台湾週報2156号（2004.8.26）

十五カ国が台湾の国連参加提議
世界に向かって台湾の正当性を強調

　台湾は1993年より国連参加活動を展開し、今年で12年目になる。これまで多くの友好国が台湾を正当に扱い、台湾国民の国連での代表権を確認するよう国連事務局に要求し、総会本会議で討議するよう求めてきたが、いずれも中国の理不尽な妨害工作により実現しなかった。本年はセネガルなど友好15ヵ国が再度、台湾の国連での代表権を確認するよう求める要望書を国連事務総長に提出した。本年の総会は９月14日より始まる。

　マーシャル諸島、パラオ、ソロモン諸島、ツバル、ブルキナファソ、チャド、ガンビア、マラウイ、セネガル、スワジランド、ベリーズ、グレナダ、ニカラグア、セントクリストファー、セントビンセントなど友好十五カ国の駐国連大使が、米東部時間八月十日午後、連名でアナン国連事務総長に「台湾二千三百万国民の国連における代表権問題」と題する提議を行い、国連総会が台湾二千三百万国民の国連における代表権を確認し、適切な措置をとって執行するよう要求した。同提議は、ポスト冷戦以来、国連の活動はグローバル化の中にあってますます重要性を増し、普遍的原則の実現が新たに切迫性を帯びてきていると強調した上で、中華民国（台湾）は自由と平和を愛する主権国家であり、民主的手続きによって選出された政府こそ、唯一国連において台湾国民の利益と願望を代表し得る合法的政府であり、この台湾を国連の外に排除しているのは、すでに「地球村」が形成されている国際社会の構造に対し、道徳的にも法的にも背くものであり、国連は台湾二千三百万国民に対する｢政治的隔離｣（political apartheid）を停止すべきだと主張している。　

　この提議に添付されたメモランダムは、「国連第二七五八号決議は、ただ中華人民共和国の国連および関連組織における代表権問題を解決したものであり、国連および国連に関連するすべての組織における台湾国民の代表権を中華人民共和国に付与したものでは決してない。ところが台湾二千三百万国民が国連に参加し、また活動する基本的人権は剥奪されたままとなっている。これは『国連憲章』『世界人権宣言』ならびにその他のあらゆる国際人権規約に違反するものである。台湾が国連組織の外に排除されているという不公平な現実は、国連が堅持している加盟国普遍化の原則に直接違反するばかりか、国連が全人類に関する福祉の問題を処理するという実質的な活動に参加する台湾国民の権利をも侵犯するものである」と指摘している。さらに「平和を愛する国家として、また活力に満ちた民主社会として、中華民国は国連が目指している平和、人権、発展への理想を重視し、国連憲章が規定する各種の関連義務を履行したいと願っており、かつその能力を保持している。台湾の経済発展ならびに社会の発展は国際社会において広く評価されており、また台湾はその経済発展成功の経験を世界と分かち合い、各種の支援および人道援助を行っている」と説明している。　

　さらに同メモランダムは、「国連の主要な任務は世界の平和と繁栄、安全を維持促進するところにある。台湾海峡両岸関係の安定は、アジア太平洋地域の恒久的な平和と繁栄、安全にとってきわめて重要であり、国連にはこの情勢を処理する責任がある。実際において、国連は適切に影響力を行使して解決の機会を提供し、台湾海峡両岸間の緊張関係を緩和させる能力を持っている。台湾海峡両岸の政府が互いに協力しあってこそ、世界の平和と繁栄、安定に決定的な影響を及ぼすことができるのである。台湾が国連に参加したなら、両岸関係において間違いなく相互信頼の措置を講じることができるようになるのである」と強調している。　

　これに関し外交部は特に、「政府は国連参加の準備を進めているが、これは決して中華人民共和国の国連での議席に挑戦するものではない。北京当局は、ふたたび台湾二千三百万国民が国際社会に参与しようとするのを妨害するなら、台湾国民ならびに世界の台湾僑胞の反感を買うのみで、両岸関係の改善になんら役立たないことを理解すべきである。北京当局が真摯に、台湾海峡両岸が半世紀以上にわたって分治されてきた事実を直視し、台湾に対する軍事的威嚇と国際社会における毎回の圧迫という野蛮な態度を放棄するよう希望する。そうしてこそ、両岸関係は相互利益の方向に進むことができるのである。中華民国政府は、もし台湾海峡両岸が国連において世界の平和と安全、発展のために努力できるようになれば、必ず両岸相互信頼が確立でき、相互利益の将来を創造できると確信している。友好十五カ国が国連憲章の精神に則り、北京当局の威嚇と妨害を恐れず、わが国国連参加の提議をしてくれたことに、陳唐山・外交部長は中華民国政府および国民を代表し、最大の感謝と敬意を表すものである。同時に、その他の国連加盟国に対し、中華民国政府が二千三百万台湾国民を代表して国連に参加する基本的権利を獲得する正当性を直視するとともに、具体的行動をもってわが国の国連における代表権を支持し、わが国が早期に国連のすべての加盟国と共に、国際平和と安全、人権、人道、経済協力の諸問題に貢献できるようにされることを呼びかける」と指摘した。
【外交部　８月11日】

週間ニュースフラッシュ

　◆外国籍配偶者のための基金会創設を準備

　游錫堃・行政院長は七月三十一日、台湾在住の外国籍配偶者の同郷会を組織し、かれらの意見を政府に反映させる体制を整えると同時に、基金会を創設し、今後十年以内に三十億元（約九十億円）を投入し、外国籍配偶者の生活やかれらの子女の教育を強化すると述べた。ちなみに、現在台湾在住の外国籍配偶者は三十万人に上っている。
《台北『青年日報』８月１日》　

　◆国際的なサイバー犯罪防止組織に台湾が加盟

　世界主要先進国八カ国で組織するＧ８の管轄下に置かれている「24/7Computer Crime Network」に、台湾が三十五カ国目に「TAIWAN」の名義で加盟した。インターネットが普及し、世界各地で深刻な問題となっているサイバー犯罪防止に各国が協力して取り組もうというもので、ちなみに中国は同組織に加盟していない。
《台北『青年日報』８月２日》

　◆「駐日台湾媒体特派員聯誼会」に名称変更

　日本駐在の台湾メディアの特派員組織「中華民国駐日記者会」が八月三日、「駐日台湾媒体特派員聯誼会」に名称を変更した。同会員の投票により決定したもので、会長の張茂森氏は「取材先で中国の記者との混同を避け、仕事をスムーズに行うため」と話している。
《東京『中央社』８月３日》　

　◆七月の消費者物価指数、四年半で最高に

　行政院主計処は八月五日、七月の消費者物価指数について、「台風による七・二災害で野菜や果物の値段が急騰し、さらに国際原油価格の高騰も加わり、対前年比で三・三二％の大幅上昇となり、この四年半で最も高い水準となった」と述べた。このうち野菜、果物は前年比五五・四％も上昇し、全体の指数を押し上げたが、主計処では「急激な上昇は短期的なもので、インフレに繋がるものではない」と見ている。
《台北『聯合報』８月６日》

　◆台湾産米の日本への流通が可能に

　行政院農業委員会は八月六日、「台湾産米が日本の輸入検査対象に正式に加えられることになり、今後日本市場への流通が可能になった」と述べた。同委員会によると、八月末にも日本の業者による台湾産米の入札が行われる予定で、政府としても今後台湾産米の輸出に全力をあげることにしている。
《台北『中央社』８月６日》　

　◆イラクの学生に「台湾奨学金」を支給

　游錫堃・行政院長は八月十日、イラク統治評議会メンバーの一人でクルド民主党指導者のバールザーニー氏と会見し、今後双方の相互交流を強化することで意見が一致し、台湾への理解を深めてもらうため、毎年クルド人学生三名に「台湾奨学金」を支給することを提案した。
《台北『自由時報』８月10日》

　◆日本の二団体が殺害された台湾人女子学生の遺族に慰問金

　日本李登輝友の会と台湾研究フォーラムの二つの団体の代表が、先日旅行先の日本で殺害された台湾人女子学生の遺族に対し、慰問金百四十万円を持って八月十一日、台北駐日経済文化代表処を訪ね、許世楷代表に手渡した。
《東京『中央社』８月11日》

　◆日本の税関職員が台湾に派遣

　テロ対策の一環として八月七日、日本の税関職員四名が台湾の桃園国際空港に派遣され、台湾から日本へ出国する旅行客に対し旅券とビザの審査を開始した。テロリストが偽造旅券を使って日本に入国するのを未然に防ぐための措置だが、同時に台湾人旅行客に対する日本での入国審査手続きを大幅に短縮、簡素化するメリットもある。
《台北『聯合報』８月８日》

国防支出の減少補填に特別予算必要
最新兵器装備すれば防衛力大幅に上昇

●来年度国防予算マイナス成長　

　游錫堃・行政院長は八月二日、二〇〇五年度（二〇〇五年一月一日開始）中央政府総予算概算全体会議を召集し、来年度歳出予算総額を一兆六千二百四十二億九千万元（約四兆九千億円）とすると発表した。総額では前年度比二・一％増となったが、社会インフラ建設の増加を反映したものである。主な内訳は以下の通りである（順に額、全体比、前年度比）。　

▽教育関係　三千百六十億元

（約九千五百億円）一九・五％

　前年度比三・一％増

▽社会福祉　二千八百九十四億元

　（約八千七百億円）一七・八％

　　前年度比二・七％増

▽経済発展　二千五百六十九億元

　（約七千七百億円）一五・八％

　　前年度比四・九％増

▽国防安全　二千四百五十三億元

　（約七千四百億円）一五・一％

　　前年度比二・二％減　

　総体的にプラス成長しているなかで、国防予算が前年度比二・二％も減少しているのが目立つ。台湾ではここ数年、国防費は毎年減少の傾向を示している。このため政府は一定の国防力維持を目的に、潜水艦や対潜哨戒機など最新防衛兵器購入の特別予算六千百八億元（約一兆八千億円）を提示しているが、これは十五年分割となっている。

【行政院　８月２日】

●兵器購入特別予算は必要　

　呉釗燮・行政院大陸委員会主任委員は八月七日、太平洋民主基金会の主催するシンポジウムで両岸関係と国防問題について講演し「中国のわが方に対する軍事的圧力はますます増大している。中国の軍事予算も拡大の一途をたどっている。このためわれわれは、台湾海峡における軍事力のアンバランスを埋めなければならない。現在、兵器購入特別予算案が立法院で審議されているが、両岸の軍事力アンバランスから衝突が発生するのを防ぐため、国民の皆さんが特別予算を支持されるよう望む」と、両岸のバランス維持の重要性を強調した。　

　さらに呉釗燮・主任委員は「この時期、わが方は漢光演習を実施し、中国側は東山島での演習を行っているが、これらは恒例のもので、これによって軍事的緊張が高まることはない」と明言した。同時に「政府の両岸政策はこれまで陳水扁総統の五月二十日の就任演説内容から逸脱したことはなく、現在もそうで今後もそうなる。いかなる形の表現があろうとも、それらはすべて五月二十日の就任演説の主旨を基準としたものである」と表明した。

【行政院大陸委員会　８月７日】　

●必要な安定維持のための装備　

　政府が特別予算で購入しようとしている主要な兵器は、ディーゼル潜水艦八隻、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機十二機およびパトリオット３型ミサイル八組だが、海軍総部は八月四日、「主要兵器購入予算案学術シンポジウム」を開催し、シミュレーション演習の結果として次の通り発表した。　

　台湾の現有作戦用潜水艦は二隻だが、将来十隻を保有した場合、水域警戒範囲は現在の五倍となり、新たに配備予定の潜水艦は新型対艦ミサイルと高性能魚雷を装備するため、索敵打撃能力は同百九倍となり、総合制海作戦能力は同二・五八倍となって、侵犯してきた敵兵力の三〇％を殲滅することが可能となり、敵軍の台湾侵攻作戦を瓦解させることができるようになる。　

　さらにＰ３Ｃ対潜哨戒機について海軍総部は「海軍は現在、Ｓ２Ｔ対潜哨戒機二十六機を保有しているが、これらはいずれも機齢四十年を越え装備や性能も古く、対潜能力は低下しており、すでに現在の需要を満たしていない。対潜哨戒および海洋警備の任務を有効に遂行し台湾周辺水域の交通安全を確保するためには、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機十二機は作戦上是非とも必要だ」と強調した。さらに「Ｐ３Ｃは速度、高度、距離、滞空時間のどの面でもＳ２Ｔを大きく上回り、偵察範囲および距離は現在の十倍以上となる。しかもＰ３Ｃは遠距離魚雷と対艦ミサイルを装備できるため、総合的制海戦力は大幅に向上する」と明らかにした。　

《台北『青年日報』８月５日》

遺憾なアジア杯中国の醜態
陳水扁総統がマナーに言及

　陳水扁総統は八月九日、前原誠司衆院議員を団長とする民主党国会議員訪台団の一行十余名と会見し、政府と国民を代表し歓迎の意を表明した。このなかで陳総統は「民主党が先の衆議院選挙に勝利したあと台湾訪問団を組織し、台湾に対する友好と支持を表明されたことに感謝する。民主党訪台団のメンバーはいずれも日本政界の英邁の方々であり、こうした国会外交が双方の各種交流の増進に大きな力となることを確信している」と述べた。　

　さらに、今年五月十七日のＷＨＯ年次総会において、日本政府が万難を排して台湾の年次総会オブザーバー参加を支持したことに対し、台湾の政府と国民を代表し衷心よりの感謝の念を表明した。　

　このほか、サッカーの日本チームがアジア杯の北京での優勝決定戦で中国チームを破ったことにお祝いの言葉を述べた。また、この試合観戦において中国人サポーターたちがスポーツマン精神に反して日本チームに罵声を浴びせ、日本人サポーターに物やペットボトルを投げつけ、さらに試合後には日本国旗を焼き、日本公使の車を囲んで暴行を働き、日本チームの宿泊するホテルを包囲して罵声を浴びせ、さらに中国チームの選手が審判は不公平だったなどと叫んで銀メダルの受理を拒否しようとしたことなどにも言及し、「こうしたことは民主主義のルールにも反するもので、きわめて遺憾である」との感想を述べた。陳総統はまた、「スポーツのいかなる競技にも勝敗はあり、永遠に勝ち続けるということはあり得ないことだ。試合に負けたからといって審判が不公平だなどと騒ぎ立てるのは、スポーツマン精神にはあり得ないことだ。だから石原慎太郎・東京都知事も二〇〇八年に北京がオリンピックを主催することに、その資格がないと疑問を投げかけたのだ」と語った。　

　前原誠司・衆院議員は、団員を代表し、台湾側の歓迎に感謝の意を表明し、「日本政府が今年、台湾のＷＨＯ年次総会オブザーバー参加を支持したが実現しなかったのは非常に残念だった。現在、日本と台湾の政府間交渉は多くの制限を受けているが、民主党として与党のこうした方策に賛成するものではない。民主党が与党となった場合、この状況を改善したい」と表明した。　

【総統府　８月９日】

ニュース

台湾の「五輪広告」が撤去対象に
不当な圧力に法的手段も考慮

　関係筋によれば、アテネ五輪に向けてアテネ空港や市内などに取り付けられた台湾の応援広告が、中国政府からの政治的圧力で、八月六日、アテネ五輪組織委員会から撤去を求められた。この広告は、行政院新聞局が現地の広告代理店に委託製作したもので、空港内のキャリーカー五百台、空港～市内の高速道路沿いの大型看板、アテネ市内と各競技場間を走るバス五十台の車体に付けられ、「中華台北！棒（素晴らしい）！棒！棒！」と言うコピーが入っている。

　撤去要請に対し、林佳龍・新聞局長は八月六日、「誠に遺憾だ。広告は五輪規定に基づき正式な許可を得ており、強制撤去するなら法的手段に出ることも辞さない」と述べ、「中国のスポーツ精神にもとる行いは、次期五輪開催国としてあるまじきこと」と批難した。また、陳唐山・外交部長も同日、「五輪の根本精神は平和共存であり、台湾の権利は守られるべきだ」と強く訴えた。
《台北『自由時報』８月７日》

七月の輸出額二六・一％増
輸出入ともに九カ月連続成長

　財政部統計処は八月九日、七月の貿易統計を発表した。同統計によれば、七月の輸出総額は百四十六億六千万ドルで、前年同月比二六・一％増、輸入総額は百三十七億七千万ドルで、同三二・九％増となり、ともに九カ月連続で増加した。七月の貿易出超額は八億九千万ドルとなり、前年同月比二九・四％減少した。

　一～七月の累計では、輸出総額は九百八十六億一千万ドルで、前年同期比二五・七％増、輸入総額は九百三十八億二千万ドルで、同三五・二％増となり、貿易出超額は四七億九千万ドルで、前年同期比四六・九％減となった。

　一方、七月の貿易額を相手国別に見ると、中国、香港に対する出超額は四十一億ドルで前年同月比三八％増となり、米国に対する出超額は七億ドルで、同一一・五％増となった。このほか、日本に対する貿易は二五・六億ドルの入超で、前年同月比六一・二％増となった。
【財政部統計処　８月９日】

許世楷代表が石原都知事と会見
　台日の観光事業など意見交換

　八月十一日、許世楷・台北駐日経済文化代表処代表は、東京都庁で石原慎太郎都知事と会見し、台日間の観光促進とビザ問題などに関して意見交換をおこなった。会見には、濱渦武生・東京都副知事をはじめ蔡銘耀・駐日代表処業務部部長、江明清・台湾観光協会東京事務所長らも同席した。

　許世楷代表は会見のなかで、日本政府の台湾渡航者に対するビザ免除問題について取り上げ、「さきごろ関西、九州を訪問した際、各自治体のトップとも本件を話し合った。日本政府が台湾にノービザを開放すれば、地元の観光促進にも繋がるため、各自治体ではノービザ開放の決議をまとめ、中央政府に提出する意向があることを確認できた」と述べた。

石原氏は「東京都でも前向きに具体的実現の方法を検討する」とこれに答え、「台湾の観光促進については、陳水扁総統にも協力を約束した。東京都ではすでに、具体的プランを立案中だ」と述べ、二〇〇五年五月にはそれを携えて台湾を訪問すると表明した。さらに「台湾と日本は同じ自由民主国家であり、独裁政権の中国とは違う。中国は、指導者交代から日が浅く、国外に対して故意に覇権的態度を取ることで国内問題に対する国民の不満をそらしている。さきのサッカーアジア杯での騒ぎもそうした不満の表れだ」と述べた。許氏は「中国の台湾に対する威嚇も、同様の理由である」と指摘した。石原氏はまた、台湾が愛知万博への出店を拒否された一件について「全力で解決に協力する」と表明した。
《台北『中央社』８月１２日》

懐かしの『跳舞時代』
黄金の台湾語流行歌時代

　いま台湾で、あるＤＶＤが話題を呼んでいる。「公共電視台」（公共テレビ局）製作の『跳舞時代』（一時間五十分）である。　

　昭和初期、日本の流行歌がドッと台湾に移入し、巷（ちまた）に氾濫した。同時にそれは、台湾人による台湾語流行歌が芽生えた瞬間でもあった。一九三三年（昭和八年）、「古倫美亞唱片公司」（コロンビアレコード）が台北に支社を開設した。同社は日本の流行歌を移入するよりも、台湾で台湾の歌を発掘することに力を入れた。そこに作曲家の鄧雨賢、作詞家の陳君玉、周添旺、美人歌手の愛愛や純純らが一世を風靡した。その中に生まれたのが、今日にも歌い継がれている台湾語流行歌「月夜愁」「河邊春夢」「雨夜花」などである。それらは平易な歌詞のなかにも台湾の心を唄ったものであった。当時の台湾青年男女はそれらに酔いしれ、この一時期を「維新世界、自由恋愛」の時代と今の世に伝える。　

　だが、その時代は短かった。大陸での戦火は拡大し、大東亜戦争へと進むにつれ、台湾語による流行歌は激減し、ラジオから流れるのは「去了海邊」（海行かば）になり、「雨夜花」の歌詞も「君に捧げた男の命、なんで惜しかろ御国の為に」といった替え歌に変わっていった。そして一九四五年（昭和二十年）五月三十一日、台北大空襲のなかにコロンビアの社屋は焼失し、さらに八月十五日の玉音放送を境に、台湾から台湾語の歌が消えた。　

　当時のレコードの多くは空襲で失われ、現存するものは少ない。だが音楽家である李坤城氏が台湾全島を歩き、旧家に秘蔵されていたもの、防空壕で辛うじて原型をとどめたものなどを収集し、また研究も重ねた。その枚数は三千五百枚にのぼった。それらを元に編纂されたのが『跳舞時代』である。「跳舞時代」とは、十数年で終わった台湾語流行歌黄金時代を表現した言葉である。　

　画面にはまずジャズの「楽しい我が家」を背景にラッパ式の蓄音機があらわれ、そのターンテーブルには七十八回転のレコード盤が回っている。そこへすっかり歳を重ねた愛愛と、かつてコロンビアの社員であった五人が往時を語りだす。そのころの台北市街、それに郊外であろうか川辺に集う市民たちの姿が映し出される。流れる曲はいずれも台湾語の歌曲で、会話も台湾語である。歌詞もテロップで流される。そこに当時の台湾を見ることができる。　

　日本時代にも決して衰えることのなかった歌仔戲（コアヒ）の、当時のレコードも残っていた。当時のフィルムとともにそれが流され、現在の歌仔戲の俳優が今昔を語る。まさしくそれらは、思い出多き往時を偲ばせる映像と音楽である。　

　やがて場面は戦時へと移り、台湾から出征する兵士の隊列が映し出され、さらに空襲で焼ける台北市街が出てくる。その火炎を背景に、元コロンビアの社員らが、台北の街とともに社屋の焼け落ちる場面を「江山月影」の歌曲を背景に述懐し、本編はエンドとなる。　

　いま台湾では、中華文化ではなく台湾文化そのものの時代に入ろうとしている。この意味においても、本ＤＶＤの示唆するところは大きい。本編に日本語解説版がなく、日本国内で市販もされていないため入手困難だが、機会ある方には是非お勧めしたい名作である。　
（本誌編集部）

台湾が国連に加盟すべき七つの理由

　第五十九回国連総会は、九月十四日よりニューヨークの国連本部において開幕する。本年も冒頭において台湾のオブザーバー参加問題が提議され、多くの国々がこの問題をめぐって発言することになろう。本来ならば、台湾の国連加盟はなんら問題のないものであり、むしろ加盟しなければならないことなのである。その七つの理由をここに記したい。　

①加盟国普遍化は国連の原則　

　国連は創設時に制定された「国連憲章」によって運営されている。この憲章は前文に「基本的人権と人間の尊厳および価値と男女ならびに大小各国の同権に関する信念を改めて確認する」と謳っている。この部分は、すべての人々とあらゆる国々が等しく国連に加盟できるという加盟国普遍化の原則を示したものである。さらに憲章第四条は「他のすべての平和愛好国」に、国連への加盟を開放していることを明示している。　

　ポスト冷戦以来、世界における国連の任務はますます重要性を増しており、加盟国普遍化の原則はより一層重要なものとなっている。このため、バチカンを除くすべての国が国連に加盟しているが、台湾だけが除外されているのはどういうことだろう。国連は加盟国普遍化を実践してこそ、その組織は完璧なものとなるのだ。台湾を今なお排除したままにしておくのは、国連憲章に対する違反行為となるのである。　

　しかも国連加盟は全台湾国民の一致した願望であり、国民の強い支持の下に加盟を勝ち取ることは、民主的に選出された台湾政府の第一の任務となっている。グローバル化時代の今日、すべての国際社会のメンバーはこの願望を歓迎すべきである。

②台湾の代表権問題は未解決　

　一九四九年に中華人民共和国が成立してから、国連では毎年同国の国連における代表権問題が論じられ、七一年年十月に、総会は中華人民共和国に国連での議席を与えることを提議した第二七五八号決議案を採択した。ここに中華人民共和国の国連における議席問題は解決されたわけだが、ここで見落としてならないのは、この二七五八号決議は台湾の代表権問題は解決していないという点である。さらに問題なのは、この決議が台湾を国連から排除する根拠として誤用されていることである。同決議はあくまで中国人民の代表権問題を解決したものであり、台湾二千三百万人の代表権問題はまだ解決されていないのである。　

③台湾は国際社会の一員　

　台湾は二千三百万人の人口と、有効に統治している台湾・澎湖・金門・馬祖の領土と、国民により民主的に選出された政府を備えている。この事実はまた、台湾が三十カ国近くの国々と正式国交を持ち、多くの国際組織の正式メンバーとなっていることからも明白である。　

　さらに明白なことは、中華人民共和国が成立して以来、一日たりともその支配が台湾に及んだことはなく、台湾海峡両岸は一貫して別々の異なる政府によって統治されてきたということである。したがって中国が台湾を「自国の一省」と喧伝するのは、まったく現実を無視した根拠のない主張なのである。　

　しかも台湾は国家元首も国会議員も国民の直接選挙で選出している成熟した民主主義国である。さらに台湾は政府が人権の保護と促進に努力している人権擁護の国でもあるのだ。これにより政府は「世界人権宣言」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「ウィーン宣言と行動規約」の遵守を保障しており、それらの目標を実現するため、国家人権委員会まで設立している。　

④国連加盟は基本的権利の問題

　台湾は発展した経済体であり、環境保護、保健衛生、食糧とエネルギーの安定供給、国際運輸の安全など、あらゆる面で国際社会と関わっており、相互協力を必要としている。国連と各国際専門機関がそれらの問題について主導的な役割を担っている。

　ところが中華人民共和国と国連事務当局は、総会二七五八号決議を楯に台湾の政府機関を受け入れないばかりか、非政府組織や個人まで、国連関係の機関および活動から排除してしまっている。こうした不公平な扱いは、台湾国民の国連各機関での代表権を侵犯するものであり、台湾国民の国際社会における基本的権利をも侵犯することになるのだ。　

　また、こうした状況は以下のように国際的な問題も生じさせている。　

１、台湾は世界でのエイズ、結核、マラリア等の防止のため、資金と人的資源によって貢献したいと願っているが、ＷＨＯが主導するそれらの活動や会議には参加できない状態となっている。　

２、台湾は多くの国々に援助や農漁業、医療技術協力をしているが、関連する国際会議に参加し、より効率的な支援ができない。　

３、過去三十年、台湾は児童の権利拡大に取り組んでいるが、子供の権利に関する国際会議に参加できない状態となっている。　

４、台湾は各国に飛行安全通信サービスを提供しているが、台湾民用航空局は国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の活動に参加できないままである。

５、国連安保理は世界に国際テロ防止の行動をとるよう要求しているが、台湾は国際組織から排除されているため効果的な活動ができず、反国際テロとマネーロンダリング防止の世界ネットワークに疎漏を来たす懸念がある。　

６、台湾はアフガニスタン、イラクに医薬、食糧、その他の関連援助をしたいと望んでいるが、国際機関を通じて行うことができず、これは国際社会全体の利益にも合致しないものである。

７、台湾は長期にわたって環境保護関連の国際条約を遵守しているが、関連の国際会議に出席できないため効率的な国際貢献ができない。

８、昨年のＳＡＲＳ流行に際し、台湾は常にＷＨＯからの情報が遅れ、対策に困難が生じた。　

　国連は世界のためにもこうした不備を解決すべき時期に来ていると確信する。

⑤台湾は国際協力履行国　

　国連は国連憲章第五十六条で、加盟各国に同五十五条で定めた「一層高い生活水準、完全雇用ならびに経済、社会の発展。国際保健衛生の解決ならびに文化、教育面での国際協力。人種、性、言語または宗教による差別のない社会。人権および基本的自由の尊重および遵守」を実現するため、「共同および個別の行動をとること」を要求している。　

　台湾は平和を愛し活力ある民主主義国として以上の実現に努力するとともに、その能力も備え、また台湾の民主化と経済発展は開発途上国のモデルとなっている。このことから台湾は多くの発展途上国に農業、漁業、林業、手工芸、医薬、運輸、工業、鉱業、印刷、職業訓練などに支援をおこない、多大の効果をあげている。それにも関わらず台湾が国連主導による多国間での関連活動に参加できないのは理不尽であるばかりでなく、国連は無責任と言う他はない。国連が台湾を排除しなければ、台湾の努力はさらに効果的に世界に還元されるはずである。　

⑥世界平和確立に台湾は必要　

　国連の主要な任務は、世界の平和と繁栄、安全を維持するところにある。台湾海峡両岸関係の安定は、アジア太平洋地域の恒久的な平和と繁栄、安全にとって重要であり、国連はこの情勢の処理に責任を持っている。したがって国連は台湾と中華人民共和国との和解と緊張緩和を促進する交渉の場を提供するため、その力を発揮すべきである。この両岸問題は、両岸双方が協力しあってこそ解決ができ、双方とも世界平和に貢献もできるのである。国連はあらゆる方法をとり、平和確立への結果を導き出すべきである。　

　平和確立のため、台湾は中華人民共和国に再三にわたって紛争の平和的解決を呼びかけている。さらに台湾は、両岸三通の実施や経済・文化交流の拡大などによって対立を緩和しようとしている。国連が積極的にそれを支援したなら、将来においてアジア太平洋地域、ひいては世界の平和と繁栄、安定に確実に有益となるはずである。　

⑦台湾の国連参加は世界の利益　

　台湾が国連での代表権を得ることは、加盟国普遍化の原則を実現することであり、それはこの世界組織をさらに完璧なものとし、効率性を高めることになる。同時にそれは、国際平和と安全を維持し、さらに政治、経済、社会、文化、人権・人道問題の分野において国際協力を促進するのに有益となる。

　台湾は国連加盟を願い、世界に貢献する能力を持っている。国連もまた、台湾が必要なのである。
（本誌編集部　８月）

南台湾ハイテク・トライアングル㊦
新たな産業エリアの展望と課題

人材確保が重要課題
呉炳昇・奇美電子副総経理

　世界全体における液晶テレビの需要は、今後、著しい増加が見込まれている。ある調査機関では、二〇〇五年における世界全体での液晶テレビの市場規模（出荷予測台数）について予測しており、二〇〇二年十二月時点では約千二百万台との予測であったが、二〇〇四年三月には、これを二千万台に上方修正している。

　液晶テレビが今後の市場で主流を占めることは間違いなく、今後ますます液晶ディスプレイ（ＴＦＴ-ＬＣＤ）の製造技術が向上し、コストダウンが図られれば、従来のブラウン管（ＣＲＴ）に取って代わる日も遠くはないだろう。さらに、液晶テレビは従来のブラウン管テレビに比べ、電力消費も少いため、環境保護の視点から見ても、主流となるはずだ。実際、ＥＵでは二〇〇六年七月からブラウン管テレビの輸入を禁止、また米国でも、ＣＲＴの使用制限が制度化される見込みで、こうした流れのなかで液晶テレビの需要はますます高まるだろう。

　台南科学園区（以下、「南科」）は今後、各製造段階の工場が揃ったＴＦＴ-ＬＣＤ産業の主要拠点となることに間違いないが、人材不足が大きな問題である。

　奇美電子では、これまでも常に人材の確保に努め、南部の各大学と連繋して産学間の協力を図って来た。例えば交通大学が台南に設立した光電学院もその一つである。また、国防役（兵役のボランティア代替制度。現在国防部では民間企業でのボランティアも兵役の代替として認めており、企業側からもこれにより人材確保を求める声が高まっている）が北部中心にシフトされるのは不公平である。学生の派遣先は国防部が決めるのではなく、学生自身に決めさせるべきだ。また、精密儀器センターなど、国のハイテク機関は大部分が北部に集中しているため、今後は南部にも光電研究センターなどを設立すべきである。

相互供給網でリスクを軽減
楊芳鏗・瀚宇彩晶副総経理　

　瀚宇彩晶は、第五代液晶パネル工場から「南科」に進出したが、その後さらに広い一角に第六代工場も建設した。

　戴謙南科局長が言うところの「ゴールデン・トライアングル論」は理に叶っている。「南科」、台南科技工業区（以下、「南科工」）、路竹科学園区（以下、「路科」）という三地区が結合すれば、相互補完という大きなメリットがある。

　以前、奇美電子の許文龍・前会長が「ディスプレイ産業の発展には産業拠点の構築が必須だ」と言っていたが、確かにディスプレイの生産工程は長く複雑で、一工程ごとの仕事を確実におこなわなければならない。川上、川下工場が一カ所に集中し、すみやかな供給と相互補完ができることが、南台湾トライアングルの特色だと考える。これを活用すれば、生産の効率化とリスク軽減が図れるだろう。台南は車が少なく、緑豊かで環境が良いのも魅力の一つだ。

資源の提供と人材育成
周国輝・展茂光電総経理　

　展茂光電は、現在「路科」に第六代液晶カラーフィルターを建設中で、二〇〇六年から生産を開始する。三つの生産ラインを設け、初期投資額は百億元～百五十億元（三百億元～四百五十億元）を投入する予定だ。われわれが現在直面しているのも、人材の問題である。台南に工場建設の話が出た当初、台南に行きたがる社員は少なかったが、その後高雄県の協力を得て、台湾南部で働く意志がある社員と家族を対象に旅行ツアーを企画し、南部のよさを知らせて志願者を増やした。

　私自身、生まれは台北、勤務地も新竹だったが、実際南部を見て一目で気に入った。「南科」には南部出身者のＵターンだけでなく、北部の人材を誘致する魅力もあると思う。「南科」では今後も、職員が安心して仕事ができ、家族が快適に生活できるよう環境が整備されるだろう。「南科」内の教育設備がさらに充実し、多くの人が集まることを願っている。現地での社員募集には多くの応募があるが、優秀な人材は大手に取られてしまうため、「南科」内部で一日も早くよい人材が育成されるよう希望する。ＴＦＴ-ＬＣＤ産業を成功させるために、政府と地方自治体からのさらなる協力を求めたい。

国の柱となる「南科」の光電産業
孔憲法・成功大学都市計画研究所教授　

　「南科」は、もともと新竹科学園区に工場を持つ企業の、拠点拡大の需要を満たすために生まれたが、その建設がちょうど液晶ディスプレイやノート型パソコンの生産が盛んになった時期にあたった。その後奇美電子を初めとする各大手企業の進出により、「南科」は光電、積体電路（セミコンダクター）、バイオテクノロジー工場が集まる産業エリアへと発展した。とくに光電産業は、「双星（ダブルスター）産業―デジタル関連産業とバイオ産業」の柱の一つであり、この産業構造をいかにレベルアップするかが、今後の「南科」における主要課題と言えるだろう。　

　政府および「南科」管理局は、今後さらに積極的に、光電産業を軸とした国家レベルの産業技術および基礎研究機関を同エリア内に設立するよう努力すべきであり、台湾南部の豊かな資源を活用し、エリア内における光電産業の発展と創意文化産業の結合を促すべきである。

産学結合でダブルウィン目指せ
傅勝利・義守大学校長

　戴謙・「南科」管理局長と蘇煥智・台南県長および楊秋興・高雄県長らは南部発展のために身を削り奔走しており、その奉仕精神は企業界に劣らない。こうした努力のもと、南部はすでに台湾きっての光電産業の拠点に成長した。

　南部にはかつて、主要な教育機関は成功大学しかなかったが、現在ではすでに公・私立合わせて十一校の大学があり、各校の研究生、教授陣、卒業生には、産業界が必要とする優秀な人材が揃っている。また過去に比べ、いままさに時流となった光電関連産業の研究資料もかなり豊富に揃って来た。

　「路科」策進会では、嘉義以南の各大学と専門学校の博士クラスの人材をリストアップし、その冊子を南部の三園区に提供し、各校の人材を三園区の研究開発や生産ラインに参加させる産学協力体制を、現在申請中である。以前は、学校側から企業に働きかけるのが常であったが、私の構想としては、今後は産業界がもっと学界にアプローチして来てほしい。例えば、企業から講師が来て講演や学術シンポジウムをおこなうなど、実務経験を学校で紹介するのも一つの方法だ。学生はそれにより現場の状況を学び、企業が必要とする研究資料を提供できるだろう。

研究開発と技術力の向上を
温源鳳・立徳管理学院工業管理研究所所長　

　二〇〇〇年以前には、大画面液晶ディスプレイは日本が一手に担っており、世界市場でのシェアは約五割に達していた。当時、台湾のシェアは一四％足らずだったが、翌年には約二六％に成長し、二〇〇一年後半には台湾のディスプレイ生産数量は日本を超え、韓国に続いて世界第二位となった。さらに〇三年には、シェアも三六・六％に拡大した。

　私はここに、台湾の企業に対し、総体的観点から以下の課題を提案したい。第一に、研究開発力の向上と、カギとなる技術の取得、知的財産権の管理を強化すること。第二に、ディスプレイの大画面化を引き続き促進する。第三、市場における自らの位置付けを模索し、市場でのバッティングを避ける。第四、垂直型統合と工場間の連繋を進め、共同で海外メーカーに対抗する。第五、国際ブランドのパソコンおよび携帯電話工場からの受注を増やす。第六、川上工場のパーツ、ユニットの生産力向上に努め、国内供給力を高める。第七、研究開発連盟を組織し、技術拠点を構築して、研究開発と生産過程における能力向上を図る。第八、台日中の協力体制を強化する。第九、両岸の健全な競争システムを構築し、市場拡大に努める。ただし企業は中国の不安定な政策には十分注意が必要だ。最後に、台湾独自ブランドの確立と、環境保護を重視したハイテクの発展を目指すことである。（完）

《台北『経済日報』７月１９日》

自然溢れる花蓮の観光バス一日旅行㊤
温泉、蜆とりを体験、絞りたてミルク、特製アイスを賞味

　国内外の個人旅行者が気軽に台湾を観光できるように、交通部観光局は「台湾観光年」の今年から、旅行業者と協力し、各地で「台湾観光バス」を運行している。観光バスは宿泊先のホテルや空港、駅などで乗車でき、一日コースと半日コースがある。路線は北部、中部、南部、東部合わせて二十五本あり、外国語による案内もつく。　

　新型肺炎(ＳＡＲＳ)の終息宣言が出た昨年九月に取材で台湾を訪れて以来、およそ一年ぶりに友人と台湾へ旅行し、三人で台湾観光バスに体験乗車した。私たちが選んだのは「花東縦谷四季の旅一日コース」。花東縦谷は台湾の南北を走る中央山脈と、東部海岸沿いに連なる海岸山脈に挟まれた花蓮と台東を結ぶ、文字通り谷の部分にあたる。訪れたのは、鯉魚潭、林田山廃村、瑞穂温泉、瑞穂牧場、舞鶴茶園、光復精糖工場、立川漁場の七カ所。自然の中を散策し、日本統治時代の歴史に触れ、温泉につかり、絞りたてのミルクと特製アイスを食べ、蜆とりまで体験するという、実に盛りだくさんのコースだった。　

　八月八日、日曜日の朝八時、私たちは花蓮市中心部の旅行社前から大型バスに乗車し、バスは途中花蓮空港に立ち寄り、台北から朝一番の飛行機でやって来た一組の家族四人を乗せて出発した。この日は朝から灼熱の太陽の照りつける上天気。バスはさらに最近オープンした花蓮郊外の大型リゾートホテルに立ち寄り、児童とその親二十人ほどを乗せ、車内は一気に歓声の渦となった。兆豊観光農場の前で止まった。「えっ？　コースにないはず」と不思議に思っていると、私たち三人を残して乗客はみなここで下車し、バスは再び出発した。運転手に尋ねると、下車したのは「兆豊観光農場親子の旅」の参加者で、「花東縦谷四季の旅一日コース」の参加は私たち三人だけという。

　さっきまで車中に響きわたっていた子どもたちのはしゃぎ声は消え、広々とした車内には私たち三人と運転手のみ。バスはどんどん山道を上って行く。やがて視界が開け大きな湖が広がった。花蓮最大の内陸湖「鯉魚潭」だ。湖の大きさは約百ヘクタール。周囲を山に囲まれたその湖は深い緑色をしており、湖面が山に映え、とても美しい。湖の周辺には散策路が整備され大きなキャンプ場もあり、家族で楽しめる。湖には二～六人乗りの足でこぐタイプの小型ボートがあり、私たちは童心に返って力いっぱいこいだ。疲れてひと休みし、足元から伝わってくる波のかすかな揺れに身をまかせ、紅潮した頬に山から吹いてくる風が心地よかった。

　バスは山道をはずれ、やがて台東へ繋がる幹線道路へ入った。道の両側には檳榔(ビンロウ)樹が一列に植えられ、一面に田園風景が広がっている。やがて細い山間の道に入り、「林田山」と呼ばれる小さな村にたどり着いた。ここは日本統治時代「森坂」と呼ばれ、林業の町として栄えた場所だ。中央山脈から檜や杉、柏などの材木を切り出し、トロッコを使って花蓮港へ運んだとされ、当時林務局職員の宿舎として使われた日本家屋や鉄道レールの一部が現在も残されている。林田山は台湾の三大林業地の一つに数えられ、一九六〇年代に全盛期を迎えたあと徐々に衰退し、八七年ついに伐採が全面停止された。最盛期には五百戸、およそ千人以上が住んでいたといわれるこの村の公民館（中山堂）は、当時花蓮で唯一映画を放映できる施設として名を馳せ、上映のたびに遠方から大勢の人びとが集まったという。今やこの村に住む人はほとんどなく、一面生い茂った叢から所々のぞかれるレールは、いかにも物悲しい。それとは対照的に、そこから少し上ったところに三年前の大火事で焼失し新しく建て替えられたばかりという総檜造りの立派な中山堂は、場違いと思われるほど華やかな明るさを放っていた。

　村の衰退、ひいては林業そのもののへの記憶が薄れていくことを危ぶみ、最近この一角に「林田山文史工作室」が設けられた。ここには、当時林業に使われていた斧や鋸などの道具類、電話やラジオ、衣服、食器、たらい、石鹸、文房具、切手一枚に至るまで、こまごまとした生活用品が所狭しと並べられている。そこに身を置くと、それらの具体的なモノを通して、日本統治時代の人びとの暮らしや風景が一瞬にしてよみがえり、まるでタイムスリップしたかのような錯覚を覚える。

　林田山から十五分ほど、やはり山道を行った先に「瑞穂温泉」はあった。ここは日本統治時代からある古い温泉で、泉質は含鉄性塩化物炭酸塩泉。鉄分を含んでいるため茶色に濁っているのが特色だ。痛風や慢性の皮膚病などに効能があると言われているが、何よりも「子宝に恵まれる」との言い伝えがあり、若い夫婦に人気があるという。瑞穂には日本風の昔ながらの温泉旅館とは別に、最近はジャグジー付きの温泉プールやサウナを備えたリゾート風スパ施設が次々と建設されており、私たちが訪れたのも、そうした新しいタイプの所だった。

　あたり一面が田畑のほぼ真中に建てられたその施設は、屋外に石と樹木を配した日本庭園風の造りで、中央にドーナツ型の大型温泉プールがしつらえてあり、その隣には温度の異なる小型のプールがいくつかあった。温泉に入るか入らないかは参加者の自由で、私たちは温泉をこの旅行の一番の楽しみにしていた。「この暑いなかで温泉とは物好きなものだ」と冷ややかに見送る運転手に笑顔で返し、そそくさと水着に着替え、プールに駆け込んだ。あと四カ所観光地を巡るには、ここでの入浴時間はわずか四十分しかないからだ。外の気温は三十四度、頭上直下に降り注ぐ正午間近の強い陽射しも日よけのビニール屋根にさえぎられ、ほとんど暑さを感じない。プールの温度は四十度に保たれており、長く入っていても平気だ。茶色がかった湯は無色透明の温泉より体に効きそうな気がするから不思議で、炭酸ゆえの肌の表面をさーっと流れる感じが、とても心地よい。プールには私たちが入る前に一組の老夫婦がいただけで、広い空間をゆったりと楽しめたのもよかった。時計の針に促され、あわただしく湯から上がったが、短い時間でも満足感があり、慣れ親しんだ温泉の楽しみを異国の地で味わえたという特別な思いがこみ上げた。

　さて、温泉から上がり、いよいよお腹も空いてきたところで、「これは絶品」と思わせる美味しいものに、私たちは出合った。（つづく）
〈取材：本誌編集部・山田〉

スポーツ関連ニュース

「国際少年運動会」で金メダル獲得

　二〇〇四年「国際少年運動会」が七月三十一日～八月二日、米国オハイオ州のクリーブランド市で開催された。同運動会は国際オリンピック委員会が承認する国際大会で、第三十八回目の今年は、世界の五十二の地域から百五十二のジュニアチームが参加した。

　台湾勢は、台北市と高雄市の代表チームが陸上、水泳、テニス、卓球、体操、バレーボールの六競技に参加し、それぞれ五個および四個の金メダルを獲得した。　

　運動会の開催時には、二千人以上の現地市民が動員され、さらにブッシュ大統領がみずから駆けつけ「民主、自由と平和の基礎のもとにこそ、次世代の若者たちが一堂に会することができる」と挨拶するなど、米国の同運動会に対する高い関心が伺えた。台湾の成績詳細は次の通り。
　

【高雄市】

（卓球）金三個、銀一個

(水泳)　金一個、銀一個

(男子テニス)　　銀一個

【台北市】

(水泳)　金四個

(男子テニス)　金一個

(卓球)　銀一個、銅一個

(砲丸投げ)　銅一個　

《台北『青年日報』８月４日》　

「世界野球大学選手権」台湾で開催　

　今年で二回目となった「世界野球大学選手権」が七月二十三日～八月一日まで、台南市、高雄市の各球場で開催された。米国、日本、韓国、チェコ、カナダ、メキシコの七カ国が参加し、総当り戦で優勝を競った。

　注目の台湾―日本戦は七月二十八日、雷雨のなかで行われ、台湾は李国慶、蔡英峰、姜建銘ら各投手の速球で勝負したが、惜しくも二対三の僅差で敗れた。

　今大会では、台湾チームの三位入賞は成らなかったが、日本代表チームの高橋監督が「台湾チームの実力は打者、投手ともに予想を上回った」とコメントしており、また、カナダ、メキシコ戦で活躍した增松瑋投手が最優秀投手賞を獲得するなど、今後の活躍に期待を繋げた。

　台湾での大会開催にあたっては、陳水扁総統からもメッセージが届き、「国際スポーツの交流と、わが国の野球レベルの向上に積極的役割を果たすと確信している」と国際レベルのスポーツ大会開催を祝った。

《台北『民生報』７月２９日》

平和の火、台湾を通り世界へ
「五輪休戦」で民間交流

　「オリンピック休戦―血を汗に代えよう」。オリンピック発祥の地、古代アテネでは、その開催中すべての戦いが停止されたという。二〇〇四年のアテネオリンピックに因み、日本のＮＧＯ団体「ピースボート」がさきごろ、平和の聖火を乗せたクルーズを東京・晴海港から出航させ、七月十八日、船は最初の寄港地である台湾の基隆港に到着した。　

　「ピースボート」は一九八三年に反戦を唱える青年たちが結成した組織で、各国の実状をじかに知ることを目的に、平和問題のカギとなる地域を巡り、民間レベルの相互交流をおこなうクルーズを就航している。今回の船は四十五回目のクルーズとなり、八百人の参加者を乗せ、平和の聖火をリレーしながら、十月までアジア、米国など各国十九の港をまわる予定だ。　

　船が基隆港に到着後、平和の聖火は台北市内に持ち込まれ、平和の聖地の象徴である二・二八記念館前で、二〇〇一年ローマ聴覚障害者オリンピック金メダリストの陸上選手・安慶隆さんが台湾を代表し、ピースボート側代表から受け取った。また、今回のクルーズに、主催者側からの招待で乗船していた中正大学政治所研究生の張喁さんも、船で出会った一群の新しい仲間を引き連れて、二・二八記念館の由来を説明した。　

　炎天下のなか、人々は汗びっしょりになりながら、互いに平和の大切さを再確認した。台湾の著名舞踏家・謝韻雅さんが平和を表わす民俗舞踊で外国の友人を歓迎し、船側のメンバーが和太鼓と合唱でそれに応え、熱い交流がおこなわれた。

《台北『中国時報』７月１９日》

文化・芸能情報　

王力宏が日本で初ライブ・ツアー

　日本でも「ワン・リーホン」の通称で多くのファンを持つ台湾の人気アーティスト・王力宏のライブツアー「Wang Leehom first Japan tour 2004」が、七月十六日から原宿、名古屋、大阪の各地でおこなわれた。

ツアー初日は東京・原宿のカルチャースポットとして知られる「Ｑｕｅｓｔ」。もともと三回の予定だったコンサートを一回増やしたが、チケットはすべて売り切れ、立ち見客も出る盛況ぶりとなった。会場の入り口ホールには、ファンや日本のアーティストから贈られた花が溢れ、Ｇａｃｋｔや藤原紀香ら、有名芸能人からの花束も並んだ。

● 奇をてらわぬ音楽性で勝負　

王力宏がさきごろ上海でおこなったコンサートでは、収容数八万人の巨大スタジアムで、ハイテクを駆使した派手な演出で臨んだが、今回の日本ツアーでは、より音楽性を前面に出した内容でファンを魅了した。バックダンサーなし、衣装換えなし、白シャツに黒いパンツというシンプルないでたちで通し、ピアノ、バイオリン、ギターに胡弓など得意の楽器を演奏しながら、「永遠的一天」をはじめファンお気に入りのナンバーを歌い上げた。日本のファンは、終始総立ちで暗記した流暢な中国語で伴唱し、また、台湾やシンガポールから駆けつけた熱狂的ファンが「あなたは永遠に私たちのすべて！」と書いたプラカードを掲げて声援する姿も、ひときわ注目を集めた。

● 今後は映画出演やＣＭも

　台湾アーティストの日本での単独ツアーはまだ数少なく、王力宏にとってもこれが初めての日本ツアーとなったが、一枚約二千元（約六千円）のチケットはすべて完売となった。今回のツアーを企画した「ソニーミュージック」ではこの人気を受け、来春から三年間、王力宏の日本進出プロモーションを大々的におこなう予定だ。ＣＭ出演や日本人アーティストとのセッションのほか、実力派女優・鈴木京香との映画共演も決まっており、今後の活躍が大いに期待されている。
《台北『聯合報』７月２１日》

海に響く太鼓―「国際鼓楽節」

　七月三十一日、国内外の太鼓楽団が出演する「二〇〇四年東北角国際鼓楽節」が、台北県の東北角風景区龍洞の海洋公園でおこなわれ、日本、トルコ、韓国および台湾の各団体が迫力ある太鼓を披露した。

　台湾からは、二〇〇二年の韓国で開催されたサッカーワールドカップの開幕セレモニーで演奏し、国際的知名度も高い「十鼓撃楽団」が参加した。武術と太鼓を一体化させた独特の台湾式鼓楽を得意とする太鼓チームで、プレイヤーの鍛え抜かれた体から繰り出される太鼓の響きが海にこだまし、その迫力が観客を圧倒した。

《台北『青年日報』７月３０日》

お知らせ

「台湾政府英語版ウェブサイト」を開設

行政院新聞局はこのほど「台湾政府英語版ウェブサイト」（http://english.www.gov.tw）を正式に開設しました。

　当サイトは、政治、経済から留学情報、文化、観光まで、台湾に関するあらゆる情報を検索することができるウェブサイトです。また、台湾各メディアの報道を掲載した「Taiwan Headlines」にもリンクしています。

　台湾をもっと多くの方に、もっとよく知っていただくため、皆様のご利用をお待ちしています。

「台湾映画ウェブサイト」も好評　

　行政院新聞局は台湾映画に関するウェブサイト「台湾電影網」（http://www.taiwancinema.com）も開設しています。政府の映画産業に対する政策と振興、映画産業関連法令のほか、最新映画だけでなく、一九九九年以降に制作された台湾映画についての詳細が、年代別、ジャンル別に検索できるようになっています。このほか、台湾の主な映画会社や映画館、映画に関する書籍の紹介もあり、研究者だけでなく一般の映画愛好家にも広く役立つ情報が満載です。同ウェブサイトは英語もしくは中国語での閲覧となります。

「躍動する台湾二〇〇四」特集番組を放送

　台湾の政治、経済、社会、文化、観光など、台湾のさまざまなジャンルの「今」を紹介する特集番組「躍動する台湾二〇〇四」を、以下の放送局、日程で放送します。台湾の最新情報が盛りだくさんです。皆さまどうぞご期待下さい。

放送局
放送日
放送時間

テレビ神奈川
９月４日（土）
１５：００～１５：５５

とちぎテレビ
９月５日（日）
１８：０５～１９：００

ＭＸテレビ
９月６日（月）
１９：００～１９：５５

春　夏　秋　冬

　サッカー・アジア杯での中国人サポーターの醜態は、台湾各紙も大きく報じた。試合当日の新聞は、北京が戒厳状態にあることを報じ、翌日（８月８日）には「北京球迷仇日　満城砍殺声」（自由時報）、「球迷騒乱　中共鎮暴」(中国時報)、「激情球賽　中日外交又掀波」(聯合報)等々の文字が躍り、いずれも写真入りで一面トップ扱いであった。それらの論調は、中国は「試合に負け、マナーでも負けた」(聯合報)、「アジア杯で中国の覇権拡張の野心が暴露された」（中国時報）等々に代表される。ここで本コラムが論評を述べるよりも、現地有力紙である「自由時報」（８月９日）の社説の要点を紹介したい。　

　「サッカーにおける中国の非理性的な態度を改めて述べるまでもない。極端な錯誤のモデルだからだ。周知の通り、第二次大戦で日中は戦い、五十年前の歴史とはいえ、多くの中国人は日本に恨みを抱き、政府の統制下にメディアが反日民族主義を煽動し、それが今日なお歴史を淡化できない根本的原因となっている。一方、日本は『贖罪外交』によって巨額のＯＤＡを中国に提供している。だが日本のこうした低姿勢は中国の好感を得るどころか、逆に中国に日本与(くみ)し易しとの印象を与えてしまっている。こうした日本の例は台湾の参考にもなるものだ。中国は『台湾は中国の一部分』などと強硬に言い立て、台湾に対する外交的軍事的圧力を強めてきている。中国のこの攻勢に対し、一部の人々は『台湾は積極的に善意を示し、企業の中国への投資を拡大し、両岸三通も早急に開放すべきだ』等々と主張している。実際にこれまで政府が開放してきた項目は少なくない。だが、それらは台湾からの一方的な善意にすぎず、中国はそれをまったく気にもかけず、相変わらず『台湾は中国のもの』と繰り返し、むしろ台湾に中国を宗主国にするよう要求する力があるなどと信じるに至っている。今回のサッカーでの中国の姿は、表面的には日本に対する非友好的な行為となるが、実際にはそんな単純なものではなく、日本に対してだけのものでもない。そこに見る中国の姿は、氷山の一角にすぎないのだ。中国は経済発展とともに野心も形成し、その覇権の拡張はすでに進行している。それは西太平洋のみで満足するものではない。日米などは中国の長期戦略に対する検討が必要であり、特に直接脅威を受けている台湾は、国防と経済の安全強化が急務である。同時に、中国が民族主義をもって台湾のアイデンティティーを切り崩そうとしていることへの防備も必要だ」
　（Ｋ）