【 台湾が日本20県で1位 各都道府県の国・地域別宿泊者数＝観光庁18年統計 】
2018年の日本各都道府県の国・地域別外国人延べ宿泊者数構成比で、台湾が20県で1位となった。日本観光庁が公表した宿泊旅行統計調査で分かった。台湾がトップだった都道府県は地方部が中心で、特に岩手県では外国人延べ宿泊者数の60％を台湾が占めた。 台湾が1位となった都道府県は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、岡山、香川、愛媛、高知、沖縄。 外国人延べ宿泊者数構成比で台湾の割合が特に高かったのは、岩手を始め、群馬（46％）、秋田（45％）、山形（同）、宮城（42％）。 構成比でトップだった都道府県数を国・地域別にみると台湾は最も多く、中国（16都道府県）、韓国（8県）が続いた。中国は東名阪の三大都市圏、韓国は九州地方を中心にトップとなっている。 18年の全体の外国人延べ宿泊者数は8357万人泊。このうち台湾が1210万人泊で、国・地域別では中国の2217万人泊に次いで2番目に多かった。
(2019/07/31)
【 台湾の学生33人が日本へ 地方創生テーマに交流 】
日本の地方創生への理解を促進するため台湾の大学生と大学院生33人が8月4日から7日間の日程で日本に派遣される。内閣府や愛媛県庁のほか、地方創生の成功事例とされるしまなみ海道や徳島県神山町などを訪問し、観光による地域活性化や経済政策について見識を深める。中華経済研究院と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会が共同で実施する対日理解促進交流プログラム「JENESYS 2019」の一環。今回の訪問に関するオリエンテーションが30日、同協会台北事務所で開かれた。 同事務所広報文化部の佐倉勝昌主任は、日本では2015年を「地方創生元年」として取り組みを進めてきたことを紹介。台湾でも行政院（内閣）が2019年を地方創生元年と位置づけていることに触れ、高齢化や人口の首都への一極集中などは台湾と日本が共に解決に向けて努力していくべき問題だとの見方を示した。 中華経済研究院日本センターの魏聰哲主任は、学生たちが今回の訪問で日本の地方創生について理解を深め、帰国後には文化交流や産業での連携などに関する考えを報告することに期待を寄せた。
(2019/07/31)
【 合歓山、台湾初の「星空保護区」に 国際NPOから認定 】
中部・南投県と東部・花蓮県にまがたる合歓山が、世界の天文学者らでつくる非営利組織（NPO）「国際ダークスカイ協会」（本部・米国）から「星空保護区」のダークスカイ・パークに認定された。台湾では初の認定で、中華圏としても初。認定取得を目指してきた南投県政府などは、不要な光による「光害」対策の推進などに引き続き努める姿勢を示している。 星空保護区は、光害の影響を受けていない美しい夜空を守るための取り組みをたたえる認定制度で、同協会が2001年から実施。屋外照明に関する厳格な基準をクリアすることや、地域で啓発活動に取り組むことなどが求められる。 標高が3000メートルを超える合歓山では、美しい星空が望める。今回認定を受けたのは、台湾省道台14線の支線、甲線沿いにある鳶峰（標高2756メートル）から小風口（同3002メートル）までのエリア。 南投県政府などは認定の取得を目指し、昨年から光害の改善や同協会との意思疎通を続けてきた。同県政府観光処の李孟珍処長によれば、関連機関との光害抑制のための取り決め締結、照明の調整や変更、学校での啓蒙活動などを進めてきたという。 李処長は、認定取得は新たなスタートだと言及。展望台や公共トイレの設置などの環境整備や観光促進に力を入れていく方針を示した。
（2019/08/04）
【 台湾見本市・展覧会情報 － 見本市 】
2020年9月18日より3日間、台北南港展覧センターにて台湾・半導体展2019が開催される。SEMICON Taiwan 主催。出展品目は半導体、フラットパネル・ディスプレイ、EDA用設備/材料等。 詳しい情報は以下公式ウェブサイト参照。
HP : https://www.jetro.go.jp/j-messe/tradefair/detail/100459
