2回目となる「日本・台湾スタートアップサミット」、東京で開催
台湾の経済政策等の立案を担当する国家発展委員会などが設立したスタートアップのブランド「Startup Island TAIWAN」は14日（木）と15日（金）の両日、日本の東京都渋谷区の渋谷ストリームで、昨年に続く2回目となる「日本・台湾スタートアップサミット2023」を開催した。このサミットには国家発展委員会の龔明鑫主任委員（大臣に相当）が台湾のスタートアップ企業約40社とともに参加。パートナーや投資家向けのプレゼンテーションを行い、新技術を紹介するなどした。日本からは、かつて経済産業大臣を経験した自由民主党政務調査会長の萩生田光一衆議院議員や日本貿易振興機構（ジェトロ）の河田美緒理事などが祝辞を述べたほか、「3大メガバンク」と呼ばれるみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループ、それにジャフコ、Headline（ヘッドライン）、デロイトといったベンチャーキャピタル、商社などの関係者、総勢500人余りが集まった。
龔主任委員は祝辞の冒頭で、亡くなった安倍晋三元首相が長年台湾を支持してくれていたことに感謝し、近年は台湾と日本の交流が最も活発で、かつ最も良い時期だと述べた。龔主任委員はまた、台湾と日本は半導体、ハイエンド製造業、バイオ医薬などの産業で緊密に協力していること、新型コロナウイルスの世界的流行が世界中でデジタル化を促し、国際社会で2050年までの「ネット・ゼロ」達成がコンセンサスとして形成される中、台湾も日本もデジタル・トランスフォーメーション（DX）、グリーン・トランスフォーメーション（GX）、サイバーセキュリティ等の領域で協力を模索する機会が増えたと指摘。こうした新たな領域は、スタートアップが提供する新たなアイデアやソリューションを必要としており、台湾のAIテクノロジーカンパニーであるiKala（アイカラ）、アジア最大級の旅行体験予約サイト「KKday」、AI情報セキュリティ技術企業のCyCraftなどは、いずれもすでに日本企業と緊密に連携していると説明した。龔主任委員はさらに、日本のスタートアップは2万社を超え、そのうち半導体領域のスタートアップは580社に上るとして、将来的に台湾で業務を拡大したり、台湾企業と連携したりする可能性もあるだろうと期待を寄せた。
国家発展委員会によると、このイベントへの参加を希望する台湾のスタートアップは多く、蔡英文総統から「NEXT GIB（ネクストビッグ。将来性のあるスタートアップを選抜するイベント）」の表彰を受けた13社を含め、合わせて40社を超えるスタートアップが台湾を代表して日本を訪問している。その領域はAI、デジタル・プラットフォーム・サービス、広告・マーケティング技術、スマート医療、フィンテック、教育テクノロジー、サイバーセキュリティ、電子商取引、国防・航空宇宙、エネルギー、ブロックチェーンなどをカバーする。いずれも日本政府が進めるDXやGXの方向性と合致したものだ。今回日本を訪問した台湾のスタートアップ企業は、いずれも成熟した商品やソリューションを持ち、中にはすでに日本に拠点を置き、業務を展開し、日本の投資家から評価されている企業もある。国家発展委員会は今回の日本でのイベント開催によって、双方がさらに多く協力の機会を模索することができるだろうと期待を寄せている。
Taiwan Today：２０２３年９月１５日
写真提供：国家発展委員会
国家発展委員会が支援するスタートアップブランド「Startup Island TAIWAN」は14日（木）と15日（金）の両日、日本の東京都渋谷区の渋谷ストリームで、第2回「日本・台湾スタートアップサミット2023」を開催した。国家発展委員会の龔明鑫主任委員（大臣に相当）が台湾のスタートアップ企業約40社とともに参加。パートナーや投資家向けのプレゼンテーションを行い、新技術を紹介するなどした。
