【 WHOから排除の台湾、欧州から支持続々 国会議員約100人が事務局長に書簡 】
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、世界保健機関(WHO)が各種報告で台湾の感染状況を中国に含めている問題で、外交部(外務省)は15日、欧州連合(EU)10カ国の国会議員105人が訂正を求める書簡をテドロス事務局長宛てに連名、もしくは個人名義で送ったと明らかにした。台湾を支持する声が欧州各地の議員から寄せられている。イタリア政府は新型コロナウイルスの感染阻止策として、同国と中国、香港、マカオ、台湾間を結ぶ航空便の運航を2月初めから停止している。呉釗燮部長(外相)は、イタリアが誤った決定を下した根源はWHOの報告で、台湾の感染者数が中国に含まれていることにあると指摘。訂正を要求していた。同部によれば、WHOに書簡を送ったのはチェコ、リトアニア、エストニア、ドイツ、オランダ、アイルランド、オーストリア、スロバキア、ハンガリー、スペインの10カ国の国会議員で、親台派組織に所属しているメンバーだという。書簡では今年の総会に台湾を招くことも要請している。これに加え、スコットランド議会でも、親台派組織の超党派議員7人が、台湾のWHOへのオブザーバー参加を支持する動議を提出した。また、スウェーデン議会では、親台派組織の幹部を務める議員が、WHOで台湾が排除されている現況に言及。圧力をかける中国を批判した。このほかにも、複数の議員が台湾の参加を支持する立場を表明。これらを受けリンデ外相は、台湾のWHOへの参加を求めてEUと共に努力していくとの姿勢を示した。
(2020/02/16)
【 特殊農法伝わる先住民ゆかりの地、文化的景観に 日本時代の名残も 】
中部・南投県の景勝地、日月潭に隣接する「頭社盆地」に古くから残る世界でも珍しい風景が、同県の文化的景観に指定された。同県政府文化局が11日に公表した。景観の中には、日本統治時代に開かれた用水路も含まれている。頭社盆地は、植物が完全に分解されずに堆積した泥炭地からなる面積約1.7平方キロメートルの盆地。かつて台湾原住民サオ族の集落があった。文化的景観に含まれるのは、同地に伝わる特殊な農法「浮田耕作」とこの農法に欠かせない台湾在来種の「スイシャヤナギ」、日本統治時代に開かれた私設の用水路「頭社圳」を前身とする「頭社大排水門」、中国語で「日月潭藺」と呼ばれるスゲの仲間「トクサイ」の4つ。通説で、丸い日潭と三日月形の月潭から成るとされる日月潭。文化部の資料によれば、サオ族の伝説では、現在の日月潭が当時の月潭、頭社盆地がかつての日潭に当たると語り継がれている。文献によると、日潭は約11万年前の氷河期に形成され、約1700年前に枯れ始めて、植物繊維を多く含む深さ数十メートルの泥炭地となった。そのため昔の人々は、泥炭地の周囲に堤防を築き、スイシャヤナギを植えて土質を強固にしてから湿地の上で稲作を行う「浮田耕作」を考案し、自然との共存を図ってきた。同県政府文化局は先月初旬に開いた審議会で頭社盆地の景観を文化財に認定することを決定。今月5日に「頭社古日潭浮田文化景観」の名称で登録した。同局は地元の住民が長年育んできた特有の景観を世界に紹介することが海外からの観光客誘致につながればと期待を示している。
(2020/02/13)
【 台湾鉄道・潮州駅、開業100周年 記念切符を限定販売へ 】
台湾鉄路管理局(台鉄)の潮州駅(南部・屏東県)が22日に開業100周年を迎えるのに合わせ、記念切符が同日、1500組限定で販売される。開業当初のレトロな切符と最新の特急プユマ号の切符が各1枚ずつの2枚組で、100年の歴史を象徴した組み合わせとなっている。台鉄によれば、硬券にプユマ号が車種として印刷されるのは初めて。日本統治時代の1920(大正9)年2月22日に開業。これまで3度改築され、現在の駅舎は鉄道の高架化に合わせて2013年に供用が始まった。2015年には電化工事が完了。西部幹線の北部方面行き列車の主要始発駅となり、一等駅に昇格した。価格は200台湾元(約730円)で、購入は1人3組まで。午前8時30分から、同駅東側の広場で販売が開始される。
(2020/02/19)
【 台湾見本市・展覧会情報 - 見本市 】
2020年7月23日より3日間、台北南港博覧センターにてバイオテクノロジーASIA2020が開催される。展昭國際企業主催。出展品目は新薬開発、ワクチン、遺伝子および細胞療法、再生医療、ジェネリック医薬品、ブランド医薬品、植物薬、バイオマテリアル開発、医療用電子機器、イメージング、医療機器、コンビネーションデバイス、遺伝子検査、試薬、バイオチップ、臍帯血、抗体、AI(人工知能)、ビッグデータ医療アプリケーション、IoT(モノのインターネット) )、ウェアラブルデバイス、スマートヘルスプラットフォームおよびソリューション、医療サービス、CRO(契約研究機関)、CMO(契約製造機関)等。詳しい情報は以下公式ウェブサイト参照。
HP : https://www.jetro.go.jp/j-messe/tradefair/detail/108187