外交部、COP29における成果を発表

気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）第29回締約国会議（COP29）が、11月11日～24日（2日延長）にかけて、アゼルバイジャンの首都バクーで開催された。台湾では、環境部（日本の環境省に相当）によって召集された官民の代表が、非政府組織（NGO）のオブザーバーとして会議に出席、「専門、実践、貢献」の原則を遵守し、様々な任務を遂行して、実りある成果を上げた。

COP29に参加した台湾の代表団による重要な成果

一、発言と書簡
　台湾の国交樹立国（例年、台湾に対する発言・書簡の提出を行わないバチカンを除く）の11カ国は、発言あるいは書面にて、台湾を支持することを表明した。さらにUNFCCCのサイモン・スティル事務局長に宛てて、台湾の参加を支持するとの書簡を送った。中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、具体的な行動を起こして積極的に台湾を支持し、気候変動対策における台湾の努力と貢献を評価した国交樹立国への謝意を表した。

二、二国間協議
　林佳龍外交部長（外相）が打ち出した「総合外交」の戦略目標および政府が積極的に推進する「2050ネットゼロ」の責務を果たすため、台湾の代表団は、国交樹立国、理念を同じくする国家や国際機関と二国間クレジット制度、気候変動政策、炭素価格、エネルギー転換、気候変動に関する法律など様々な課題について協議した。37回に渡る会合が開かれ、ハイレベル・専門家協議を通じて、綿密な意見交換を行った。このようにして、台湾のUNFCCC参与に対する各界からの支持を得ることができた。

三、栄邦晩餐会
　友好国とのつながりを強化し、相手国の発展を促す経済支援策の「栄邦計画」基づき、台湾の代表団は、友好国との晩餐会を開催。二国間クレジット制度、気候変動と適応などについて、活発な意見交換を行った。台湾と友好国との気候パートナーシップ、強固な友好関係を深めることができた。

四、ブース展示とサテライトミーティング
　台湾はパラオのパビリオンにおいて、招きに応じて台湾の科学技術とパラオの自然環境を組み合わせて確立された環境パートナーシップを紹介することができた。そのほか、国交樹立国4ヵ国と台湾のNGOの4団体がサテライトミーティングを共催した。台湾と国交樹立国によるUNFCCCにおいての協力や、台湾のNGOが気候変動の課題に共同で取り組むため、気候変動に関する他国との交流において、建設的な役割を果たしていることを示した。

五、主流メディアと新興メディアの報道
　今年、台湾のUNFCCC参加要請に関して、196件の報道があった。それらには、環境部長（大臣）および在外公館の寄稿、在外公館代表のインタビュー、台湾を支持するニュース、記者団による報道などが含まれる。さらに、COP29の開幕以降、外交部や在外公館によるソーシャルメディアFacebookやXの閲覧者数は延べ1,250万人を超えた。このほか、外交部や在外公館は、フェイスブック、X、インスタグラムなどにプロモーション動画を投稿、インプレッションは3,161万以上に上った。国際社会において、台湾の国際参与に対する支持への訴えが、さらに広く認知されたとみられる。

Taiwan Today：２０２４年１２月２日

写真提供：外交部
　台湾のUNFCCC加盟を訴えるキャンペーン用のロゴ。「In Solidarity for a Green World（緑の世界への連帯）」はCOP29のテーマ、「Chip in with Taiwan」には台湾が強みを持つ半導体チップ（Chips）と、参与するという「Chip in」の2つの意味が込められている。