林佳龍外交部長、前国連事務総長特別代表（防災担当）の水鳥真美氏と会見

　外交部の林佳龍部長（外相）は24日、2023年末まで国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関（UNDRR）代表を務めていた水鳥真美氏と会見し、世界各地の防災・減災対策や台日間および多国間の協力などについて意見交換を行った。

　林部長はまず、水鳥氏が23日から25日まで開催されているグローバル協力訓練枠組み（GCTF）ワークショップで基調講演を行うために台湾を訪れたことを歓迎した。林部長は、台湾と日本は常に支え合いながら自然災害や感染症といった困難に立ち向かい、強い絆と強靭なレジリエンスを示しており、台日関係はすでに国際社会における貴重な財産であり模範になっていると指摘した。さらに、気候変動、感染症、エネルギー危機などの地球規模の複合的挑戦は国際社会にとって共通課題であるとし、台湾はこれに対して「社会全体の防衛レジリエンス」の強化を通じて、国の防災・減災能力を高めており、今後は国際参与をさらに拡大し、台湾の「善良なパワー」によって世界に貢献していきたいと意気込みを見せた。また、今後台湾と日本が防災・減災分野で築き上げた協力関係を契機としてほかの分野にも実質的な協力を広げ、より強靭的で友好的な関係を築いていけるよう期待していると述べた。

　これに対して水鳥氏は、災害リスクの管理はすでに国境を越えた世界共通の課題となっているが、台湾、米国、日本などのGCTF参加国の防災協力関係が盤石なことに安心したとして、これから各国がGCTFのようなプラットフォームを通じて連携を深め、グローバルサウス（南半球に多い新興国・途上国）諸国の災害対応能力の構築や防災レジリエンスの向上に協力し、多方面における「ウィン・ウィン」の関係を生み出せるよう願っていると述べた。水鳥氏はまた、台湾が掲げる「社会全体の防衛レジリエンス」という概念は、国連防災機関（UNDRR）が長年推進している「仙台防災枠組2015－2030」の理念と一致しているとして、台湾が引き続きその実践を続け、国際社会と成功の経験を共有していくことを期待した。

　水鳥氏は国連防災機関（UNDRR）の代表として、長年にわたり世界の防災・減災制度の策定とその実践に尽くしてきた。外交部は、「水鳥氏の今回の来訪が、台湾と日本のみならず、近い理念を持つ国々との協力関係の深化につながり、世界の防災・減災レジリエンスの向上に資するものと期待している」とコメントしている。

Taiwan Today：２０２５年６月２５日

写真提供：外交部
外交部の林佳龍部長（外相）は24日、2023年末まで国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関（UNDRR）代表を務めていた水鳥真美氏と会見し、世界各地の防災・減災対策や台日間および多国間の協力などについて意見交換を行った。