台日10大学が「日台大学地方連携および社会実践連盟」

　地政学的にも近い台湾と日本は、高齢化、少子化、地方過疎化など類似した社会問題に直面している。また、どちらも大学の資源を利用することでこうした問題の緩和を図っている。こうした議題に2年前から取り組んできた台湾と日本の大学10校が16日、国際交流のプラットフォーム「日台大学地方連携および社会実践連盟」を立ち上げた。

　「日台大学地方連携および社会実践連盟」に参加するのは国立暨南国際大学、国立成功大学、国立高雄科技大学、国立中山大学、国立台湾海洋大学、私立東海大学、日本の国立高知大学、国立千葉大学、私立龍谷大学、国立信州大学の10校。日本の大学関係者はコロナ禍で台湾に来ることができないため、台湾側は対面式、日本側はオンライン参加で調印式を行った。これらの大学は2019年以降、定期的に会議、フォーラム、ワークショップなどを開催しており、その参加者は延べ1,000人を超えている。

　教育部（日本の文科省に類似）の潘文忠部長（大臣）は、「台湾と日本は近年、少子化、高齢化、地域格差、それに産業の人材不足など類似した社会問題に直面している。大学を通して地域と社会を結び、大学の存在価値をアピールできるよう期待している」と述べた。

　科技部（同じく日本の文科省に類似）の林敏聡政務次長（=副大臣）は、「科学技術で常に問われるのは生産性で、公共利益については軽視されがちだ。しかし近年は、科学技術の核心価値が問われるようになっている。ノーベル賞や特許をいくつ獲得したかというだけでなく、社会に対する直接的な貢献が求められる。知識だけでなく実践が必要だ。今回の台日協力は、この動きを国際化し、グローバル化するものだ」と歓迎した。

　教育部大学社会責任（USR）推動中心（=USR推進センター）の責任者である蘇玉龍氏によると、台湾と日本の大学は近年いずれも地方創生に取り組んでおり、それがきっかけで交流が始まった。研究や教育の成果を社会問題にフィードバックし、地域の発展に生かすため、教育部大学社会責任推動中心と科技部人文創新與社会実践計画は2019年に「日台大学連盟準備室」を共同で設立した。「日台大学地方連携および社会実践連盟」の立ち上げにより、台湾と日本の双方が学内外の資源をエネルギーに変え、地域と連携した事業を動かし、地方創生に新たな活力を投入することが期待される。

Taiwan Today：２０２１年１１月１７日

写真提供：自由時報
　台湾と日本の大学10校が16日、国際交流のプラットフォーム「日台大学地方連携および社会実践連盟」を立ち上げた。地方創生に新たな活力を投入することが期待される。