台湾、2015年の研究開発費は337億米ドルで世界9位

　行政院（内閣）主計総処が発表した国情統計によると、購買力平価（PPP）で換算した2015年の中華民国（台湾）における研究開発費は337億米ドルで2014年に比べて3.6％増加した。世界42カ国・地域のうち9位。2015年までの5年間の年平均増加率は6.1％で、世界13位だった。

　経済協力開発機構（OECD）の統計によると、2015年の世界42カ国・地域における研究開発費を購買力平価で換算すると、最も多かったのは米国で5,029億米ドル。次いで中国大陸の4,088億米ドル、3位は日本の1,701億米ドルだった。米国は2014年と比べて4.9％増加。中国大陸は10.5％増加した。一方で日本は0.3％のマイナスだった。中華民国（台湾）は337億米ドルで9位、前年比3.6％のプラスだった。

　2015年までの5年間における研究開発費の年平均増加率では、スロバキアが18.2％でトップ。中国大陸が13.9％でそれに続く。台湾は6.1％で13位だった。

　2015年の中華民国（台湾）における研究開発費が国内総生産（GDP）に占める割合は3.1％で韓国や日本を下回り、42カ国・地域中6位だった。

　2015年の主要国家・地域における研究開発費の使用はいずれも主に企業部門が行った。その割合では日本が78.5％でトップ。中華民国（台湾）、韓国、中国大陸はいずれも76％以上で、米国は71.5％だった。一方、中華民国（台湾）における研究開発費のうち政府関係機関が使用したのは12.5％で、イタリア、フランス、韓国と近い。また、台湾において高等教育機関の研究開発費が全体に占める割合は10％未満だった。

Taiwan Today：２０１７年７月２０日

写真提供：行政院主計総処サイトより
　行政院主計総処によると、購買力平価で換算した2015年の中華民国（台湾）における研究開発費は337億米ドルで2014年に比べて3.6％増加。世界42カ国・地域のうち9位だった。表は各国・地域の研究開発費がGDPに占める割合を示した図。