亜東関係協会と日本交流協会が「台日金融監督協力覚書」に調印

李嘉進・亜東関係協会会長と大橋光夫・日本交流協会会長は２０１３年１１月２８日、東京で「台日金融監督協力覚書」（公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の金融監督分野における相互協力のための了解覚書）に調印した。これは双方の経済・貿易関係において、きわめて大きな成果が再び得られたものであり、台日間の経済協力にとり、多大なる意義を持つものである。

　「台日金融監督協力覚書」は、台日間の金融監督強化に役立つものとなり、調印により、双方の金融システムの健全化、投資家の権益保障、金融市場の効率化が促され、双方の業者のビジネスチャンス開拓、業務展開の強化、ウィンウィンの創出に寄与するものである。

　また、本覚書は、台日間の重要な経済協力協議であり、２０１１年に投資協議への調印および２０１３年１１月初めの「台日電子商取引協議」など５項目の協議への調印に続き、再度積み上げ方式により、台日双方が今後、経済貿易パートナー協議あるいは自由貿易協議の調印実現のための大きな一歩となり、東アジア地域の経済統合のためにも良好な基礎を築くものとなる。

馬英九総統は就任後、台日関係を「特別なパートナーシップ」と位置づけたが、双方はこれまでに台日航空協議を修正し、オープンスカイを実現すると共に、「台日投資協議」および「台日漁業協議」などに調印した。さらに１１月には６項目の協議および覚書に調印し、台日間の「絆」および深い相互信頼関係を確たるものにすると同時に、台日関係をより一層緊密なものとした。

【外交部　２０１３年１１月２８日】