陳威仁・内政部長が太平島埠頭および灯台の竣工式に出席、「南シナ海平和イニシアチブ」の精神を実践
陳威仁・内政部長(内相)および王崇儀・行政院海岸巡防署(海巡署)署長(閣僚級)は12月12日、交通部、科技部、経済部、衛生福利部、行政院環境保護署(環保署)など関連省庁の関係者らを伴い、専用機で南沙諸島の太平島を訪れ、交通インフラ施設である埠頭および灯台の竣工式を行った。陳・内政部長は挨拶の中で、「内政部は国の領域を所管する省庁であり、このような歴史的意義のある式典に自ら立ち会うことができたのは誠に光栄である。政府を代表し、2年余りにわたりこの建設プロジェクトを執行した海巡署および交通部の関係者ならびに工事に携わった方々に深甚なる感謝の意を表する。また同時に、以前から我が国の領海の権益護持に尽力されてこられた諸先輩方、ならびに長年にわたり太平島に駐屯してこられた海巡署の方々に対しても、衷心よりの敬意と感謝の意を表する」と述べ、南シナ海に関する中華民国の立場を以下のように説明した。
近年、南シナ海地域の争議が絶えず発生し、関係各方面はさまざまな手段を用いて南シナ海の島礁の主権および海洋権益を主張しており、さらに近年はフィリピンが南シナ海仲裁案へと発展したことにより、南シナ海情勢は国際社会から注目の的となっている。これらの南シナ海の争議に対し、行政院および外交部はこれまで何度も声明を発表し、「歴史的、地理的、国際法のいずれから見ても、南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島およびその周辺水域は中華民国固有の領土および水域であり、中華民国はこれらの4つの諸島およびその水域に対する国際法上の権利を有している」との立場を表明している。南シナ海の争議を平和的に解決するメカニズムを目指し、馬英九総統は今年5月26日に「南シナ海平和イニシアチブ」を提起し、この中で、中華民国は「主権は我が方にあり、争議の棚上げ、平和互恵、共同開発」の基本原則を一貫して堅持し、「国連憲章」および「国連海洋法条約」を含む国際法を尊重し、平等互恵の話し合いを基礎として、関係各方面が共に南シナ海地域の平和と安定を促進し、航行および飛行の自由を守り、南シナ海の資源を共同で保護および開発することを呼びかけた。
太平島は南沙諸島の中で、面積が最大の自然に形成された島嶼である。島には豊富な天然資源があり、地下水を汲み上げる井戸もある。環保署が認可した検査機関を通じて検査測定した結果、現在4つある井戸の淡水含量は99.1%、75.8%、97.5%、96.8%であり、平均淡水含量は92.3%に達している。陳・内政部長および会場の政府関係者らが取水し試飲したところ、水質は極めて良好だった。一日当たりの総取水量は65トンであり、飲用できるほか、炊事や生活用水としても使用できる。そのほか、島に自生する植物も生い茂っており、椰子、パパイヤ、バナナなどが採れる。長年にわたり、駐屯している人々は、島にあるさまざまな資源を上手に活用すると共に、野菜・果物の栽培、家禽・家畜の飼育なども行い、生活に必要なものを十分に賄っている。この日の昼食で用いた鶏肉、ヘチマ、山苦瓜、椰子汁、バナナなどはいずれも太平島に自生するものや駐在員が栽培、飼育したものである。また、信仰の必要性から、現地の駐在員は1959年に観世音菩薩を祀る観音堂を建立した。このように、法律上、経済上、地理上のいずれの面から述べても、太平島は「国連海洋法条約」第121条の島嶼の要件に合致しているのみならず、「人の居住および独自の経済生活を維持」することもできることから、決して単なる岩礁ではない。中華民国政府は太平島が島嶼である事実を断固として守っていく。近年のフィリピン仲裁案の中で、フィリピン代表による法廷内における関連発言ならびに、これに対し否定しようと企図するいかなる主張も、太平島の島嶼としての地位および「国連海洋法条約」に基づき享受している海洋の権利を損なうことはできないのである。
近年、中華民国政府は太平島のさまざまな運営管理を行っており、太平島を平和の島、エコロジーの島、低炭素の島にしようと一歩ずつ取り組んでいる。これらはいずれも前述した「南シナ海平和イニシアチブ」の精神に合致するものである。まず、我が国は2000年1月に海巡署を設立し、太平島の守備任務は、海軍陸戦隊から海巡署に引き継がれた。これは我が国が国際社会に向けて太平島を平和的に活用する決意を示すものであった。海巡署が管理を引き継いだ後、衛生福利部の協力の下、当時すでにあった南沙医院の医療救護体制を強化し、現在はベッド数10床、医師2名、歯科医1名、看護士2名が駐在している。南沙医院は国軍高雄総医院が構築したテレビ通信システムと連結し、遠距離医療問診を行うことができるようになり、太平島に駐在する軍人や付近の海域で作業する各国の漁民が必要とする医療サービスを提供している。緊急の重症医療を要する場合には、患者を治療できる病院へと巡視船で送り届けている。また、航行する船舶乗組員の緊急時の国際医療および救援サービスも提供している。10年余りの間に、人道的救援活動を20件、計21名に行い、その中にはフィリピン国籍やミャンマー国籍の人が計12人含まれており、人道的な思いやり精神の普遍的価値観を十分に発揮している。
本日竣工した灯台も平和的利用のために建てたものである。南シナ海はアジア、ヨーロッパ、アフリカ3大陸の国際交通の要衝であり、この水域内には海面に出ている暗礁が数多く点在している。船舶の航行の安全を確保し、船舶事故の発生を防ぎ、人命の被害や海洋汚染が起こらないようにするため我が国は太平島に新しい灯台を建設した。これは物資の輸送に役立つのみならず、人道支援の機能が大幅に向上し、国際的な義務をより一層果たすことができるようになる。
太平島はエコロジーの島でもある。太平島にはきわめて豊かな多様性のある海洋生物と漁業資源がある。これらの重要な自然資産を保護するため、高雄市政府は2007年に太平島ウミガメ保護区の画定を公告した。また、内政部は2009年より太平島における生物多様性の調査研究を開始し、昨年その生態調査結果を公表した。これらは政府の南シナ海の海洋環境を保護する決意を示すものである。
このほか、経済部は2014年末に太平島に160kWpの太陽光発電システムを設置し、エネルギー蓄電施設と合わせて、太陽光発電量は年間20万kWhに達し、毎年約107トンの二酸化炭素排出量を削減している。今後は科技部による協力の下、システム運営効率を向上させ、発電量を増加させていく。このように、太平島は低炭素の島の目標に向かって邁進しており、今後も近隣の南シナ海水域資源の調査研究を進め、近隣地域の国と共同開発の参考にしていく。
また、南シナ海地域の国際協力を促進するため、環保署は2009年より太平島の環境・水質についてモニタリングを実施しており、東沙諸島バックグラウンド・モニタリング・ステーションを開設し、アメリカ航空宇宙局(NASA)の大気エアロゾル観測ネットワーク(AERONET) に加わった。翌年、アメリカ海洋大気庁(NOAA)と温室効果ガスについて共同でのモニタリングにより、海外と合同観測を推進し、地域モニタリングにおいて、重要な役割を担っている。太平島は南シナ海の中心に位置していることから、その重要性は言うまでもない。環保署は今後も太平島で現在の環境モニタリングを継続していくと共に、水域の水質サンプリングの頻度を徐々に増やしていき、東沙諸島モデルも参考に、太平島の環境保護における科学研究の機能を徐々に拡大していくようにする。科技部は太平島に科学研究ステーションの設置も検討し、地震、気象、海流、生態保護など関連する研究計画を計画している。世界的な気候変動によりもたらされるであろう頻繁な自然災害について、必要な予防・警戒システムと情報分かち合いのメカニズムを提供し、それにより、防災・減災を目標とする国際的な協力メカニズムを実現していく。
本日が、1946年に中華民国が南沙諸島太平島の主権を回復して69周年記念に当たることから、この日を太平島の埠頭および燈台の竣工式に選んだ。これは歴史継承の意義があるのみならず、重要な一里塚でもある。我が国は太平島を「平和の島」「エコロジーの島」「低炭素の島」とする実際の建設により、「南シナ海平和イニシアチブ」を具体的に実現し、国際社会に対しても、中華民国は「ピースメーカー」としての役割を担い、「主権を棚上げし、資源を共同開発」の方法で、南シナ海の争議を処理し、真に「平和と協力の海」となるようにしていく所存である。
【内政部 2015年12月12日】