台湾週報2160号（2004.9.23）
陳水扁総統の外遊に大きな成果
台湾と中米諸国との友好関係を強化
陳水扁総統のパナマ、ベリーズ訪問は、前日までの台風被害が甚大であったため、日程を縮小しハワイとシアトルでそれぞれ一泊する予定が中止され、給油のため数時間滞在するのみとなった。このため一行は三晩を飛行機の中で過ごすという強行軍となった。この外遊により変動が噂されていたパナマとの友好関係が確認されたのは大きな成果と言える。またベリーズとの友好関係も強化された。
●ベリーズと共同コミュニケ
トリホス大統領の就任式出席のめパナマを訪問した陳水扁総統は九月二日午前（現地時間。以下同）、第二の訪問国であるベリーズに到着し、空港でムーサ首相ならびに儀仗隊の出迎えを受けた。
同日午後、首都ベルモパン市内をクリフトン市長の案内で視察した後、陳総統は市内のジョージ・ブライス・ホールでベリーズ最高位の「ベリーズ勲章」をムーサ首相から授与され、式典のあと中華民国・ベリーズ共同コミュニケに調印した。なお式典には「ベリーズ独立建国の父」といわれているジョージ・ブライス初代首相も出席した。
祝辞の中でムーサ首相は「中華民国は各方面でいずれも長足の進歩を遂げ、陳総統の今回の来訪はベリーズにとって、最も好ましい学習の機会となるものだ」と述べた。また陳総統は「ベリーズは人口二十七万人とはいえマヤ文明の中心地であり、高度な文化を内包した国である。ベリーズと台湾は一九八九年に国交を結んだが、この国を訪問する最初の中華民国総統としてベリーズの悠久の文化に触れ、政府ならびに国民の皆様の熱烈な歓迎を受けたことは、この上ない喜びである」と語った。
両国の共同コミュニケ全文は以下の通りである。
陳水扁・中華民国総統はムーサ・ベリーズ首相の要請により、陳唐山・外交部長ら政府首脳陣をともない、二〇〇四年九月二日、三日にベリーズを訪問することになり、ベリーズ政府および国民の熱烈な歓迎と誠意ある接待を受けた。
陳水扁総統のベリーズ訪問中、ムーサ首相と会談し、世界情勢ならびに双方が関心を持つ事項について友好的な雰囲気のなかに意見を交換した。陳総統とムーサ首相は、すべての国は主権平等の原則に則り、国際間の紛争は平和的対話と話し合いの方式によって解決されなければならないと認識する。両国首脳は、今後とも緊密に協力しあい、共に中米、カリブ海地域、アジア太平洋地域および全世界の平和と繁栄に努力することを重ねて表明する。
陳水扁総統はムーサ首相の英知、先見の明ならびに卓越した指導力を尊崇するとともに、ベリーズ政府および国民が長期にわたり、国連、世界保健機関、その他の国際組織に中華民国が加盟するのを支持していることに感謝する。陳総統は中華民国が引き続きベリーズの人材育成を支援し、ベリーズの発展に協力することを公約する。
ムーサ首相は、中華民国が積極的に国際社会に参加し、世界の平和と繁栄および開発途上国の経済発展にさらに多くの貢献をすべきであると認識する。ムーサ首相は、中華民国が国連および世界保健機関などの国際組織に加盟することを重ねて支持する。同時に二千三百万台湾国民の平和、民主、繁栄を追求する権利を肯定し支持する。
両国首脳は双方の深い友好と緊密な協力関係を確認し、ムーサ首相はベリーズ政府および国民を代表し、中華民国がベリーズの農業整備、インフラ建設、文化推進、人材育成、住宅および体育館の建設等を支援していることに感謝の念を表明するとともに、中華民国が奨学金を提供し、ボランティアを派遣していること等に深い感謝を表明する。
陳総統はムーサ首相からベリーズ勲章を授与されたことに感謝し、ム―サ首相に特殊大綬卿雲勲章を授与し、歴年の友好と支持を表彰する。
陳総統は訪問団一行に対するベリーズ政府および国民の熱意ある歓迎に、ムーサ首相に衷心より深い感謝の念を表明する。
【総統府 ９月３日】
●シアトル通過に国賓待遇
陳水扁総統は九月三日午前、ベリーズを離れ、午後に給油のためシアトルに立ち寄った。当初はシアトルで一泊する予定であったが、台風の被害が甚大で早期帰国の必要があったため、市内での在米僑胞による歓迎会のみに出席し、同日の内に台湾に向け出発した。
米国政府は陳水扁総統のシアトル立ち寄りに際し、空港から市内の歓迎式会場のホテルまで交通管制を敷き、先導を含め前後に四十台の白バイが護衛につき、またホテルの警備にも万全を期すなど国賓待遇をもって応じた。またシアトル・タイムス紙が八月三十一日付けの社説で「陳水扁総統歓迎」を表明するなど現地での歓迎の雰囲気を高めた。
歓迎会には在米僑胞約五百人が参加した。ここでの挨拶のなかで陳総統は「いま米国では大統領選挙をひかえ熾烈な戦いが展開されているが、台湾でも総統選挙の時はそうであった。かつてリンカーン大統領は『分裂の房はここには育たない』と述べたが、その通りであり、大統領選挙が終われば戦いも終わり、国内が分裂したりはしない。われわれは米国の民主主義に強い信頼を寄せている」と述べ、「ある人は、台湾では選挙後二つに分裂するのではないかと言っていたが、これはわれわれが最も見たくない現象であり、われわれは民主主義の風土をなお一層高めなければならない。これは台湾が米国に見習わなければならない点だ」と強調した。
さらに「われわれは台湾が完璧で正常な民主主義国になることを望んでいる。選挙後には、国内は団結しなければならない。このため監察院長の人選も民主党以外から選んだ。ある人はこれを権謀術数だと言うが、国民党時代にこのようなことが出来ただろうか。過去に出来なかったことを、今われわれは実行しているのだ」と述べ、「民主主義にはバランスが必要であり、絶対的権力は必ず腐敗する。われわれには防腐剤と明瞭な鏡が必要なのだ」と語った。
また「台湾が世界保健機関など国際組織に加盟するには米国の支持が重要であり、もしそれがなかったなら、非常に困難なものになる」と述べ、「今後二年以内に、米国の支持のもとに世界保健機関の正式メンバーになる」と表明した。
一連の外遊を終えた陳総統一行は九月五日午前五時三十分に桃園国際空港に帰着し、呂秀蓮副総統、游錫堃・行政院長らが出迎え、陳総統は随行員らの労をねぎらった。
【総統府 ９月５日】
「中華民国」の最適の略称は「台湾」
陳水扁総統がベリーズ訪問中に明言
●中華民国すなわち台湾
八月に中米を訪問した游錫堃・行政院長はサインの国名に「Taiwan,ROC」と表記したが、陳水扁総統は九月二日夜、訪問中のベリーズで随行記者団と茶話会を開き、席上「国名の略称問題は非常に重要で厳粛な課題である」と語り、「中華民国は中華民国であり、いわゆるＲＯＣと略称することに問題はない。もし台湾とＲＯＣの間にコンマを打って略称とした場合、現実への誤認を生じるおそれがある。中華民国の存在についてだが、中華民国は以前には大陸に存在し、その後台湾に移転し、現在は中華民国はすなわち台湾となっている。Taiwan,ROCは決して好ましい略称ではなく、誤解を招きやすい」と語った。なお、陳総統は中米訪問の途中にハワイに立ち寄った八月三十日、メモリアルの戦艦ミズーリを参観したおり「中華民国は存在する」と明言している。
さらに「ただし、ＲＯＣだけではどの国を指すか不明瞭だ。コンゴ共和国もRepublic of the Congo で略称はROCとなり、チリ（Chile）共和国も略称すればROCとなる。友好国を訪問する場合、われわれは正式国名を使っており、中華民国のあとに括弧付きで（台湾）と書き入れ、中華民国すなわち台湾であることを明示している。いかなる国もわが国をTaiwan,ROCとは表記していない」と語った。
（注‥コンゴ、チリの他にチャド、コートジボアール、カメルーン、コスタリカ、コロンビアなど、略称が「ＲＯＣ」となる国は世界で十二カ国存在する）
陳総統は続けて「国民党も『中華民国すなわち台湾』と言うようになり、さらに『中華民国が台湾の民主主義と平和の最大の保障になっている』などと理由を付けている。どうしてこのようなことが言えるのだろう。台湾の民主主義と平和こそが中華民国の最大の保障となっているのだ。ある人は『中華民国がなかったなら台湾もない』と言っているが、台湾がなかったなら中華民国も存在しないのであり、台湾が存在するからこそ、中華民国も存在しているというのが真実だ」と語った。
●略称は「台湾」が最適
また陳総統は「略称の問題は、みずから作り出した問題で、みずから面倒を引き起こしているのに過ぎない」と指摘し、「米国の国内法である『台湾関係法』は、つまり『台湾』であり、『CHINESE TAIPEI 関係法』などではなく『台北関係法』でもない。国際社会はきわめて明瞭に言い表しているのだ。国際オリンピック委員会はわが国を『CHINESE TAIPEI』などと呼称しているが、台湾チームと呼べばいい。マスコミも含め、なぜわざわざ複雑化する必要があるのか。われわれは自信を持たなければならない。われわれは台湾なのだ。ＡＰＥＣやＷＴＯなどでは、やむなく複雑なさまざまな名称を使わされているが、『台湾』こそが最も好ましく、最も現実に即した略称なのだ」と強調した。
《台北『自由時報』９月４日》
●正式文書にも将来「台湾」
外交部は陳水扁総統が「国名の略称は『台湾』が最適」と語ったことを踏まえ、九月七日に高英茂・外交部次長を中心に臨時会議を開いた。呂慶龍・外交部スポークスマンは同日、陳唐山部長の認可を得たとして「国交のある国との正式文書の取り交わしにはＲＯＣの略称を維持し、Taiwanを使用することはできない。ただし非国交国との間では『台湾』を強調することを最優先課題とする。将来的には国交のある国とも交渉等の席で『台湾』を常用し、条約文書等にもTaiwanを使用して中国大陸と混同することを避けるようにしたい。行政院が現在使用している略称の優先順位は、第一はROC、第二はTaiwan、第三はTaiwan,ROCで第四がROC（Taiwan）であり、第五はTPKM（台湾、澎湖、金門、馬祖）である。現在、新たな最優先略称については定まった見解はないが、陳総統の指示があればTaiwanを第一とし、ROCを第二に据えることになる。Taiwan,ROCの順位には変わりはない」と明らかにした。
《台北『聯合報』９月７日》
週間ニュースフラッシュ
◆中国人密航者の送還再開される
邱太三・行政院大陸委員会副主任委員は八月二十七日、「中断されていた中国人密航者の送還が再開されることになった」と語った。中国人密航者の送還は、中国側が「船を修理中」との口実を設け今年三月以来受け取りを拒否していたが、自国民密航者の送還受け入れを承諾した。現在合計二千七百六十人の中国人密航者が収容されており、各収容所とも飽和状態となり、財政も圧迫していた。
《台北『青年日報』８月28日》
◆二〇〇四年から〇八年が憲法制定の最良時期
姚嘉文・考試院長は八月二十八日、台湾教授協会主催の「民間制憲フォーラム」に出席し「憲法制定の主体は国民にあり、憲法の内容は現実に違反してはならない」と強調し、「北京オリンピックが終われば中国の台湾に対する圧力は強まる。二〇〇四年から〇八年までが新憲法制定の最良の時期である」と語った。
《台北『自由時報』８月29日》
◆軍隊でスローガンを一斉高唱する習慣を廃止
これまで軍隊では朝礼、儀式等のたびに政治スローガンを一斉高唱していたが、国防部は九月二日、「民主主義国家の軍隊には不適切」として、この習慣を廃止すると発表した。スローガンの内容は「三民主義を奉じ、統一の大業を完遂する」という内容のものであった。
《台北『自由時報』９月３日》
◆八月末現在の外貨準備高は二千三百十六億ドル
中央銀行は九月三日、八月末現在の外貨準備高は先月比十二億八百万ドル増の二千三百十六億九百万ドルと過去最高になったと発表した。台湾の外貨準備高は三十七カ月間、過去最高を更新しつづけており、日本、中国に次いで世界第三位の額を維持している。
《台北『経済日報』９月４日》
◆防衛兵器購入は海峡の平和維持のため
陳水扁総統は九月三日、シアトルでの在米僑胞主催歓迎会において「中国の統一法は米国世論も受け入れないはずだ。漢光演習中止は善意の表明であり、防衛兵器購入は海峡の安定維持のためであり、立法院が早急に特別予算案を採択することを望む」と表明した。
《台北『中国時報』９月５日》
◆予備役召集の「同心十六号」演習の達成率九五％
国防部は九月六日、兵役を終えた予備役の臨時緊急召集である「同心十六号」演習を高雄、屏東地区で実施したが、対象人員約二千人余で午前に緊急召集命令を発令し午後五時には達成率九四・八三％となり、予備役人員の順法精神と国家防衛意識の高さが証明された。
《台北『青年日報』９月７日》
◆国名の略称「台湾」が国民の支持率第一位
行政院新聞局は専門機関に委託して「国際的に使用する国名に関する支持率世論調査」を九月一～三日に実施したが、それによると「台湾」三四％、「中華民国」二〇％、「中華民国(台湾)」一九％、「台湾(中華民国)」一〇％、「中華台北」四・七％となり、オリンピックでは「台湾隊」四三％、「中華隊」二六％、現行の「中華台北」は一七％であった。
《台北『中国時報』９月７日》
◆台湾の正名（名を正す）は憲法制定によって達成
国名略称問題が現在論議の対象となっているが、李登輝前総統は九月七日、台湾団結連盟主催の「第二回李登輝学校立法委員選挙戦研修会」での講話で「わが国の国名を『台湾』とするためには、正名運動だけでは足りない。新憲法を制定し、公民（国民）投票によって国名を決定する権利を国民に与えて実施すべきだ」と強調した。
《台北『自由時報』９月８日》
アジアの平和に有害な中国の法律戦
中国が意図する「統一法」は危険への一歩
●統一法は侵略促進法
陳水扁総統は九月二日夜、訪問先のベリーズで随行記者団と茶話会を開いたおり、国家の略称問題とともに、目下中国が制定を意図している「国家統一法」にも言及し、「中国が検討している統一法は武力を用いて台湾海峡平和の現状を打ち破ることを意図したものである。台湾二千三百万国民は覚醒し、この問題を直視しなければならない」と語った。
この法案の正式名は「中華人民共和国国家統一促進法」といい、国務院総理の温家宝が今年五月九日に公表したものである。これについて陳総統は「中国が目下進めている『三戦』の一つである『法律戦』だ」と指摘し、「これを『統一法』などと言うのはまやかしで、実際には武力をもって台湾を併呑することを定める法律である。同法は台湾を中華人民共和国の特別政治区、特別行政区、あるいは第二の香港と見なすものだ。無視できないのは、もし台湾が従わなければ武力に訴え、いわゆる非平和的手段を用いて台湾を打ち砕くというものである」と述べた。
同法は「中国の統一を破壊しようとする者、阻止しようとする者、引き伸ばそうとする者」を明確にし、これを「重大犯罪」として反乱罪を適用し、「百年にわたって訴追する」としている。同時に、いかなる時に台湾を攻撃するかも規定し、武力の行使を国内的に合法化しようとするものである。中国のこの意図について陳総統は「米国の台湾関係法は台湾海峡平和の現状を維持し、確保しようとするものだが、ひるがえって中国の統一法は明らかに武力を用いて台湾海峡の平和を破壊しようとするものである」と指摘した。
同時に陳総統は漢光演習中止の件にも言及し「わが方が漢光演習を中止したのは、台湾の善意を示したものであり、米国からいかなる圧力もなく、まったく台湾みずからの決定によるものだ。中国が東山島演習を中止したのは、中国の善意だと見る人もおれば、内部闘争の結果だと見る人もいる。米国の圧力によると言う人もいる。中国に善意があろうとなかろうと、わが方は善意を示す。台湾海峡の平和維持のため、両岸間には軍事面における相互連動構造の確立が必要なのだ」と語った。
●中国の意図は危険
陳水扁総統が中国の検討している統一法の危険性を指摘した件について、陳其邁・行政院スポークスマンは九月三日、「陳総統の談話は、国民に中国の『三戦』に対し覚醒を促すとともに、さらに重要なのは、漢光演習の中止に引き続き、陳総統は二〇〇〇年と二〇〇四年の総統就任演説の内容を改めて確認し、平和の促進を背景に再度相手方に善意を示し、北京当局に対し、同様の認識をもって台湾の武力併呑を放棄し、統一法の制定を取りやめ、わが国と共同で平和安定のため相互連動の構造を確立することを促し、台湾海峡の平和を維持しようとしている点である」と明言した。
また民進党の鄭文燦・文化宣伝部主任は同日「中国の国務院台湾事務弁公室は、統一法はまだ立法の段階にまでは進んでいないと強調しているが、これは口頭によって台湾の世論に圧力をかけ、台湾の憲政改革を妨害しようとするものであり、台湾国民の反感を買うばかりである」と指摘した。
同じく民進党の許淑芬・中国事務部主任は「統一法の草案は中国江漢大学教授である余元洲が捻出したものであり、一国二制度を基調としている。台湾が独立に向かったり外国の干渉があったり、また統一を遅らせようとした場合に武力を発動するとしている。さらに統一を阻もうとする者は重罪に処し百年間訴追するなどとしているが、この規定によれば台湾人の八割が中国によって重罪犯として裁かれることになる」と語った。さらに「この法案を中国が持ち出したということは、台湾への武力使用を放棄しないと明言するものであり、一旦施行されたなら『一つの中国』への反対も武力攻撃の口実となる。こうした好戦的な動きによって崖っぷちに立たされるのは、結局は中国自身である」と指摘した。
《台北『自由時報』９月４日》
行政院が組織再編案を提出
「陸委会」は行政院本部下に
游錫堃・行政院長は九月七日、各省庁を集めた座談会を召集し、現有の三十六の省庁を二十二に縮小することを盛り込んだ行政院の組織再編案をまとめた。新しい再編案では、十三の部と四つの会、五つの独立機関を設ける。このうち「部」クラスの省庁では、海巡署と内政部、華僑委員会と外交部、補導委員会と国防部をそれぞれ合併し、別途「衛生および社会安全」、「農業」、「文化および観光」、「労働および人材」、「環境資源」など新たな五つの部を設ける。また「委員会」は「国家発展」、「海洋」、「先住民」、「客家」の四委員会とする。
このうち、とくに大きな再編項目は、大陸委員会が行政院本部の傘下に入ることで、将来は委員会の名称は「弁公室」に改称される予定で、各省庁にまたがりフォローしていく方針だ。
行政院の組織は、一九四七年元旦に公布されて以来、環境の変化に対応するためこれまで六回の修正をおこなっているが、今回の再編案は、 規模としては史上最大となる。
座談会で再編案の報告をおこなった葉俊榮・行政院研究発展考核委員会主任委員は「今回の再編案は、国民への迅速な対応、各種社会問題の処理、組織間の業務の明確化など、行政の効率化を目的としている」と説明し、「各先進諸国では、二十以上の省庁があるケースは少ない」と指摘した。また、大陸委員会の扱いについて「今後は中国政策を処理するレベルを上げるため行政院本部直属となり、省庁を超えて業務に当たる」とコメントした。
一方、呉剣燮・大陸委員会主任委員は今回の再編案について九月七日、「問題はない。この件は七日朝、游院長から聞いたが、全面的に協力すると答えた」とコメントした。呉主委はまた『大陸委員会』は将来、『行政院大陸事務弁公室（仮称）』と改称され、行政院本部直属となる予定だが、レベルとしては他省庁より高い。今回の再編案は大陸委員会の縮小ではなく、今後はより多くの人員が両岸関係の業務に携わることとなる」と述べた。
《台北『青年日報』９月８日》
雪山トンネル全区間が開通
台湾の技術に世界も注目
台北―宜蘭間を横断する北宜高速道路三十一キロのうち十二・九キロを占める「雪山トンネル」が、九月十四日、着工から十三年を経て、ついに全区間開通する。高速道路全線が二〇〇五年末に開通すれば、台北から宜蘭までが所要時間五十分となり、従来の三分の二短縮できる。
雪山トンネルの工事区間は、地盤が悪いことで有名で、着工以来幾度も災害や問題に見舞われた。一九九七年十二月には一時間に七百五十リットルという大量の湧き水が発生し、北宜高速道路の建設計画自体に疑問の声も上がった。交通部では、七回にわたり国外から専門家を招いたが、イタリア、オーストラリア、日本など国際的知名度の高い専門家らも、この難所を見て唸ったほどだ。
雪山トンネルの開通は、台湾のトンネル貫通技術に対し、世界の評価と注目を集めた。今年十月には、国際シンポジウムを開催し、技術の紹介と交流をおこなう予定だ。
《台北『中国時報』９月５日》
台湾の矮小化は許されない
北京五輪での対応に注意促す
陳全寿・行政院体育委員会主任委員は九月七日、民進党中央常任委員会で今後のスポーツ振興について報告した際、「中国は四年後の北京五輪で、北京―台北―香港―マカオのルートで聖火を運ぼうとしており、台湾代表チームの名称を『CHINA TAIWAN（中国台北）』にさせようと企んでいる。わが国を矮小化させる強い意図が見られる」と警告した。
これについて謝長廷・高雄市長は「国際組織で承認されているのは『CHINESE TAIPEI(中華台北)』であり、この名称で参加すべきだ。二〇〇九年の『高雄ワールドゲームズ』では、『台湾高雄』の名称を使うつもりだ」と述べた。
一方、彭明敏・総統府資政は「北京五輪での名称は台湾が国の立場をどう示すかの契機となる。国家の尊厳を踏みにじられるなら、五輪欠場も検討すべき」と述べ、将来は国際的競技会での名称を「台湾チーム」とすべきだ」と強調した。
《台北『自由時報』９月８日》
通信産業は第三の兆元産業
何美玥・経済部長がハイテク展望語る
ディスプレイ産業と半導体産業は、政府が推進する台湾の「二兆産業（二〇〇六年に一兆円を超すと見込まれる二つの兆元産業）である。
何美玥・経済部長は九月二日、メディアの取材に応え、政府はこれらに続く第三の兆元産業として通信産業を推進する計画だと言及した。以下はその要旨である。
問：現在政府は二兆双星（ディスプレイ産業と半導体産業、バイオテクノロジーとデジタルコンテンツ）産業を推進中だが、第三の兆元産業とする通信産業について、どのような計画があるか。それはM台湾計画とどう絡むか。
答：政府は無線LAN構築、新型携帯電話機の開発、政府の光ファイバー導入などを主要課題とし、ユビキタスネットワークとインターネット環境を整備し、これにより通信応用とデジタルコンテンツの産業付加価値向上を図る計画だ。このなかでまず、無線LAN（Wireless Local Area Network）の構築に着目している。
M台湾計画では二つの主要課題があるが、その一つはユビキタスネット環境の構築で、全国どこでも隙間なく利用できる通信ネットワークを作ることである。二つ目は無線LANに対応できる多機能携帯電話機を開発することだ。すなわち、携帯電話のGPRSシステム（汎用パケットサービス、従来のGMSシステムより早い二・五世代の通信システム）から無線LANに入り、ここからインターネットに接続する。これが実現すれば、通信費は飛躍的に安くなる。
BenQ、Leoなどのメーカーはすでにこのタイプの携帯電話機を開発しているが、台湾にはこれが使える環境がまだ整っていない。これを整備し、新しい携帯電話機を普及させることで、デジタルコンテンツ産業の振興にも繋がる。つまり、無線LANの構築が大きな商機を生むのである。
問：新型携帯電話機を進めるわけは。
答：国にはそれぞれ適した通信ツールがあるが、台湾は国土が小さく人口が密なため、このタイプの携帯電話が適していると思う。専門のIC設計が必要なため、電話機自体の価格は張るが、好奇心旺盛な国柄なので、利用環境が整えば、消費者にも受け入れられるはずだ。無線ＬＡＮ対応の携帯電話機を制することができれば、国際市場は台湾のものになるだろう。
このほか、政府への光ファイバー導入には、新十大建設の五年間五千億元（約一兆五千億円）の予算のうち、三百億元（約九百億円）を投資してシステムを整備する予定だ。
問：８インチウェハー工場の中国移転についてはどうお考えか。
答：工場移転イコールすべての技術が移転されるという誤解もあるようだが、例えば台湾積体電路が移転する８インチウェハー工場は一カ所だけで、国内にはまだ二十カ所の８インチ工場があり、二〇〇六年までにあと十カ所の１２インチウェハー工場を建設する予定だ。これほどの工場は日米にも四、五カ所しかない。
中国への産業開放のデメリットを心配する声は多いが、事前に十分意思疎通しておけば、問題は無いはずだ。
問：政府は景気回復を発表しているが、一般投資家の実感としてまだ反 映されていないようだが。
答：株の利益だけで景気を判断するのは、冷静な分析とは言えない。今年上半期の商品およびサービスの輸出は、二五％以上の伸びを見せている。輸出は景気の動力源となり、それに伴う消費と投資が増加すれば、成長率は年間で五・八七％を超すだろう。この景気は来年以降も続き、来年は今年よりさらに良くなると思われる。
《台北『中国時報』９月３日》
「中科」は中部台湾経済の活力
産業科技推進協会がフォーラム
中部科学工業園区（以下、中科）は、台湾中西部における科学技術の拠点であり、今後、そのメリットを最大限に引き出すことが、台湾の産業振興政策の主要課題である。
こうしたなか、台湾産業科学技術推進協会は九月二日、「中科」において「中部台湾における産業科学技術開発の最大のメリット」と題したフォーラムを開催し、産官学の代表が、中部産業振興の展望について語った。以下はその要旨である。
李界木・「中科」管理局長･・昨二〇〇三年における「中科」の生産高は約一兆五千億元（約四兆五千億円）に達し、過去数年に一〇％に満たなかった経済成長率を、一五％に引き上げた。企業の投資は引き続き増加傾向にあり、来年の生産高は二兆元（約六兆円）、経済成長率は二〇％に達する見込みだ。
「中科」開発後は、まずＬＣＤメーカーの友達科技がここに工場を建 設した。その後「中科」に出入りした人数は一日延べ一万二千人に達し、食品や飲料、嗜好品などもこれに伴い消費され、大きな経済効果を上げた。「中科」は新竹科学園区、台南科学園区に続き、中部台湾経済の牽引役となっており、来年、台湾高速鉄道（新幹線）が開通すれば、台中は地の利と良好な産業基盤を活かし、さらにその優位性を発揮するだろう。
劉泰英・台湾産業科技推進協会理事長･･本協会では、産業政策をはじめ め国際交流、人材育成、産業投資や 台湾のデジタル化などの活動を推進中である。中部台湾に関心を寄せる企業の力を結集させ、ともに産業発展と最大の利益をあげることを期するものである。
台中県、市には計二百五十万人がおり、台湾の人口の一割を占めている。九・二一中部大地震後は、産業の建て直しを余儀なくされたが、「中科」開発で生まれ変わった。機械業をはじめとする従来型産業は、ナノテク産業などと融合して、知識経済、サービス業発展を目指し邁進すべきだ。
姚嘉文・考試院長･･台湾産業科学技術推進協会は台湾の科学技術関連の役人の専門性とレベル、政策と法令、そしてハイテク資源のシフトと運用について強い関心を持っている。台湾本土に根付く、とくに中南部の産業の発展に、政府のさらなる協力を求めるものである。
黄仲生・台中県長：「中原を制するもの天下を制す」というように、台中も台湾の中心に位置しており、『中科』に早く拠点を置いた者が、未来の産業発展を担うのだ。台中県と「中科」準備委員会では、現在全面的に企業の投資を奨励しており、企業はこの好機を逃さないでほしい。
楊徳華・精密機械発展協会理事長：中部台湾は国際的知名度の高い機械産業の拠点であり、機械産業は「中科」の主要産業の一つだ。国内の機械関連企業もこの数年産業構造の転換に成功し、業績をあげている。これらの企業はハイテク機器の生産設備を生産する技術力があり、政府はこの面をもっと重視すべきだ。二百ヘクタールの水湳空港跡地は交通至便で、大型の国際展示センター建設に最適であり、検討に値する。
簫介夫・中興大学学長：わが校にはバイオテクノロジー、ナノテク、光電、通信などレベルの高い学部があり、すでに「中科」に開発研修センターを置いている。将来は中部の企業と緊密に連携をとり、文化と緑のシリコンアイランドを発展させていきたい。人材育成には、産学間の協力が必要だ。
李界木氏･・人材問題に関しては、国家科学委員会はすでに企業から計画書を募り、各教育機関と人材の共同育成を企画している。
《台北『経済日報』９月３日》
映画制作業者の国産映画制作に投資する営利事業者に対する
所得税低減規則
二〇〇四年七月十五日公布
第一条：本規則は映画法（以下、本法）第三十九条の一、第四項の規定による。
第二条：本規則で使用される用語の定義は以下の通りである。
①納めるべき営利事業所得税の低減：税務機関が確定した営利事業課税所得額は、規定の税率によって算出された納税額、および確定前年度の未配分利益の一〇％で計算した額を加えたものを差し引く。
②出資株：会社の設立・発起の際、発起人が出資した株、あるいは増資にあたり株主が購入した株。
③公募株：会社の設立、または増資のために公募した株、および証券会社を通して公募した株。
④創立：二〇〇四年一月九日～二〇〇九年一月八日において、法に基づき会社の設立登記を完了したもの。
⑤増資：二〇〇四年一月九日～二〇〇九年一月八日において、法に基づき増資の変更登記を完了したもの。
⑥出資株または公募の記名株は三年以上所有する：営利事業の株主が株価を支払った日から数えて三年以上経過したものについてである。
⑦当年度：出資株または公募の記名株を所有して四年目を指す。
第三条：営利事業者で、出資株または本規則が規定している映画制作業者の設立または増資のために発行した記名株を三年以上保有しているものは、本法第三十九条の一、第一項の規定により、取得した株価の二〇％を、当年度より五年間、支払うべき営利事業所得税から毎年免除する。
毎年低減される事業所得税総額は、営利事業者が当年度に支払うべき事業所得税の五〇％を超えてはならない。ただし、最終年度はこの限りではない。
第四条：映画制作業者の国産映画制作に投資する営利事業者に対する税の優遇措置は、投資を受けた映画制作業者が申請しなければならない。
申請人が新規設立者の場合は、会社の設立登記の翌日から六カ月以内、または本規則公布施行日から六カ月以内に行うものとする。また、申請人が増資を行う場合は、みずから増資の手続きを行うとともに、会社の登記変更の翌日から六カ月以内、または本規則公布施行日から六カ月以内に、下記の書類を揃え、営利事業者の国産映画制作への投資に伴う税の低減許可書（以下、許可書）を行政院新聞局に申請しなければならない。
①映画制作ライセンスのコピー、会社登記証明書。増資の場合は、増資前後の各映画制作ライセンスのコピー、会社登記証明書。
②国産映画への投資と制作計画書
前項第二款の国産映画投資制作計画のフォーマットは、行政院新聞局が定めたものとする。
第二項の増資で数回に分けてこれを行う場合、提出する申請期限は第一回目の増資から行い、また会社の登記変更完了翌日から計算する。
行政院新聞局が第二項の許可書を発行する際、財政部賦税署および申請人の居住する税務機関にも合わせて通知しなければならない。
第五条：本法第三十九条の一、第一項で示した一定規模とは、映画制作業者の実質資本金または増資額が国産映画制作費として支出される額が三千万元（約九千万円）以上であることを指す。
前項で示した国産映画は、本法第二条第二項で示した認定基準に合致したものでなければならない。
第一項の実質資本金または増資額は、国産映画への投資と制作計画の執行期間中、増資を繰り返すことにより、その額に達するようにしなければならない。
第一項の増資が、もし減資のあとに行われる場合、減資が赤字補填によるものを除き、増資額から減資額を差し引いた額を限度とする。
第六条：許可書を取得した映画制作業者は、許可書発行日から三年以内に、計画書に盛り込まれているすべての映画を完成させなければならない。また、完成した翌日から一年以内に下記の書類を揃え、営利事業者が投資した国産映画の完成証明書（以下、完成証明書）を行政院新聞局に申請する。
【必要書類】
①許可書のコピー。
②映画制作ライセンスのコピーと会社登記書証明書。増資の場合は、増資前後の各映画製作ライセンスのコピー、および会社登記証明書。
③申請人が決定した映画投資制作計画における、増資ごとの各株主総会、または理事会の会議録コピー。申請人が新規設立者の場合は、発起人大会の会議録コピー。
④国産映画への投資と制作計画における前期、後期の制作に伴う各種の支出明細書、会計士が審査した証明書。労務に関するものは、各種所得税の低減や免税証明書のコピーを添えること。
⑤国産映画上映ライセンスのコピー。
⑥国産映画の制作、編集、出演者のリスト。リストは、映画の最後に字幕で紹介される制作スタッフの内容と合致しなければならない。
⑦現金資本の募集に関する証明書（国産映画に投資した営利事業の登記に関する証明書のコピー、出資額の証明書を含む）。
⑧その他、行政院新聞局が指定した書類。
行政院新聞局は前項の完成証明書を発行した際、財政部賦税署および申請人の居住する税務機関に通知しなければならない。
第七条：許可書を取得した映画制作業者は、国産映画投資制作計画の内容、または期限に変更がある場合、計画が終了する前に行政院新聞局に変更の届けを行うこと。ただし、映画投資制作計画の期限は最長四年間とし、計画が完成した翌日から一年以内に前条規定に基づき完成証明の申請を行うこと。
前項規定期限内に国産映画の制作が完成せず、映画上映ライセンスを取得していない場合、映画の完成証明書は発行されない。
行政院新聞局は、許可した第一項の映画への投資と制作計画の内容もしくは期限に変更があった場合、財政部賦税署および申請人の居住する税務機関に通知しなければならない。
第八条：映画制作業者が申請する許可書や完成証明の審査は、行政院新聞局と同局が招聘した専門家（五～九人）からなる審査チームが行う。
前項の許可書および完成証明の決裁と発行は、全審査員の三分の二以上の出席を必要とし、かつ出席委員の三分の二以上の同意がなければならない。同意を得られない場合、申請人に対し、内容の修正と再申請を通知する。
審査委員は利益回避の原則のもとに、公正に職務を執行しなければならない。
審査委員は無給職とする。
第九条：許可書を取得した映画制作業者は、営利事業者が株価を支払った日から数えて三年後五年以内に税務機関に対し、営利事業株主に対する税金の低減証明書の発行を申請しなければならない。
映画制作業者は前項の営利事業株主の税金の低減証明書を取得した後、第三条第一項の株主に対し、同証明書を発行しなければならない。
前項の株主が営利事業所得税の低減の申請を行う際、前項証明書を添付し、管轄の税務機関に税金の低減手続きを行うこととする。
税金の低減証明書のフォーマットは、財政部が定めたものとする。
第十条：許可書を取得した映画制作業者は、国産映画への投資と制作計画において集めた資金を、同映画の投資および制作に充当すること。
第十一条：行政院新聞局と同局が委託した映画監修の専門家は、許可書を取得した映画制作業者の国産映画への投資と制作計画の進捗率を随時調査できる。
前項の調査について、映画制作業者はこれを回避、または妨害、拒絶してはならない。
第十二条：本規則は公布日から施行される。
（完）
台湾観光年
東京で「台湾劇場」を展開
九月三日と四日の両日、東京のど真ん中、ＪＲ東京駅構内、丸の内北口ドーム前広場で、台湾観光をＰＲする大型イベント「台湾劇場」が催された。
交通部観光局は今年を台湾観光年に位置付け、二〇〇八年の「観光客倍増計画」の目標達成に向け、海外で積極的にＰＲを行っている。今回のイベントもその一環として行われたもので、台湾から観光局、行政院農業委員会、航空会社の関係者らが多数来日し、台湾観光をＰＲした。
広場の特設ステージでは台湾の先住民アミ族による伝統舞踊が披露され、ゲストとして招かれた日本の人気女優・菊川怜さんもアミ族の色鮮やかな民族衣装で登場し話題をさらった。また台湾のイメージキャラクター「茶さんファミリー」による「じゃんけん大会」などのアトラクションのほか、台湾のフルーツの彫刻実演コーナーが設けられ、会場を盛り上げた。
記念式典には許銘海・観光局副局長、許世楷・駐日代表、高橋雅二・交流協会理事長、中村徹・日本観光協会会長らが出席し、テープカットが行われた。許銘海副局長は「毎年台湾から日本へは百万人の観光客が訪れているが、台湾を訪れる日本人旅行客は九十万人に留まっている。今回のイベントを通じてもっと大勢の日本人に台湾へ来てほしい」とアピール。許世楷代表も「台湾には東海岸や玉山といった美しい自然風景だけでなく、各地にたくさんのグルメスポットがある。最近、台湾と広島間、仙台間に直行便が就航し、台湾は日本人旅行客にノービザを適用している」と述べ、台湾観光の魅力と手軽さを強調した。
●山手線に「台湾劇場号」走行
また、観光局では同イベントの一環として、九月一日から同三十日まで、「台湾劇場」の名称でＪＲ山手線に車体広告とＡＤトレインを一時間に一本運行している。このほか、首都圏の主要二駅では「特製台湾劇場弁当」を販売中だ。
《台北『中央社』９月３日》
タロコ族建築の施設がオープン
花蓮のタロコ峡谷に、九月二十四日、台湾で初めてタロコ族の建築様式のリゾート施設「布洛湾山月邨」がオープンする。ここはタロコ国家公園が初めて民間に委託経営するホテルで、タロコ国家公園入口から約九㎞の布洛湾台地にあり、タロコ族の建築様式と日本の和風旅館を融合させた落ち着いた佇まいが特色だ。展望がよく、これからの季節には月見に最適の場所だ。
標高四百メートルにあり、主にメインの環状型レストランと、三十六棟のバンガローからなる。バンガローはすべて木造。どの棟からもタロコ峡谷の美しい山を仰ぎ見ることができる。また、施設内では一人五十元（約百五十円）で木彫りやストーンペインティングを楽しめるほか、毎晩夜八時以降は星や動物の生態観察も行われる。朝食、夕食込みで大人一人二千百元（約六千三百円）。
《台北『民生報』９月》
故宮博物院、入館が便利に
炎暑の日が続くなか、参観客の便宜を図るため、故宮博物院は八月一日より大・中型観光バスが同館西側まで入車できるようになった。これで参観客は下車後、ただちに入館することができる。またギフトショップでは一部商品が特別価格で販売されているほか、飲食部でも二〇％割引サービスを実施中。そのほか、同博物院本館改造工事期間中の「記念参観券」で「至善園」への入園や、さらに二〇〇六年十二月三十一日以前なら、そのチケットで再入館することもできる。
《『台湾観光月刊』９月号より転載》
「第49回アジア太平洋映画祭」に台湾から三作品が参加
映画を通した相互交流と映画産業の振興を目的に、アジア太平洋地域国が毎年持ち回りで開催している「アジア太平洋映画祭」。四十九回目を迎える今年は、日本の福岡市で九月二十一日～同二十五日まで開催される。
同映画祭は、日本、タイ、インド、韓国、台湾、ロシア、イラン、オーストラリアなど十八カ国が加盟しており、毎年各国の話題作が紹介される。
今年、台湾からは尹祺監督の「黒狗（ブラッグドッグ）親分が来た」、陳映蓉監督の「ＦＯＭＵＬＡ17」、楊順清監督の「ＴＡＩＰＥＩ21」の三作品が同映画祭に参加する。
●「黒狗（ブラッグドッグ）親分が来た」 （ 2004年 115分）
〔作品〕ＣＭやドキュメンタリー、テレビ番組など幅広い演出を手がけている尹祺監督の第三作目。（ストーリー、上映日時等は本誌2158号を参照）
●「ＦＯＭＵＬＡ17」（2004年93分）
［作品］大衆受けする台湾映画を志向する新世代監督の一人・陳映蓉の長編初監督作品。
［ストーリー］異性愛者が絶滅した架空の世界を舞台に、純粋な十七歳の少年・ティエンの恋と冒険をめぐる物語。主人公は史上最大のプレイボーイと噂される男・パイと恋に落ち、一夜を共にする。ところが、朝になるとパイの姿が見当たらない。パイにはティエンに語れない秘密があった…。
●「ＴＡＩＰＥＩ21」（2003年96分）
〔作品〕楊徳昌（エドワード・ヤン）監督の下で脚本、助監督などを務めた楊順清氏の監督としての作品第二作目。
〔ストーリー〕付き合って七年になる阿宏(アホン)と小瑾(シャオチン)は台北に暮らす、ごく普通の典型的なカップル。複雑な家族模様、互いの心のすれ違いから七年目の清算を考える二人が過ごした七日間に、思わぬ展開が待ち受ける…。
アテネ金メダリストに勲章授与
陳総統が「国民の誉れ」と称える
陳水扁総統は九月六日、アテネ五輪テコンドーの金メダリスト陳詩欣・朱木炎両選手に、五等景星勲章を授与し、「台湾の国際的地位を高めた」と二人の功績を称えた。
陳総統は挨拶のなかで、五輪の選手代表団を初めて「台湾代表チーム」と呼び、「われわれは今、テコンドーで国際舞台に踊り出た。次は、全世界に台湾という国の存在を認めさせることとなるだろう」と述べた。
陳総統はまた「二つの金メダルはアテネ五輪という枠を超えた歴史的意義を持っている。メダル表彰式に際しては、感動の涙と歓呼のなか、エスニック、年齢、性別問わず、台湾の二千三百万国民の心が固く一つに結ばれた」と語った。
とりわけ、二人の選手が国際メディアを前に「私は台湾から来た。金メダルは台湾人全体の栄誉だ」と誇らしげに語ったことについて、「その瞬間、台湾は世界の注目の的となり、この栄誉は選手個人のものから台湾国民全体のものとなった」と強調した。
授与式に先立ち、両選手のコーチである除生明総監督は、陳総統と会見し「二〇〇八年の北京五輪では七個の金メダルを目標にする」と語ったという。
《台北『中国時報』９月７日》
数字で見る台湾
学生ライフ、住まいのお値段は？
新生活をスタートする学生にとって「住まい探し」は大きなポイントだ。教育部の統計によれば、台湾全土の大学生百二十七万人に対し、大学の学生寮の部屋数は二十九万室。通学組を除いた約三十一万人が外に下宿を探すというが、地域によってお値段も違うようだ。
「台北市内で大学のすぐそばというと、やはり値が張る。台湾大学や師範大学の近くで、ワンルームでバストイレ共同でも月五千元（約一万五千円）はする。バストイレ付きなら七千～一万五千元（約二万～四万五千円）、二十坪くらいのマンションで二万二千元（約六万六千円）くらい」。学生に下宿を紹介する業者の馮麗芳さんは言う。
台北から少し南下した新竹市の香山区にも、付近に大学が集まり、部屋を借りる学生の多いエリアがある。ここでのお値段は三～六坪のアパートで月千八百～四千元（約五千七百～一万二千円）、バストイレ付きで四千～七千元（約一万二千～二万円）だ。
一方、中南部では、各大学が建設会社や国と共同で月四千～五千五百元（約一万二千～一万六千円）のワンルームプランを打ち出している。部屋は快適で管理も行き届いており、学生からの評判も上々だ。
学生にとっては南下するほど住まい事情はよいようだが、馮さんによれば「台北はＭＲＴ（都市交通システム）ができてから便利になって、最近は郊外に住むのがはやり」とのことだ。台大、師大や政治大学の学生の間でいま一番の流行は、数人共同で永和や新店などに一棟を借り切る方法で、多少遠くても広さと快適さが人気だという。
《台北『中国時報』８月２０日ほか》
予備校が四年間で倍増
この数年、台湾では予備校が急増している。教育部によれば、全国にある予備校・学習塾数は、二〇〇〇年の六千校から〇四年には一万二千校に増え、四年間で倍となった。
このうち文理補習班（大学入試のための予備校）が四年間で千七百校から五千五百校に倍増し、また外国語を学ぶ語学学校も二千二百校から四千五百校に倍増した。
二〇〇四年の予備校・学習塾数を地域別に見ると、多い順に、台北市が約二千二百校、台北県が千五百校、高雄市千三百校、台中市千百校、台湾東部および離島の各県市がもっとも少なく、花蓮、台東がそれぞれ百三十六、四十一校、澎湖島十四校、金門七校となっている。受験用予備校の増加率を見ると、もっとも高かったのが雲林県で、四年前の六十八校から今年八月には百八十三校と三倍に増えていた。
昨今の少子化で、親は子供にかける教育費を惜しまなくなっており、進学熱は今後も高まりそうだ。
《台北『中国時報』８月１１日》
ロケ地によく使われるキャンパス
ドラマの舞台めぐる観光客も
九月、台湾では新しいキャンパスライフがスタートしたが、最近、人気ドラマのロケ地に使われる大学が、国内外の観光客や新入生たちの話題に上っている。台湾スターの魅力とともに、それらの大学は海外にまで知名度を広げており、観光新名所にもなりそうな勢いだという。
嘉義県の中正大学は、東南アジアと中国で爆発的人気を呼んだ台湾ドラマ「流星花園」のロケで一躍有名になった。「Ｆ４（言承旭、周渝民、朱孝天、呉建豪からなる台湾の若手トップアイドルグループ）」演じる学生の貴公子が座ったベンチ、歩いた緑の木陰・・・、そのキャンパスは、ドラマの雰囲気そのもので、東南アジアの観光客からも「行ってみたい」とご指名があるそうだ。
中壢の中央大学も、キャンパスの美しさには定評がある。これまで「流星花園」をはじめ、「十八歳的約定」、「舞動奇蹟」、「貧窮貴公子」など十数本のドラマに使われ、ロケの多さでは群を抜いている。
一方、成功大学ではさきごろ、日本の青春傑作ドラマ「あすなろ白書」の台湾リメイク版が撮影された。ドラマのポイントとなっている歴史ある佇まいのキャンパスに、同校はぴったりで、「哈日族」が熱中した名作が、余文楽、彭于宴、楊丞琳、范瑋琪ら台湾のスターによって、見事に生まれ変わった。そして、いま若者が入りたい高校ナンバーワンなのが、台北市内の師範大学付属高校だ。人気爆発中のグループ五月天（メイデイ）が、テレビ番組でこの学校を紹介し、ミュージックビデオ「而我知道」やメンバーの一人陳柏霖の出演映画「藍色大門」もここで撮影されたため、少年少女たちには憧れの学校なのだという。
このほかに淡江大学、輔仁大学、元智大学なども、ドラマのロケ地として使われている。
《台北『中国時報』９月２日》
お知らせ
「流星花園」が東京ＭＸに登場
台湾のトレンディドラマ「流星花園」が十月二日から東京ＭＸテレビに登場する。
「流星花園」は日本の人気漫画「花より男子」（神尾葉子作）を原作にしたドラマで、大富豪（男性四人組「Ｆ４」）と、何度踏まれても立ち上がる雑草のように逞しい牧野つくしとの間に生まれるキャンパスラブロマンスだ。
三年前に台湾で放送され、視聴率ナンバーワンを記録したほか、香港、インドネシア、シンガポールなどアジア各地でも放送され、いずれも歴代最高の視聴率を獲得する大ヒットとなった。「Ｆ４」はこのドラマがきっかけとなり、いまやアジアを代表する人気アイドル・グループに成長した。
東京ＭＸテレビでは、十月二日から二十四回に分けて約三カ月間、毎週土曜日の夜十時から約一時間、放送する。なお、ドラマは日本語吹き替え版。
「台湾生活写真展」を開催中
ガイドブックでは見られない台湾の古き時代の生活風景や町並み、現在の人びとの暮らしを紹介する「台湾生活写真展」が、東京都内のホテルで、九月三十日まで開催されています。
※入場無料
日 時 ９月30日(木)まで 午前８時～午後11時
会 場 新宿プリンスホテル・ロビーラウンジ（Ｂ１）
東京都新宿区歌舞伎町1-30-1 TEL. (0 3) 3 2 0 5 - 1 1 1 1
後 援 台北駐日経済文化代表処
写真提供 行政院新聞局
協 力 遠東亜太交流センター
楊牧氏による記念講演会
台湾を代表する詩人で中央研究院中国文哲研究所所長を務める楊牧氏による講演会が開催されます。
※参加無料
日 時 10月１日(金)午後３時半～５時半
会 場 東京大学法学部法文二号館一大教室（東京都文京区本郷７－３－１）
問合せ 東京大学文学部中文科
（TEL０３－５８００－５８８３）
交流協会・台湾資料センター「台湾映画研究会」
日 時 10月２日(土) 午後５時～
テーマ 日台合作映画に見る台湾人の表象
※参加無料
解 説 門間貴志氏（明治学院大学文学部助教授）
会 場 台湾資料センター
(TEL ０３－３４４４－７８４６)
同研究会は、交流協会の経費助成プロジェクトの研究活動の一環として、台湾資料センターと共催で開くものです。
「二〇〇四台北テレビフェスティバル」開催
台湾で初めてのデジタルコンテンツ産業の大型展示会「二〇〇〇四台北テレビフェスティバル」が、十一月二十五～三十日まで、台北世界貿易展覧館で開催される。
行政院新聞局の指導のもとでおこなわれるこの展示会は、台湾の映像、音楽市場のビジネス交流促進とデジタルコンテンツ産業の国際競争力向上に向けて、台湾の優れた映像文化を広く宣伝し、海外との版権交易を促すことを主旨としており、現在すでに四大テレビ局（中視、台視、民視、華視）および東森テレビなど各ケーブルテレビ局のほか、SONY、中環集団など音楽映像の配信会社や製作会社の参加が決まっている。
同フェスティバルの活動は「専業展」と「消費展」に分かれており、「専業展」では「版権交易展」などを中心にアジア各国の映像作品が展示され、版権交易に向けた関連業者間の交流がおこなわれる。また「消費展」では、一般消費者向けに「デジタル生活テーマ館」などの展示ブースが設けられ、番組の視聴や関連キャラクター商品、DVD やテレビの販売も予定されている。
このほか、「技術周辺設備展示エリア」が設置され、撮影、フィルム、照明、音響から舞台セットなど、撮影現場で使用する先進器材および各種ハード、ソフトが展示される。
主催者側では、有名芸能人の伍百（呉俊霖）さんをイメージキャラクターとして招き、フェスティバルに寄せて短編デジタル番組の制作も計画中だ。日時、場所は次のとおり。
11月25～28日
「消費展」世界貿易展覧館三館
11月28～30日
「専業展」世界貿易展覧館二館
主催：台湾電視公司
関連HP：www.taipeitvf.com.tw
春 夏 秋 冬
東京かその近辺在住の方で、ＪＲ山手線のホームで「オッ」と思われた方は多いのではないか。ドア―がオレンジ色で丸い赤地に白抜きの「台湾劇場」と大きく描かれた文字がすべり込んでくる。両脇にはすでに台湾観光イベントでお馴染みになっているキャラクターの「茶さん」が頭の帽子（蓋）をとって乗車する人を迎えている。中に入ると、これまた広告は台湾一色で、思わず台湾に迷い込んだのではないかとの錯覚にとらわれる。期間は９月１日から30日までで、台湾の政府が推進している「観光客倍増計画」の一環として、台湾観光局が山手線の列車52本のうち１本すべてを台湾観光局が借り切ったもので、このほか東京駅と新宿駅で台湾の駅弁も売り出されている。またＪＲとは無関係だが、9月1日から30日まで新宿プリンスホテル・ロビーラウンジで「台湾生活写真展」が開かれている。このほうも是非ご覧になっていただきたい。
台湾では官民一体となって観光客誘致活動を行っており、こうした活動によって日本で台湾が身近に感じられ、また台湾側の30日間ノービザの措置により、気軽に台湾への観光客が増えることを本誌も願っている。観光客の増加はその国の観光産業を潤し、相互理解もその分増えるからだ。
日本政府も小泉首相が「観光立国宣言」をされ、観光客誘致に力を入れている。台湾人にとって北海道や石川県などの人気がきわめて高く、新聞でも連日この地の観光宣伝が見られる。いずれも観光関連業者やその組合のものだが、その効果があってか台湾から日本への観光客が徐々に増え始めている。
日本政府もそれなりの動きを見せている。9月1日から台湾の修学旅行生に対するビザ取得緩和措置を実施した。内容は「有効な旅券を所持する台湾修学旅行生であって、継続して30日を越えない期間滞在する意図を持って日本国の領域に入国することを希望する者に対して、査証申請書を提出することなく査証を発給することができる」というものである。この措置により、台湾からの修学旅行生が増え、若い世代の対日理解が深まることは間違いないだろう。ここで欲を言えば、文面からも分かるとおり、これはビザ免除の措置ではない。日本が相互主義の理念に基づき、一般の台湾人旅行者にも緩和ではなくビザ免除措置を適用したなら、台湾の観光客が倍増することは疑いないはずだ。それはまた日本の国策にも合致するものである。日本政府の一考を促したい。
（Ｋ）
