台北駐日経済文化代表処

『日本経済新聞』、頼清徳単独インタビューの内容を掲載

　日本の大手日刊紙『日本経済新聞』は13日付けで、頼清徳総統に対する単独インタビューの内容を、紙面を大きく割いて掲載した。頼総統は、台日、台米、両岸関係、それに半導体産業、経済分野での国際情勢などに関する記者の質問に一つ一つ回答した。以下は頼総統の発言の概要。

歓迎の言葉と日本政府への感謝
　日本経済新聞社は世界的な報道機関であり、国内外で高い評価を受けている。その単独インタビューに応じることは非常に光栄であり、取材の依頼があったことに感謝する。この貴重な機会を通じて、日本の政府、国会、社会、一般市民の皆さんに対して、長年にわたる台湾支持に感謝申し上げる。現職の石破茂首相をはじめ、安倍晋三元首相、菅義偉元首相、岸田文雄前首相など、いずれも台湾を力強く支持してきた。台湾と日本の国民レベルの絆は非常に強く、このインタビューを通じて台湾と日本の関係を一層深化させ、より多くの協力のチャンスを生み出し、そして両国の繁栄と発展を共に推進していきたいと考えている。

自由貿易と関税問題について
　過去数十年間、米国が主導する西側の自由経済は、確かに台湾と日本に経済的繁栄と政治的安定をもたらした。そして我々もまた西側の価値観を学び、追随してきた。

　台湾と日本は模範的な国であるが、一部にはそうではない国もある。現在、最大の脅威は中国だ。中国は自由貿易体制を利用して我々の製品を模倣・偽造し、知的財産権を侵害し、ひいては政府の補助金を大量に使って商品を不当に安い価格で世界に安売りし、日本や台湾を含む多くの国に大きな衝撃を与えている。このような不公平な貿易を解決しなければ、これまで築き上げてきた社会の安定や経済の繁栄、さらには我々が追求してきた価値観までもが破壊されかねない。米国がこのタイミングで、こうした不公平な貿易問題に正面から向き合おうとしていることは注目すべきである。必要があれば、我々もこれに協力すべきである。

台湾の国家戦略とは
　台湾産業の国家戦略計画は「台湾に立脚し、世界に展開し、全世界に売り込む」という三本柱から成り立っている。米国は台湾に32％の相互関税を課す方針を表明しており、これは台湾にとって確かに大きな挑戦であるが、台湾としてはこの困難を真摯に受け止め、同時にこのピンチの中から新たなチャンスを見出し、国家の産業戦略をより一層充実させたいと考えている。

　2010年の時点で台湾の対外投資のうち83.8％が中国に集中していた。しかし、昨年はそれがわずか7.5％に減少した。また、中国向け輸出の割合も、2020年の43.9％から2024年には31.7％に低下した。我々は、台湾企業の海外投資先を計画的に日本、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカへと分散させている。その結果、昨年の台湾の対外投資先で最も多かったのはアメリカであり、全体の約40％を占めた。とは言え、台湾の製品の対アメリカ輸出が全体に占める割合は23.4％にとどまる。残りの76.6％はアメリカ以外の市場に向けられているのだ。

　我々は「卵をひとつの籠の中に入れない」ようにしている。すなわちリスク分散の原則に基づき、グローバル展開を目指しているのだ。このような状況下で、台湾は日本との協力を強く望んでいる。現在、インド太平洋地域あるいは国際社会は、日本のリーダーシップを必要としている。とりわけ「包括的・先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）」の機能を十分発揮させるためにも、日本が台湾のCPTPP加盟を支持してくれるよう期待している。

日本との連携強化へ向けて
　台湾は日本と経済連携協定（EPA）を締結したいと強く願っている。これによって両国間の経済・貿易関係が一層緊密になり、投資の拡大も期待されるからだ。また、欧州連合（EU）をはじめ、他の地域との関係強化も目指して、台湾はいままさに半導体に関する民主主義のグローバル・サプライチェーンのパートナーシップ・イニシアチブを提案している。

　半導体は一つのエコシステムである。例えば日本は材料・製造設備・技術に強みを持ち、アメリカはIC設計やマーケティング、台湾は生産製造を担い、オランダは設備を提供する。台湾は生産製造方面で持つ優位性を活かし、民主陣営の各国と連携して「非レッド・サプライチェーン」（あるいは「ノンレッド・サプライチェーン」とも）を構築し、世界のさらなる繁栄と自由貿易の持続的な発展を確保したい。この取り組みによって、ダンピングなどの不公平な競争から世界経済の健全な発展を守ることができるだろう。

　繰り返しになるが、台湾産業の基本戦略は「台湾に立脚し、世界に展開し、全世界に売り込む」ことである。「台湾に立脚する」ための取り組みとしては、従業員の賃上げ、減税、法規制の緩和、企業投資に対する税制面での優遇、さらには一度海外に進出した台湾企業が台湾への回帰投資を行う場合に優遇措置を提供する三大プロジェクトなどがあり、我々はこれらを計画的に進めている。また、水・電力・土地・人材の不足といったインフラや資源の問題にも積極的に対応し、台湾企業の回帰投資や追加投資を促している。さらに、友好国と投資協定を締結することで、台湾企業が海外で投資する際の権益保護を目指している。

　日本については経済連携協定（EPA）の締結を希望している。これは、台湾が米国と結んだ「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」や「台米経済繁栄パートナーシップ対話」、英国と結んだ「貿易強化パートナーシップ協定」、さらにはカナダやオーストラリアと結んだ同様の協定や覚書と同じく、台湾製品を世界市場に売り込むための戦略的布石である。

　台湾の産業発展の歴史を振り返ると、まずは台湾国内での成長があり、次に西は中国への進出、南は東南アジアへの進出があった。今回はこの機会を通じて、北は日本との連携を深め、東は太平洋を越えて北米市場を開拓することで、台湾産業の更なる成長を目指したい。言い換えれば、米国の今回の相互関税は確かに挑戦だが、台湾はこの変化を前向きに捉えている。

中国の圧力について
　中国が台湾のCPTPP加入や日本とのEPA締結に対して圧力をかけているが、中国の圧力にどう対応するかは、我々がどのような態度で臨むかにかかっている。自由貿易への信念、民主主義、自由、人権といった普遍的価値の尊重、そして台湾と日本が二国間貿易協定を締結することが両国の経済発展に資するという観点から見れば、台湾のCPTPP加入はインド太平洋地域の進歩と繁栄に貢献するものであり、友好国の積極的な支援を期待したいところである。

トランプ政権による相互関税政策の意図
　トランプ大統領が再び政権について以来、我々はトランプ大統領とその側近がインタビューなどに対して行う発言について注意深く観察してきた。その結果、トランプ大統領が相互関税を打ち出した意図について、次のように分析した。

　第一に考えられるのは、財政問題の解決だ。米国のGDPは年間約29兆ドルであるのに対し、国債は約36兆ドルと、GDPの124％を占める。歳出は約6.5兆ドルに上るが、歳入は4.5兆ドル程度であり、年間約2兆ドルの財政赤字が存在する。これはGDPの約7％に相当するものだ。さらに、米国が年間に支払う利息は1.2兆ドルを超え、国防予算（約1兆ドル）を上回り、GDPの3％超を占める。そのうえで、85％の国民に減税の恩恵を与えることを目指しており、それには5,000億から1兆ドルの財源が必要になる。以上の点から、トランプ政権の第一の目標は財政の健全化であると理解することができる。

　第二に、中国からの脅威を強く意識しており、アメリカの産業競争力を回復するために再工業化が不可欠だと考えている点だ。現在の産業力では中国に遅れを取っているという危機感が背景にあると思われる。第三に、世界がAIを中心とするスマート時代へ移行する中で、アメリカを世界の人工知能（AI）の中心地にしたいと考えていること。第四に、世界の平和を確保し、戦争を回避したいという意図があることだ。

　これらの目標を達成するために、トランプ大統領は関税を引き上げ、貿易相手国に対して米国製品の購入拡大を求め、また友好国に米国国内への投資を促しているのだと分析できる。

ピンチはチャンス
　今回の32％という関税は台湾にとって極めて大きな挑戦だが、これに対して真摯に対応する必要がある。ただし、台湾は対立ではなく、交渉による関税の引き下げを目指している。同時に、台湾は米国からの調達拡大や米国への投資拡大を進めるとともに、非関税障壁の解消や原産地偽装問題への対応を通じて、台米間の貿易不均衡の是正に取り組もうとしている。当然ながら我々は、この交渉を通して、ピンチをチャンスに変えたいと願っている。第一に、我々はゼロ関税から交渉をはじめ、台湾と米国との二国間貿易協定の締結の機会を模索していきたい。第二に、投資を通じて米国の再工業化と、米国をAIの世界的中心地とするというビジョンを支援する。台湾の産業レベルを高め、構造転換を図るとともに、米国経済との結びつきを強めることが台湾の長期的な発展につながると考えている。

　繰り返しになるが、台湾の産業の国家戦略は「台湾に立脚し、世界に展開し、全世界に売り込む」ことである。これまで台湾の産業は、西は中国へ、南は東南アジアへの進出を経て、現在は、北は日本と連携し、東は北米への投資拡大と舵を切るときを迎えている。今回の挑戦に真剣に向き合わなければならない。国益や産業の生存・発展を確保し、いかなる産業も犠牲にしないだけでなく、この交渉を通じて、台湾から米国への投資を拡大し、台米の二国間貿易の一層の深化を実現したいと期待している。

米国の相互関税が台湾産業に与える影響
　米国の相互関税政策は当然ながら台湾の産業に大きな衝撃を与えることになる。よって政府はすでに産業支援計画を策定しており、そのために衝撃を受ける企業に対して930億台湾元規模の支援を行う考えだ。このほか、台湾の長期的発展に向けたニーズに対応するため、特別予算4,100億台湾元も用意した。この特別予算案はすでに行政院院会（閣議）で承認済みであり、立法院（国会）での審議を待つ段階に進んでいる。この特別予算は「産業支援」、「雇用の安定」、「民生のケア」、「レジリエンスの強化」の四つの目標を掲げるものだ。

半導体への関税について
　TSMC（台湾積体電路）は顧客の要請に応えるため、米国への投資拡大を約束し、それに伴いサプライチェーンも米国に移転している。これらの動きは関税とは関係のない、実質的かつ戦略的な行動である。米国がもし『通商拡大法』232条を台湾に適用し、半導体や関連産業に対して関税を課すような措置を取る場合、それはむしろ台湾の半導体およびICT産業の米国進出を阻害するものだ。その点は米国側に対して明確に伝えていきたい。

　台湾が米国に輸出している製品には大きく2つある。一つはICT製品、もう一つは電子部品だ。これらは台湾から米国への輸出の65.4％を占める。これらは、コップ、テーブル、マットレスといった最終財ではなく、米国が必要とする核心的な中間財だ。ゆえに我々は米国に対して、台湾が米国に提供しているのはNVIDIA（エヌビディア）、AMD、Amazon、Google、Appleといった米国のAI開発企業にとって不可欠なテクノロジー製品であり、米国が再工業化を進め、AI分野の世界的中心地となる上で欠かせないものであることをぜひ理解して欲しいと考えている。このほか、台湾は防衛予算を引き上げ、武器輸入を拡大するという意欲を持っている。台湾には、自分のことは自分で守るという決意があるのだ。また、友好国と協力することで、地域の平和と安定を確保したいという考えも強く持っており、これはトランプ大統領が望む姿勢とも合致している。

TSMCの海外進出が台湾の影響力を弱体化する？
　国際社会の政治指導者、たとえば日本の石破茂首相、安倍晋三元首相、菅義偉元首相、岸田文雄前首相といった歴代首相らは、G7やその他の国際会合において、「台湾海峡の平和と安定は、世界の安全と繁栄にとって不可欠である」と一貫して主張してきた。言い換えれば、国際社会が台湾に関心を持ち、台湾海峡の安定を支持する理由は、台湾がインド太平洋の第一列島線に位置し、中国の対外的野心と直接向き合っているからだ。もし台湾が守られなければ、中国の野心はますます拡大し、ルールに基づく国際秩序が損なわれる可能性が高まる。国際社会が台湾に関心を持つ真の理由はこの点にあり、TSMCの海外投資と直接的な関係はない。実際、TSMCが工場を持つ国が限定的であることは明確なことである。

　TSMCが日本、ヨーロッパ、アメリカに投資を行うのは、ごく自然な通常の経済・貿易活動の一環である。台湾は民主国家であり、法治国家でもある。台湾の企業がビジネスの必要に応じて世界各地に投資を行うことは、国家の利益を損なわない限り、政府としても応援する立場だ。

　TSMCの魏哲家CEOはトランプ大統領と共同記者会見を開き、対米国投資の拡大計画を発表したが、その後、ただちに台湾に帰国して、総統府で自分とともに記者会見を開き、台湾社会に対して次のことを説明した。つまり、TSMCの研究・開発センターは台湾に残すこと、また過去に約束した国内の工場建設計画に変更はなく、影響もないことを明言したのだ。つまり、TSMCにとっては米国への投資を拡大するからといって、その実力が損なわれることはないのである。改めて申し上げるが、台湾は半導体の生産製造において圧倒的な優位性を持つ。世界の民主主義諸国と連携し、次の段階の世界の繁栄を共に築いていきたいと考えている。

二大陣営が対立する世界に向かっていることについて
　一部の学者や専門家は、世界はいま、民主主義陣営と専制主義陣営の新たな冷戦期に入ったと表現している。また、すでに戦争は始まっており、それは情報戦や経済戦争、さらに欧州でのロシア・ウクライナ戦争、中東における紛争、イスラエル・パレスチナ戦争などすでに様々な形で進行中であると指摘する声もある。これらは学者や専門家が警鐘を鳴らしていることだ。私自身は歴史学者ではないため、現状を学術的な観点から定義することはしない。しかし、すべての国には選択の自由があり、台湾や日本、あるいは他の国々も、必ずしもアメリカか中国かの二者択一を迫られているわけではないと考える。我々が選ぶべきは、自国が民主的な立憲体制へ向かうのか、それとも専制独裁体制へと逆戻りするのかという「価値の選択」である。これは決して国家間の選択ではない。

台湾の選択は明確
　台湾の境遇は他国とは異なるところがある。なぜなら台湾は、中国の脅威に直接的にさらされているからだ。台湾は過去に「八二三砲戦」や「古寧頭戦役」などを経験してきた。これは中華民国と中華人民共和国との間で実際に起きた衝突だ。台湾を併呑しようとする中国の野心は、これまで一度も変化することはなかった。現在中国による言論やメディアを通じた攻撃や軍事的恫喝、それに台湾への統一工作や浸透などはますます深刻になってきている。ゆえに民主主義と主権の防衛、自由体制の維持、そして国民の生命・財産の安全という観点から、我々がとるべき選択は極めて明確なものである。

　中国の軍事演習は台湾海峡にとどまらず、東シナ海、南シナ海、ひいては日本海にまで及び、韓国やオーストラリア周辺でも展開されている。台湾、日本、オーストラリア、フィリピンはすべて民主国家であり、台湾の選択は明確だ。日本にとっても、他に選択肢はないはずである。これらの国々は民主国家であり、そこに住む人々は長年にわたり民主主義、自由、人権といった普遍的価値を享受してきた。これは最も重要なポイントだ。

米中対立が激化する中、台湾と日本はどのような役割を果たすべきか？
　私にとって日本は強い国だ。国際情勢が変化する中で、日本がリーダーシップを発揮することを大いに期待している。インド太平洋地域の国々も、そのような日本の呼びかけに喜んで応じると信じている。台湾と日本が共に取り組める主な分野には、第一に「民主的な平和」、第二に「イノベーションと繁栄」、第三に「公益と持続的に発展可能な社会の構築」が挙げられる。

　つまり権威主義の脅威に対し、我々は平和を灯台とし、民主主義を羅針盤として臨むべきだ。また、世界は全面的にスマート化の時代に突入しつつある。イノベーションの分野で日本と台湾が協力し、地域全体の繁栄をさらに促進すべきである。「公益と持続的に発展可能な社会の構築」とは、国際社会にはいまだに多くの課題が存在しており、台湾と日本は協力して公益活動に取り組み、支援を必要とする国々を助ける必要があるということだ。あるいは気候変動への対応においても共に取り組み、2050年までにネット・ゼロ（脱炭素）を達成するという目標に向かって邁進したい。

アメリカへの期待
　アメリカは確かに中華民国と国交を断絶したが、ここ数十年にわたり「台湾関係法」および「六つの保証」に基づき、国防、安全保障、中国からの脅威への対応など多方面で台湾を支援してきた。そして台湾もまた、直接的あるいは間接的に、政治、民主主義、経済的繁栄といった分野でアメリカから恩恵を受けてきた。したがって、台湾の立場としては当然ながら、アメリカが今後も強くあり続け、世界をリードしていくことを望んでいる。

　アメリカが困難に直面したら、それが財政問題であれ、再工業化に関する課題、あるいはAI分野で世界の中心となるという目標であれ、地域の平和と安定を共に守るためにアメリカが友好国に支援を求めるならば、台湾は積極的に参加する用意がある。アメリカが強い国であり続けることは、台湾、インド太平洋、さらには世界全体にとっても有益だからだ。

　世界で重要な役割を担ってきたアメリカの立場は変わっていない。一方で、過去数十年にわたりアメリカが世界の責任を担う過程で生じたいくつかの課題や問題について、アメリカは今、調整しなければならない時期に来ている。アメリカはそれを早期に解決し、再び世界をリードする立場に戻ると信じている。

中国の習近平氏にタピオカミルクティを振る舞いたいという発言の真意は？
　台湾は平和を愛する国であり、台湾社会はホスピタリティにあふれている。だから中国とは平和的に共存し、共に繁栄することを心から望んでいる。中国の習近平国家主席にタピオカミルクティを振る舞いたいと発言したのは、自分が副総統だったときだ。これは台湾社会の善意を示したものだ。習近平氏がそれを受け入れるには一定の困難があることも承知している。しかし、強調したいのは、台湾社会の善意は常に存在してきたという点である。中国にはよく考えてみて欲しい。過去20～30年にわたり、中国の経済発展に最も大きな貢献をしたのは台湾企業による投資だ。台湾からは毎年100万～200万人が中国に赴き、会社を興したり、投資を行ったりして、現地に多くの雇用を生み出し、中国社会の安定に寄与してきた。確かに多くの台湾企業がそこから利益を得たが、それ以上に恩恵を受けたのは中国社会である。

　さらに、中国で自然災害が発生するたびに、中国がそれを必要とすれば、台湾の人々は必ずと言っていいほど募金を行ってきた。だから我々は中国が、中華民国が存在するという事実を正視し、台湾の人々が民主主義、自由、人権のある暮らしの継続を望んでいるということを理解してもらいたい。そして、台湾社会の善意に気づいて欲しい。我々は対等、尊厳、交流、協力の原則さえあれば、対立ではなく対話を、封じ込めではなく交流を望むという善意を一貫して持ち続けているのだ。

中国によるスパイ活動や浸透工作について
　中国による台湾への統一工作や浸透は極めて深刻だ。台湾併呑のために中国は情報戦や軍事的威嚇のみならず、長年にわたって台湾社会への浸透を続けている。このような背景のもと、最近台湾の法務部高等検察署はスパイ容疑で64人を起訴した。これは2021年の3倍だ。これには現役軍人や退役軍人も含まれる。このほか、「台湾統促党」のメンバーには暴力団出身者が含まれ、「復康聯盟党」のように退役軍人を基盤とする組織、さらには退役軍人によって構成された「台湾軍政府」という団体も存在する。これらは中国の息がかかった団体であり、いずれ台湾の内部から中国と内通しようとする意図を持っている。このことからも、中国の浸透がいかに深刻であるかが分かるだろう。

　このような状況を受け、このほど政府は国家安全高層会議を開催し、中国の大きく分けて五つある脅威に対応するための17項目の対策を策定した。五つの脅威とは第一に中国による台湾主権への脅威への対応、第二に中国が台湾人の国家認識を混乱させる試みに対する対応、第三に中国が台湾軍の内部からスパイを取り込もうとする脅威への対応、第四に中国が社会交流を装って台湾社会へ浸透する試みに対する対応、第五に中国がいわゆる「融合計画」を通じて台湾の若者や企業を取り込もうとする試みに対する対応だ。これら五つの脅威に対し、私は17項目の具体的な対応策を提示した。そのうちの1つが軍事裁判制度の再導入だ。すなわち、現役軍人が軍事犯罪を犯した場合には、通常の司法制度ではなく、軍事法廷において審理を受けることになる。これは、台湾の政府が中国による統一工作や浸透、そして国家転覆計画に対して、断固たる意志と対応能力を持って臨んでいることの表れだ。

中国が地域の安全保障に与える脅威に対して台湾が取るべき対応とは
　多くの人々が、台湾海峡を巡る情勢が緊張することにより偶発的な衝突が起き、戦争に発展することを懸念している。台湾は、中国のあらゆる脅威に慎重に対応していく方針でだ。問題の根源は台湾ではない。仮に偶発的な衝突が生じて全面戦争へと拡大したならば、それは「偶然」を装った中国の意図的な行動によるものだ。

　中国が東シナ海や南シナ海で軍拡をしているとき、国際社会はそれを阻止しなかった。台湾海峡で軍事演習を行っても、国際社会は強力な防止策をとらなかった。そして現在、中国の「グレーゾーン作戦」は、台湾海峡、南シナ海、東シナ海にとどまらず、日本海や韓国周辺海域にまで及んでいる。台湾、フィリピン、日本、さらにはアメリカも、これを重大な問題として真剣に受け止めるべきである。各国が団結して協力し、中国のグレーゾーン作戦の拡大を防がなければならない。そうしなければ、中国が演習を名目にした行動を戦争へと転化させる「由演転戦（演習から戦争への移行）」を現実のものとしかねない。いま行動を取らなければ、事態はますます深刻化する恐れがある。

中国が2027年頃に台湾侵攻能力を備えるとの指摘について
　中国からの侵略の脅威にさらされている立場として、台湾は最悪の事態を想定し、最善の準備をしなければならない。国軍には「敵の来たらざるを恃（たの）むなかれ、吾の以って待つあることを恃め」という言葉がある。これこそ私が「平和のための４つの支柱」アクションプランを提唱する理由だ。「平和のための４つの支柱」とは第一に防衛力の強化、第二に経済のレジリエンス（強靭性）の強化だ。経済が強いだけでなく、依存先を一極化しないことが大事だ。かつてのように中国に全てを依存することがあってはならない。第三に日本やアメリカなどの友好国や民主陣営と肩を並べ、抑止力を発揮して、中国に誤った判断をさせないこと、第四に中国が台湾に対して「対等」と「尊厳」に基づいて向き合うのであれば、台湾は喜んで交流・協力に応じ、両岸の平和と共栄を模索する用意があるということだ。

米中対立が激化する中、台湾と日本はどの分野で協力を強化すべきか
　国際政治を取り巻く情勢が急速に変化する中で、各国政府は大きな挑戦に直面している。特に少数与党の政権にとっては大きな試練だが、石破茂首相が率いる日本政府は極めて適切に対応していると思う。日本と台湾では状況がやや異なる。日本は少数与党とはいえ、国内においては健全な政党間競争がありつつも、対外的には団結を保っている。一方、台湾では国家認識をめぐる立場の違いから、与野党間で国家の方向性に関して一致を見出すことが難しく、情勢はより複雑だ。

　私としては今後、台湾と日本がより包括的に協力を進めることを強く期待している。台湾と日本は歴史的に深い関係にあり、近年は自然災害が発生するごとに助け合い、国民レベルの絆はまるで家族のようである。また、両国は同様に権威主義からの脅威に直面しており、民主主義、自由、人権といった普遍的価値を守らなければならないという共通の使命を持っている。今後は、より開かれた形で協力を進め、地域の平和と安定を維持していくべきだ。産業・経済分野においては、半導体サプライチェーンや、人工知能（AI）の生活への応用、たとえばロボットやドローンなどの分野で連携を深めることができるだろう。さらに気候変動への対応においても、たとえば水素エネルギーといった戦略的分野で協力が可能だと考えている。

台湾は日本の皆さんの訪台を歓迎
　台湾と日本は国民の相互交流も引き続き強化していくべきだ。こ場を借りて、日本の人々に改めて、台湾に来てもらえるよう呼びかけたい。台湾の人々は日本の皆さんの来訪を心から歓迎するだろう。

Taiwan Today：２０２５年５月１４日

写真提供：総統府
　頼清徳総統は日本の大手日刊紙『日本経済新聞』の単独インタビューを受け、台日、台米、両岸関係、それに半導体産業、経済分野での国際情勢などに関する記者の質問に一つ一つ回答した。インタビューの内容は13日付の『日本経済新聞』と英字新聞『Nikkei Asia』に掲載された。