【 駐日副代表に蔡明耀氏 経験豊富な知日派 】
外交部は22日に開いた記者会見で、駐日代表処副代表の人事異動を発表した。現任の郭仲煕副代表が台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会秘書長に就任し、その後任には同部主任秘書を務めた蔡明耀氏を起用する。蔡氏は淡江大学東方語言文学科(現・日本語学科)を卒業。台湾日本関係協会の前身である亜東関係協会の秘書長や台北駐大阪経済文化弁事処処長を歴任するなど、対日関係の面で豊かな経験を持つ。蔡氏は中央社の記者に対し、日本との友好関係の推進に尽力すると意気込みを示した。3月に着任の予定。(2019/1/24)
【 台湾の経済自由度は世界10位 日本、韓国をしのぐ=米シンクタンク調査 】
米シンクタンク「ヘリテージ財団」は25日、2019年版の「経済自由度指数」を発表した。台湾は前年より3つ順位を上げ、世界10位になった。評価方法が変更された2008年以来で最高。アジア太平洋地域では5位だった。国家発展委員会はランクが上がった主因として昨年改正労働基準法が施行されたことを挙げ、高度の経済自由化に向けた台湾の取り組みが国際社会に評価されたと喜びを示した。調査では世界186カ国・地域を対象に「法制度」、「政府の規模」、「規制の効率」、「市場の開放」の4つのカテゴリー、計12項目を採点評価した。世界1位は香港で、シンガポール、ニュージーランド、スイス、オーストラリアが続いた。東アジア諸国では韓国が29位、日本が30位だった。台湾は労働基準法の改正により労働条件が調整され、労働市場の柔軟性が高まったことで「労働の自由」の評価が大きく向上した。「財産権の保護」、「司法の効率」などに対する評価も上がった。同委員会は、外国人や華僑による投資規制緩和に向けた法案が立法院で審議されていると説明し、投資や金融に関する評価向上につなげたいと意欲を示している。(2019/1/26)
【 台湾、日本で投資セミナー 協業の可能性を模索 】
科技部や台湾各地のサイエンスパークは23日、東京都内で投資セミナーを開催し、台湾のハイテク技術を紹介したほか、部品や素材の技術で先行する日本企業との新たな協業の可能性を探った。台北駐日経済文化代表処の謝長廷駐日代表は、日本は台湾の重要な経済パートナーだとあいさつし、米中貿易摩擦が激化する今、台日間は競争よりも協力が大切だと力説。「力を合わせてこそウインウインを達成できる」と呼び掛けた。セミナーには半導体や航空宇宙、バイオ医療、人工知能(AI)などを手掛ける日本企業約100社、約200人が参加。台湾の産業政策やサイエンスパークの発展状況などに関する説明が行われた。中部サイエンスパーク(台中市)管理局の陳銘煌局長は、米中貿易摩擦の影響を受けて同パークでの投資を拡大した企業は少なくとも5社に上ると述べ、これらの企業には早いうちに生産に着手してほしいと期待を示した。(2019/1/24)
【 台湾見本市・展覧会情報 ― アジア電子商取引見本市 】
2019年5月29日より3日間、台北市の台北世界貿易センター1号館2階展示場にてアジア電子商取引見本市が開催される。中華民国対外貿易発展協会主催。出展品目はスマートリテール、国際電子商取引関連およびネット購買、物流、ソーシャルメディア&デジタルマーケティング、デジタル金融、ビッグデータ等。詳しい情報は以下公式ウェブサイト参照。
HP : https://www.ecexpo.com.tw/