台日がデジタル技術で連携へ、ディスプレイ利用のビジネスチャンスは無限

　経済部台日産業連携推進オフィス（TJPO）が行う「第3回TJ Connect Fair」が21日、華山1914クリエイティブパーク（華山1914文化創意産業園区）で開幕した。台日相互の産業面でのアクセスを広げると共に双方の企業の多元的な連携を加速するのが狙い。初日には「台日産業合作搭橋論壇」（台日産業連携架け橋フォーラム）が開かれたほか、TJPOと日本の兵庫県神戸市の「産業協力MOU（覚書）」調印式も行われ、台湾と日本の産業連携に新たなパートナーが加わった。

　経済部（日本の経済産業省に相当）工業局による指導の下、TJPOの執行チームである財団法人資訊工業策進会（Ⅲ トリプルアイ）「台日産業推動中心」（台日産業推進センター）は政府の産業政策に合わせ、2019年より「TJ Connect Fair」の一連のイベントを始め今年は3年目。

　今年の「TJ Connect Fair」はデジタル技術とスマートディスプレイが軸。21日の「台日産業連携架け橋フォーラム」では経済部工業局「智慧顕示産業推動計画弁公室（CIPO）」（スマートカラーディスプレイ産業プロジェクトオフィス）の王逸平博士と台日産業推進センターの陳龍主任が講演。新型コロナウイルスの感染対策に合わせ、イベントは実体のある活動と同時にオンラインで外部の人にも開放して行われる。22日からの一週間にはオンラインで一連の講座が予定されている。台湾の小売業、交通、教育とエンタメ、医療など各分野でのディスプレイ利用と関連のプロジェクトがネット上で紹介され、台湾と日本間に全く新しい産業連携のビジネスチャンスを広げる。

　台湾と日本の産業連携に向けたパイプをいっそう伸ばし、より多くの日本の各府県における産業と台湾との交流を促していくため、台北駐大阪経済文化弁事処協力の下、フォーラムの冒頭ではTJPOと日本の兵庫県神戸市との「産業協力MOU」オンライン調印式も行われ、TJPOの呂正欽執行長と神戸市の西尾秀樹経済観光局長がそれぞれ署名。経済部工業局の呂正華局長と神戸市の市議会議員2名が立ち会った。

　神戸市とMOUを締結したことで、TJPOが正式にパートナーの関係を結ぶ日本の自治体は9つとなった。今後は地元が発展を目指す事業のための相互見学や斡旋を行い、それぞれの企業の資本交流や海外企業との提携に向けてリソースを投じることで双方の発展を目指すことになる。

Taiwan Today：２０２１年１０月２２日

写真提供：経済部サイトより
　経済部台日産業連携推進オフィス（TJPO）による「第3回TJ Connect Fair」が21日に開幕。台日が協力し、デジタル技術とディスプレイ利用でのビジネスチャンス拡大を図る。写真はTJPOと日本の神戸市の「産業協力MOU」オンライン調印式。