頼清徳総統が「全社会防衛レジリエンス委員会」第4次会議招集、7月は「国家団結月」
頼清徳総統は26日、総統府内で「全社会防衛靭性委員会」（以下、全社会防衛レジリエンス委員会とする）第4次会議を招集し、7月は「国家団結月」であり、実際の演習を通じて「備えあれば憂いなし」の意識を社会に根付かせるとともに、台湾人の強い防衛意識と自己防衛の決意を国際社会に示す必要があると訴えた。
同委員会は、頼清徳総統が2024年6月、総統就任から満1カ月を迎えるにあたって設置を発表した3つの任務型委員会の１つ。ほかに「国家気候変遷対策委員会」（国家気候変動対策委員会）と「健康台湾推動委員会」（健康台湾推進委員会）があり、頼総統が自ら四半期ごとに会議を招集している。
全社会防衛レジリエンス委員会は昨年12月の第2次会議で机上演習を行い、2025年からは、例年開催している総合軍事演習「漢光演習」や軍と民間人による合同防空演習「萬安演習」などを「城鎮靭性演習」（都市の強靭性演習）と改め、非軍事分野の防護システムや民間防衛、防災体系などの能力確認を行うことを決定した。今年3月には初めての実地演習を実施し、中央と地方、政府と民間団体との調整、連携、対応能力を検証。自然災害やさまざまな極端な状況に直面した際の対応方や動員能力などを確認した。
頼総統は今回の第4次会議で、行政院（内閣）が「安全靭性特別条例」を提出し、4,100億元（約2兆円）の特別予算を計上したことに言及。そのうち1,500億元（約7,500億円）が国家のレジリエンスの向上と、国土の防衛能力強化に充てられることになると強調した。
頼総統はまた、今年行われる「城鎮靭性演習」（都市の強靭性演習）について、総合軍事演習「漢光演習」（今年は41号演習）と並行して実施されるもので、そのうち「漢光演習」は国軍の訓練に重点を置き、「城鎮靭性演習」（都市の強靭性演習）は非軍事部門による緊急事態対応の統合に重点を置くものだと説明。軍と民間人の協力を通じて国家の団結の意志を示し、台湾の社会全体の防衛レジリエンスを向上させたいと意気込みを見せた。
頼総統はまた、政府は7月を「国家団結月」と定めており、実際の演習を通じて「備えあれば憂いなし」の意識を台湾社会に根付かせるとともに、台湾人の強い防衛意識と自己防衛の決意を国際社会に示す必要があると訴えた。
なお、今年の総合軍事演習「漢光演習」は7月9日から18日までの10日間にわたって実施する。また、「城鎮靭性演習」（都市の強靭性演習）に関しては、今年4月10日から6月19日までの期間に連江県、花蓮県、基隆市、新竹市、台東県、澎湖県、金門県、嘉義市の8つの県と市ですでに順次実施しており、7月15日は台中市、7月16日は台南市、7月17日は台北市で実施することになっている。重要なインフラを対象にした実地訓練を行い、周辺行政区域に配給所、救急所、救援所などを設置する。頼総統は、「台湾を守ることは決して軍だけの責任ではなく、国民全体がその意志を示す必要がある。高い戦闘力を備えた軍に加えて、警察、消防、医療従事者、自治体職員、民間企業、地域のボランティア、そして全ての国民の協力が必要だ」と訴えた。
同時に、7月15日から18日までの期間に全国22の県と市で「防空演習」が行われる。日程は以下のとおり。
7月15日（火）13：30～15：00 中部エリア（苗栗県、臺中市、南投県、彰化県、雲林県、嘉義市、嘉義県）
7月16日（水）13：30～15：00 南部エリア（台南市、高雄市、屏東県）
7月17日（木）13：30～15：00 北部エリア（宜蘭県、基隆市、台北市、新北市、桃園市、新竹市、新竹県）
7月18日（金）10：00～11：30 東部エリア（花蓮県、台東県）、金門エリア（金門県）、馬祖エリア（連江県）、澎湖エリア（澎湖県）
Taiwan Today：２０２５年６月２７日
写真提供：総統府
頼清徳総統は26日、総統府内で「全社会防衛靭性委員会」（以下、全社会防衛レジリエンス委員会とする）第4次会議を招集した。頼総統は、7月は「国家団結月」であり、実際の演習を通じて「備えあれば憂いなし」の意識を社会に根付かせるとともに、台湾人の強い防衛意識と自己防衛の決意を国際社会に示す必要があると訴えた。
