を迎える。行政院（内閣）の徐国勇報道官は同28日の記者会見で、第4原発の稼働は「絶対にあり得ない」と述べ、2025年の脱原発目標達成に向けた決意を改めて示した。第4原発をめぐっては安全性の問題などにより、長年にわたり議論が交わされてきた。さらに、2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故を機に台湾では反原発の世論が拡大。建設中止を求めるデモも相次いだ。馬英九総統（当時）は2014年4月に第4原発の建設凍結を発表、2015年7月から正式に凍結された。徐報道官は「第4原発は稼働させない。それは確かだ」と強調している。尚、今後の処理については、売却のほか、天然ガスや石炭火力発電所への転換などが検討されているところ。(2017/12/28)

【　「天空からの招待状」監督の写真作品から台東の美を知る巡回展　】

全編空撮でありのままの台湾の姿を伝えるドキュメンタリー映画「天空からの招待状」（看見台湾）で知られる故チー・ポーリン（斉柏林）監督の写真作品から東部・台東の美しさを知る巡回展「飛閲台東 斉柏林」が12月26日から、北部・新北市中和の国立台湾図書館で開催されている。今回展示される作品は2001～2005年にかけて台東上空で撮影された、離島や海岸線、花東縦谷など、地元を代表する風景29枚。今年6月、「天空から～」続編の撮影中に起きたヘリコプター墜落事故で命を落としたチー監督。環境保護の大切さを強く訴え、その意思が反映された作品を見た全ての人に、今もなお強い印象を残している。(2017/12/28)

【　自主防衛力強化を改めて強調 蔡英文総統　】

蔡英文総統は12月29日、中華民国軍の最高司令官として、自主防衛力の継続的な強化を最重要任務の一つとする姿勢を示した。主要兵器の研究などを行う国家中山科学研究院（桃園市）で開かれた年末の記者会見で語った。蔡総統は、国防技術の重要拠点である同所を会場に選んだのは、自主防衛力向上を目指す「国防自主」をアピールするためだと説明。変化しやすい台湾の立ち位置や地域における中国大陸の軍事的野心が明確化している現状に触れ、台湾は主権を守り、地域の平和と安定を維持しなければならないと強調。防衛を他国に頼るのではなく、自身の能力を向上させる必要があると述べた。(2017/12/29)

【　個人旅行客向けICカード、利用進まず 来年は進化版を発行へ　】

交通部観光局の周永暉観光局長は立法院（国会）交通委員会の質疑において、2015年に運用を開始した個人旅行者向けICカード「台湾おもしろカード」（好玩卡）の更なる販売促進を狙い、2018年度中に利用エリア拡大等の新たな措置を実施していく意向を明らかにした。現在はカードの使用範囲が発行された地域に限定されているが、進化版では別の地域でも利用可能となるとのこと。このカードは台湾各県市の観光や交通がセットになった商品で、旅行者は事前にインターネット上で好きな観光プランを購入すれば、優待価格で現地での支払いを気にせずに旅を楽しめるという「お得」なサービスだが、まだまだ知名度の面で改善の余地があるとされていたところだ。(2017/12/29)

【　一番人気は「日本」 1～11月に430万人弱が訪問　】

内政部（内務省）は12月30日、今年1～11月の出入国者数を発表した。これによると、同期に出国した台湾人計1449万3496人のうち、最初の渡航先として日本を訪れたのは429万4670人（29.63％）と各国・地域で最も多かった。2位は中国大陸（362万9420人、25.04％）、3位は香港（163万1191人、11.25％）。一方、中華民国籍者を除く入国者数は962万7390人。内訳は中国大陸からが248万4539人（25.81％）で最多。以下、日本の171万1397人（17.78％）、香港・マカオの約151万5006人（15.74％）などが続いた。また、今年は東南アジアからの旅客が急増。ベトナムが前年同期比100.50％増の34万9649人だったのをはじめ、フィリピン25万7835人（同71.96％増）、タイ25万5870人（同56.00％増）など、いずれも高い伸び率を記録した。(2017/12/30)

【　台湾、休暇中も仕事上の連絡「する」が48％　世界最高に　】

休暇中でも仕事上のメールや電話の対応を行う人の割合が台湾では48％に上っていることが、旅行サイト「エクスペディア」が公表した最新の「有給休暇国際比較調査」で分かった。調査対象となった30の国・地域で最も高い割合だという。日本は33％、韓国は32％、米国は24％だった。一方、有給消化率では、台湾は71％に達し、韓国（67％）や日本（50％）を上回った。有給休暇の取得に対して罪悪感を感じるか否かについても国や地域で差が見られた。台湾では罪悪感を全く感じない人の割合は57％に達し、半数以上を占めたのに対し、日本では罪悪感を感じると答えた人の割合が63％に上った。調査は今年9月4日から15日までインターネットで実施され、約1万5000人から回答を得た。 (2017/12/31)

【　高雄メトロ、来年賃上げの見通し 2008年の開業以来初　】

来年春に開業10周年を迎える高雄メトロが賃金の引き上げを予定していることが分かった。同社の賀新総経理（社長）が12月30日発表した。賀氏によれば、同社は来年、高雄市政府への利益還元として4000万台湾元（約1億5188万円）を拠出し、拠出後の利益剰余金約4000万元余りを社員の賃上げに投じるという。同市政府への利益還元は同メトロの建設・運営に関して双方が交わした契約書に基づくもの。いずれも実現すれば、2008年の開業以来初となる。赤字経営の際に高雄市政府に対し補助金の交付を求めることが同契約書に基づき可能となっている高雄メトロ。近年は市政府の協力も得て黒字化を達成、旅客輸送量も増加しつつあるとのこと。関係者は、2018年こそ利用客数18万人突破を目指すとしている。(2017/12/31)

【　台湾見本市・展覧会情報　―　2018台北国際スポーツ用品展　】

2018年3月8日より3日間、台北世界貿易センター第1、3ホールにて台北国際スポーツ用品展が開催される。中華民國対外貿易発展協会の主催。出展品目はスポーツジム器材、アウトドア用品、球技関連商品など多岐にわたっている。より詳しい情報は見本市ＨＰ（英語）、及び別途添付ファイルまで。

・ 公式HP（英語）　https://www.taispo.com.tw/en_US/index.html