「台日電子商務合作協議」（台日電子商取引取決め）が１月２０日に正式発効

　１月２０日、中華民国（台湾）および日本の双方は、２０１３年１１月５日に調印した「台日電子商務合作協議」（台日電子商取引取決め）が、国内における手続きを完了し、２０１４年１月２０日より正式に発効したことを台湾の亜東関係協会および日本の公益財団法人交流協会により、相手国に対し相互に通知した。

　同協議は電子商取引およびデジタルコンテンツ産業の制度面における保障を提供するものである。この中には、デジタル商品およびサービス貿易の障壁軽減、デジタルコンテンツ制作者の知的財産権保護、安定の創出および情報の自由な流通の発展環境の創出、ペーパーレス化の貿易奨励、台日双方の政府の協力によるネット詐欺の防止およびネット取引の安全維持などが含まれる。

　本協議では、双方の政府機関が今後協力していくプラットフォームを新たに構築し、それにより中小企業による電子商取引の運用および双方の法規、情報、実施経験、交流などを促進し、双方の将来のために、双方間の経済貿易関係をより一層深化させると共に、引き続き経済貿易協議の調印のために良好な基礎を固めるものとなっている。

　台日双方は２０１２年６月より同協議の話し合いをスタートさせ、多数回にわたる話し合いおよび、政府関係省庁の担当者で組織された交渉チームが力を合わせ協力し合い、２０１３年１１月５日に調印し、このたび２０１４年１月２０日に正式に発効した。

　関連する情報については以下、経済部の専門のウェブサイト「台日電子商務合作協議」（中国語）を参照。
　　http://www.moea.gov.tw/Cws/tjec/home/Home.aspx

【経済部　２０１４年１月２０日】