台湾とパラグアイ、国交60周年に経済協力協定締結

　中華民国（台湾）と南米、パラグアイ共和国は国交樹立60周年を迎え、長きにわたる深い親交を祝し、さらに両国の貿易、投資、技術提携などの分野での関係強化を目指すため、パラグアイ共和国のグスタボ・レイテ商工相は、台湾で開かれた「第18回台湾・パラグアイ経済協力会議」に出席したのを機に、12日、中華民国経済部（日本の経産省に相当）の李世光部長（大臣）と「台湾・パラグアイ経済協力協定」を締結した。これで二国間の貿易・投資関係全般が深まることが望まれる。

　国際貿易規範を遵守するため、双方はまず、低関税対象品リストの輸入解禁に同意した。投資の促進および中小企業などの提携を視野に同協定の内容を決めた。そのほか、他国が便乗するのを避けるため、国内の関連機関が多方面にわたって検討した結果、双方の相互利益となる方法で、低関税対象品リストを作成した。

　同協定の管理・執行をより着実なものにするため、両国は合同委員会を設立する。本協定発効後6カ月以内に、関連分野について検討を行い、執行メカニズムを確立する。経済部国際貿易局は10月に、考察のため代表団によるパラグアイ訪問を予定している。引き続き両国の貿易・投資関係を強化するねらいだ。

　台湾にとってパラグアイは南米における重要な国交樹立国。人口3億以上、地域の国内総生産（GDP）3兆米ドル近く、対外貿易総額5,140億米ドルという南米南部共同市場（メルコスール、Mercosur; Mercado Común del Sur）の創設メンバーである。その重要性は軽視できない。パラグアイは、ここ3年間の経済成長率は平均4％近くにもなり、南米南部共同市場でも他国よりはるかに高い。

　台湾とパラグアイは地理的に遠く離れているが、双方の経済における相互の補完性は高い。2016年の台湾からパラグアイへの輸出総額は2,723万米ドル、パラグアイから台湾への輸入総額は2,030万米ドルだった。双方の貿易額は決して高いとは言えないが、台湾は南米南部共同市場におけるパラグアイの中心的な位置付け、および南米南部共同市場がメキシコ、チリ、ペルー、インド、イスラエルなどと締結した、自由貿易協定（FTA）や関税優遇協定を利用して、共に南米南部共同市場などの第三国の市場を開拓することが可能だと見込まれている。今回の経済協力協定締結を通じて、台湾はパラグアイがアジア市場を開拓する際の拠点となり、パラグアイは台湾の南米南部共同市場進出における必要不可欠な貿易パートナーとなり、相互に利益やメリットをもたらす「ウィンウィンの関係」を作るきっかけになると期待がもたれる。

Taiwan Today：２０１７年７月１２日

写真提供：中央社
　中華民国経済部の李世光部長（写真右）とパラグアイ共和国のグスタボ・レイテ商工相（写真左）は、更なる貿易・投資関係強化を目指し、「台湾・パラグアイ経済協力協定」を締結した。