米上院が「台湾関係法」の実施を再確認する決議案

　米国上院は4月30日（現地時間）、「台湾に対する米国のコミットメントと台湾関係法の実施を再確認する決議案（Reaffirming the United States commitment to Taiwan and to the implementation of the Taiwan Relations Act.）」を、全会一致合意（Unanimous consent）により可決した。米下院も同様の決議案を4月9日に可決している。

　この決議案は、「台湾関係法」と米国の台湾に対する6つの保証を米台関係の基盤とすることを再確認するほか、米国と台湾の双方のあらゆる階級の官僚が「台湾旅行法」に基づき相互訪問するよう呼びかけるもの。また、米大統領は法律に基づき台湾への武器売却を常態的に行わなければならないとし、米国務長官に対しては台湾の国際組織に対する意義ある参与を支持し、台湾との経済・貿易関係を拡大・深化させる機会を模索するよう求めている。

　蔡英文総統は5月1日午後、三軍総医院（台湾北部・台北市内湖区）を訪れた際、米上院でこの決議案が可決されたことについてメディアから感想を聞かれ、「台湾関係法制定40周年の節目において、台湾を非常に重視する米国会の態度が示されたもの」と高く評価した。また、「台湾と米国の関係は現在、最も良好な状態にある」と述べた。

　蔡総統はさらに、「台湾の政府は近年、米国とその他の国際社会が台湾と一緒に努力し、国際社会が共有する価値を守り、地域の平和と安定を維持するという目標において良きパートナーとなれるよう取り組んできた。その結果、世界の多くの地域において、台湾を不可欠なパートナーと考え、台湾の決意に信頼を寄せる国が増えている」と説明し、政府の取り組みの効果が奏功していることを強調した。

Taiwan Today：２０１９年５月２日

写真提供：中央社
　米国上院は4月30日（現地時間）、「台湾に対する米国のコミットメントと台湾関係法の実施を再確認する決議案」を、全会一致で可決した。5月1日午後、三軍総医院（台湾北部・台北市内湖区）を訪れた蔡英文総統（前列中央）、メディアの取材に対して、「台湾と米国の関係は現在、最も良好な状態にある」と述べた。

米上院が「台湾関係法」の実施を再確認する決議案

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