査証

一、査証

1.停留査証(VISITOR VISA):台湾での滞在期間が180日以内の短期査証
2.居留查証(RESIDENT VISA):台湾での滞在期間が180日以上の長期査証
3.ワーキング・ホリデービザ(WORKING HOLIDAY VISA)

就学(外国人留学生・華僑生)、語学研修、実習などの来台目的の方に関しては、必ず渡航前に目的に合ったビザを取得してください。ノービザやランディングビザまたは目的とは異なるビザで入国した場合には、台湾現地の外交部領事事務局ではビザの切り替えが出来ません。その場合には、一旦出国し在外公館にて適切なビザを申請する必要があります。

※ビザ申請は現住所を担当する代表処及び弁地処にて手続きを行ってください。ビザ申請と同時に戸籍謄本等の認証申請が必要な方に関しましては、現在認証の規定上本処が管轄する区域にある機関にて発行された文書の受付のみとなっております。もし、本処の管轄する区域外で発行された文書に対して認証が必要な場合は、あらかじめその区域を管轄するオフィスにて認証申請を行ってください。ビザ申請時には、認証取得済みの文書原本とその写しと現住所(住民票・運転免許証等)を証明するものをお持ち下さい。領事業務の管轄区域については、下記の「八、領事業務管轄区域」をご覧ください。

 

二、査証免除措置

1、査証免除措置国

(1)滞在日数14日

(アジア地区):フィリピン(2017年11月1日から2021年7月31日まで)、タイ(2016年8月1日から2021年7月31日まで)、ブルネイ(2016年8月1日から2021年7月31日まで)

(2)滞在日数21日

(アジア地区):ロシア(2019年8月1日から2021年7月31日まで)

(3)滞在日数30日

(アジア地区):オ一ストラリア(2021年12月31日まで滞在日数90日)、マレーシア、シンガポール、ナウル

(南米地区):ベリーズ、ドミニカ共和国、セントクリストファー.ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン

(4) 滞在日数90日

(アジア地区):日本、ニュージーランド、韓国、ツバル、オ一ストラリア(2019年12月31日まで滞在日数90日)、マーシャル諸島共和国、パラオ共和国

(北米地区):カナダ、アメリカ

(南米地区):チリ、ハイチ、ホンジュラス、ニカラグア、パラグアイ、グアテマラ(2018年8月1日から)

(中東地区):イスラエル

(ヨーロッパ地区):イギリス、アイルランド、オーストリア、ベルギー、クロアチア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、イタリア、リヒテンシュタィン、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、チェコ、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、リトアニア共和国、エストニア、ラトビア、スロベニア、バチカン、ブルガリア、ルーマニア、キプロス、アンドラ、サンマリノ共和国、マケドニア(2025年3月31日まで)

(アフリカ地区):エスワティニ王国

 

2、必要条件と書類

(1)旅券の残存期限が6ケ月以上

(日本旅券、アメリカ旅券は予定滞在日数以上)。

正式な旅券に限ります。緊急、臨時旅券或いはその他の非正式な旅券等は適用されません。

中国大陸出身と記載されたホンジュラス旅券は適用されません。また、中国大陸、アフガニスタン、パキスタン、ナイジェリア、リビア、イラク、イラン、シリア、イエメン出身と記載されたベリーズ旅券、セントクリストファー.ネイビス旅券、セントルシア旅券は適用されません。

(2)台湾から帰国するための予約済み航空(乗船)券、或いは次の目的地への航空(乗船)券及びその有効査証を提示すること。

(3)入国審査上に特に問題がない方。

(4)入国審査時に、フィリピン、タイ、ブルネイ、ロシア等の国籍の方は、上記の条件に加えて、宿泊先の予約票及び財力証明、台湾での関係者の連絡先などの提示が必要な場合があります。

 

3、査証免除の制限

査証免除の適用は短期滞在(観光、商用、親戚訪問等)の場合に限ります。それ以外の目的または長期滞在(居留、就労等)の場合には適用されません。なお査証免除で入国してからの滞在期限の延長はできません。

※商業行為上で台湾に入国し、短期間の技術指導、ならびに機械設備の取り付けやメンテナンス、貨物の検品、研究や開発等の仕事における協力行為等がある場合、我が国の『就業服務法』に関する規定に従い、勞動部(電話:台北02-2380-1707)に前もって就労許可を申請する必要があるかお問い合わせください。

 

4、出入国適用港

桃園国際空港、台北松山空港、台中清泉崗空港、嘉義空港、台南空港、高雄小港国際空港、澎湖馬公空港、台東空港、花蓮空港、金門尚義空港、台北港、基隆港、台中港、高雄港、花蓮港、金門港水頭港區、馬祖港福澳港區。

 

※最新情報につきましては下記の台湾外交部領事事務局にてご確認ください。

中文版:https://www.boca.gov.tw/lp-10-1.html

英文版:https://www.boca.gov.tw/lp-149-2.html

 

 

三、東南アジア国籍の方の渡航認証システムについて(日本在住の方)

1、対象者:

インド・インドネシア・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・ラオスの国籍で、(一)日本の在留カード(居留権)(90日以上の中長期居住者)或いは永住権を保有している方。(二)有効なビザを保有している方。(三)失効後10年以内の日本の在留カード或いはビザを保有している方(入国時に提示が必要、提示ができない場合は入国が拒否される)。

2、適用条件:

(1) 入国時にパスポートの残存期限が6ヶ月以上であること。

(2) 入国時に往復の航空券を提示すること。

(3) 台湾でブルーカラーの仕事に従事したことがない方。

(4) 入国時に日本の在留カード或いはビザの提示が必要。

(5) 入国審査上に特に問題がない方。

3、注意事項

※停留期限は14日、有効期限は90日で、有効期限の7日前になると新たに申請ができます。期限内はマルチプルエントリーが可能です。

※正式パスポートを保有している方にのみ適応され、その他臨時パスポート、緊急パスポート、非正式パスポートや旅行証等の保有者には適応されません。

※正式なビザを保有している方にのみ適応され、労働許可書などの書類のみをお持ちの方には適応されません。

※上記の条件は、現在日本に在住されている方のみになります。日本国外にお住まいの方は申請者所在国最寄の代表処或いは弁事処にて直接お問い合わせお願い致します。

※上記の条件に該当される方は渡航前に必ず中華民国内政部移民署の専用ウェブサイトで渡航認証システムによる認証を受けてください。

※ウェブサイトから入国許可書をプリントアウトし、空港でのチェックインの際に航空会社に提示してください。

4、出入国適用港

桃園国際空港、台北松山空港、台中清泉崗空港、嘉義空港、台南空港、高雄小港国際空港、澎湖馬公空港、台東空港、花蓮空港、金門尚義空港、台北港、基隆港、台中港、高雄港、花蓮港、金門港水頭港區、馬祖港福澳港區。

 

四、旅居日本の香港、マカオの方の台湾への出入国手続

https://coa.immigration.gov.tw/coa-frontend/overseas-honk-macao

大陸籍の方の台湾旅行への申請について

https://www.roc-taiwan.org/jp/post/435.html

 

五、申請受付時間

領事業務の窓口申請は一律「ネット予約制」とし、予約のない方は入館できません。
※予約用のWebサイト(こちらをクリック2020年10月15日よりスタート

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領事部開館時間
平日午前09:00~11:30;午後13:00~16:00
土、日曜と日本の祝祭日は休みとなります。
その他の休館日は前もって本Webサイトでお知らせします。
※発給につきましては、状況によっては通常よりも日数を要する場合もありますので、時間に余裕を持ってお越しください。

六、ビザ申請書

専用ウェブサイト(https://visawebapp.boca.gov.tw→ General Visa Applications)にアクセスして個人情報をオンライン登録してください。登録ができましたら、ビザ申請書をプリントアウトし、署名欄に署名し、写真など必要な書類を添付して窓口に提出して下さい。

 

七、お問い合わせ
メール:vipass@mofa.gov.tw
FAX:(03)3280-7923
電話:(03)3280-7800

※華僑、大陸、香港、マカオの方の台湾への出入国手続:(03)3280-7808

 

八、領事業務管轄区域

台北駐日経済文化代表処

東京都港区白金台5-20-2

TEL:03-3280-7802 FAX:03-3280-7923

管轄区域:東京都、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、群馬県、山梨県、埼玉県、新潟県、長野県

台北駐日経済文化代表処 横浜分処

神奈川県横浜市中区日本大通り60番地 朝日生命横浜ビル2階

TEL:045-641-7737 FAX:045-641-6870

管轄区域:神奈川県、静岡県

台北駐大阪経済文化弁事処

大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー17階

TEL:06-6227-8623 FAX:06-6443-8577

管轄区域:大阪府、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県、

台北駐大阪経済文化弁事処 福岡分処

福岡県福岡市中央区桜坂3-12-42

TEL:092-734-2810 FAX:092-734-2819

管轄区域:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、山口県

台北駐日経済文化代表処 那覇分処

沖縄県那覇市久茂地3-15-9 アルテビル6階

TEL:098-862-7008 FAX:098-861-6536

管轄区域:沖縄県

台北駐日経済文化代表処 札幌分処

北海道札幌市中央区北四条西4丁目1番地 伊藤ビル5階

TEL:011-222-2930 FAX:011-222-9908

管轄区域:北海道