台日、「金融監督分野における相互協力了解覚書」調印

中華民国（台湾）と日本は28日、日本の東京で、「金融監督分野における相互協力了解覚書」の調印セレモニーを行い、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の李嘉進会長と日本の対台湾窓口機関・公益財団法人交流協会の大橋光夫会長が署名した。

中華民国金融監督管理委員会（金管会：省庁レベルに相当）によると、同覚書は銀行、証券先物及び保険業などの金融業務に対する監督分野での協力をカバーしており、双方の管轄範囲で営業する金融機関に関する情報交換も含む。双方の主務機関は、金融機関に対する重大な監督管理事項についての相互通知、実施予定の改善措置に対する協力、金融機関に対する訪問視察計画の告知、意思疎通と連絡の継続の奨励などで合意。また、相互理解と協力を深めるため、双方は金融監督管理業務についての対話と意見交換を行うことでも合意した。

金管会は、同覚書の調印は台湾と日本の金融監督管理の強化に役立ち、双方の金融監督管理での協力をさらに促進すると説明。双方の健全な金融体制の確保、投資家の権益保障と金融市場の効率向上、業者の商機拡大、台湾もしくは日本での業務の展開などにも寄与すると指摘した。

現在、台湾の銀行5行が日本の東京、大阪に合計6支店を設けている。日本の銀行では3行が台北に支店を有する。証券業では、日本側が台湾に駐在事務所1ヶ所を持つ。。保険業では台湾の業者が日本に駐在事務所を1ヶ所、日本の業者は台湾に子会社を1社、合資会社1社、駐在事務所もしくは連絡所を7ヶ所設けている。
Taiwan Today 2013/11/28