台・米・日・豪によるGCTFワークショップ「法の支配に基づく持続可能な海洋」、東京で開催

　中華民国（台湾）外交部、海洋委員会、米国在台協会、日本台湾交流協会、豪州弁事処は26日と27日の両日、東京で「グローバル協力訓練枠組み（GCTF：Global Cooperation and Training Framework）」の枠組みを利用したワークショップ「法の支配に基づく持続可能な海洋」を開催した。GCTFが成立して約7年間で、関連のワークショップが日本で開催されるのはこれが初めて。GCTFの枠組みの下、協力関係を深化させようとするパートナー諸国の決意とビジョンが示された。

　26日に行われた開会式には、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、外交部北米司（=北米局）の徐佑典司長、日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長が出席した。また、米国在台協会台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長と豪州弁事処のジェニー・ブルームフィールド処長がビデオメッセージを寄せた。

　今回のワークショップの内容は日本台湾交流協会と豪州弁事処が中心となって企画した。台湾の海洋委員会もこれに協力し、国家海洋研究院、海洋委員会海巡署、国立中山大学からスピーカーを派遣した。また、米国、日本、豪州の学者、政府関係者、専門家らが海洋の環境保護や法の取り締まり、資源管理などについて講演や議論を行い、参加者同士の交流を深めた。

　このワークショップには東南アジアやオセアニアなど計13か国と１機関（太平洋諸島フォーラム事務局）の政府関係者や専門家のほか、台湾、米国、日本、豪州の各国代表を含め、計40人余りが対面形式で参加。また、計20か国から約150人がオンラインで参加した。

　GCTFは2015年6月１日に米台間で立ち上げられた人材育成の枠組み。現在は、複数の国が参加する協力のプラットフォームとなっており、台湾及び海外で計54回のワークショップを開催してきた。対面式あるいはオンラインでの参加を含めると、これまでの参加者は延べ6,000人を超える。

Taiwan Today：２０２２年１０月２７日

写真提供：外交部
　「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」の枠組みを利用したワークショップ「法の支配に基づく持続可能な海洋」が東京で開催された。写真は左から明海大学国際問題研究所の小谷哲男研究員、笹川平和財団海洋政策研究所の阪口秀所長、外交部北米司の徐佑典司長、米国在台協会高雄事務所のジャック・ランバート副所長、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長、国家海洋研究院の陳建宏院長、早稲田大学法学部の萬歳寛之教授。