台湾企業をサポート、台湾貿易センターがアマゾンと協力覚書

　中華民国対外貿易発展協会（TAITRA＝台湾貿易センター）が30日、米国のネット通販大手、アマゾンと協力覚書を交わしたと明らかにした。アマゾンは今後、TAITRAが行う電子商取引に関するシンポジウムなどの活動に積極的に参与し、より多くの台湾企業が海外市場を開拓して貿易のチャンスをつかんでいくのに協力する。

　経済部（日本の経産省に相当）国際貿易局がTAITRAに委託して開設したウェブサイト、「台湾経貿網（TAIWANtrade.com）」は台湾で最も大規模なB2B（Business-to-business 企業間取引）のプラットフォームで、これまで世界の著名な電子商取引業者との提携及び交流を進めてきた。アマゾンはその重要な協力パートナーの1つ。

　今回協力覚書を交わしたことで、双方は協力関係をさらに深めることになる。アマゾンは今後、TAITRAが開く電子商取引に関するシンポジウムなどの活動に積極的に参与し、アマゾンの運営状況を企業側に十分理解させる。一方、TAITRAは台湾の優れた産業を推薦、アマゾンが専従スタッフによって越境EC（インターネットを通じた海外との電子商取引）業務へのサポートや人員の育成を行う。双方はまた、「TA（TAITRA-Amazon）光点計画」の規模を拡大、毎年異なる産業を選んで商品を取り扱うことで、台湾の越境EC産業の発展を共同で後押ししていく予定。

　アマゾン・グローバル・セリングにおけるアジア太平洋エリアの責任者、戴竫斐（Cindy Tai）女史によれば、アマゾン・グローバル・セリングはすでに台湾に常駐しているサービスチームを基礎としたTAITRAとの協力関係を継続することで、台湾企業の特別なニーズに応じた、台湾の「輸出エコシステム」を構築する。そして社会の力を結集して台湾の越境ECの発展を推進し、台湾製品が世界の市場に進出して国際的なブランドに成長していくのに協力するという。

　協力覚書の調印後、TAITRAとアマゾン、中華郵政株式会社は「TA光点計画」で協力、それぞれの資源を統合して商品の取り扱いとスタッフの育成計画などのサービスを提供する。台湾の100社を超える企業が同計画に加わっている他、すでに越境ECのプラットフォームを通じて海外販売に成功している商品もあるということ。

Taiwan Today：２０１８年５月３１日

写真提供：中央社
　中華民国対外貿易発展協会（TAITRA＝台湾貿易センター）が30日、米国のネット通販大手、アマゾンと協力覚書を締結。アマゾンは今後、より多くの台湾企業が海外市場を開拓していくのに協力する。写真は左から中華民国対外貿易発展協会の葉明水秘書長とアマゾン・グローバル・セリングにおけるアジア太平洋エリアの責任者、戴竫斐女史。